【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第97期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ダイダン株式会社 |
| 【英訳名】 | DAI-DAN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 山中 康宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀１丁目９番25号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6447局8003番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務本部経理部長 山口 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀１丁目９番25号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6447局8003番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務本部経理部長 山口 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイダン株式会社 東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目15番10号） ダイダン株式会社 名古屋支社 （名古屋市東区東桜１丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期中間 連結会計期間 | 第97期中間 連結会計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 完成工事高 | （百万円） | 105,591 | 118,359 | 262,732 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,999 | 18,137 | 23,479 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,454 | 12,520 | 17,443 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,105 | 13,111 | 17,687 |
| 純資産 | （百万円） | 97,063 | 118,386 | 109,206 |
| 総資産 | （百万円） | 180,950 | 199,260 | 215,309 |
| １株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 127.24 | 291.44 | 406.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.5 | 58.3 | 49.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,004 | 44,695 | 12,402 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 920 | △1,483 | △832 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 18,077 | △25,220 | 16,044 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 35,814 | 68,681 | 50,552 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（第96期：201,197株 第96期中間連結会計期間：129,736株 第97期中間連結会計期間：299,264株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における受注工事高は、前年同中間期比45,003百万円増（32.6％）の182,870百万円となりました。
完成工事高は、前年同中間期比12,768百万円増（12.1％）の118,359百万円となりました。
完成工事総利益は、前年同中間期比12,610百万円増（84.9％）の27,470百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加により、前年同中間期比10,800百万円増（159.2％）の17,583百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加により、前年同中間期比11,138百万円増（159.1％）の18,137百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として投資有価証券売却益212百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した結果、前年同中間期比7,065百万円増（129.5％）の12,520百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比18,274百万円減（△11.1％）の147,052百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少30,360百万円（△33.5％）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比2,225百万円増（4.5％）の52,208百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加1,692百万円（9.9％）によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比16,048百万円減（△7.5％）の199,260百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比26,369百万円減（△26.2％）の74,154百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少20,267百万円（△88.4％）によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比1,140百万円増（20.4％）の6,719百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加1,259百万円（32.4％）が長期借入金の減少156百万円（△23.2％）を上回ったことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比25,228百万円減（△23.8％）の80,874百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比9,179百万円増（8.4％）の118,386百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加7,651百万円（8.6％）によるものです。
この結果、自己資本比率は58.3％（前連結会計年度末は49.7％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比18,128百万円増（35.9％）の68,681百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は44,695百万円（前年同中間期は6,004百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、売上債権の減少等の資金の増加要因が、仕入債務の減少等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,483百万円（前年同中間期は920百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は25,220百万円（前年同中間期は18,077百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、644百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
特記事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （2025年11月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,963,802 | 45,963,802 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 45,963,802 | 45,963,802 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 45,963 | － | 4,479 | － | 4,716 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 4,833 | 11.13 |
| 東京大元持株会 | 東京都千代田区富士見２－15－10 | 1,924 | 4.43 |
| ダイダン従業員持株会 | 大阪市西区江戸堀１－９－25 | 1,630 | 3.75 |
| 大阪大元持株会 | 大阪市西区江戸堀１－９－25 | 1,617 | 3.72 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,480 | 3.41 |
| 有楽橋ビル株式会社 | 東京都中央区銀座２－２－17 | 1,476 | 3.40 |
| 名古屋大元持株会 | 名古屋市東区東桜１－１－10 | 1,248 | 2.87 |
| 三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀２－25－10 | 1,118 | 2.57 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 872 | 2.01 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 827 | 1.90 |
| 計 | － | 17,029 | 39.23 |
（注）上記の他、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が「役員報酬ＢＩＰ信託口」として保有する株式が271,014株あります。なお、上記も含めた当該株式5,104,014株は全て信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,565,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 43,286,800 | 432,868 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 111,502 | － | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 45,963,802 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 432,868 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ダイダン株式会社 | 大阪市西区江戸堀 １－９－25 | 2,565,500 | － | 2,565,500 | 5.58 |
| 計 | － | 2,565,500 | － | 2,565,500 | 5.58 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 51,761 | 69,864 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 90,747 | 60,386 |
| 電子記録債権 | 11,267 | 9,077 |
| 未成工事支出金 | 892 | 2,498 |
| その他 | 10,849 | 5,459 |
| 貸倒引当金 | △192 | △235 |
| 流動資産合計 | 165,326 | 147,052 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 7,952 | 7,737 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,607 | 1,493 |
| 顧客関連資産 | 2,675 | 2,404 |
| その他 | 1,526 | 1,459 |
| 無形固定資産合計 | 5,809 | 5,356 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 17,116 | 18,809 |
| 退職給付に係る資産 | 16,996 | 17,069 |
| その他 | 2,212 | 3,340 |
| 貸倒引当金 | △105 | △104 |
| 投資その他の資産合計 | 36,220 | 39,113 |
| 固定資産合計 | 49,982 | 52,208 |
| 資産合計 | 215,309 | 199,260 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金 | 28,222 | 20,838 |
| 電子記録債務 | 5,479 | 2,643 |
| 短期借入金 | 22,927 | 2,659 |
| 未払法人税等 | 5,445 | 4,958 |
| 未成工事受入金 | 6,937 | 10,007 |
| 賞与引当金 | － | 5,069 |
| 役員賞与引当金 | － | 32 |
| 株式給付引当金 | 104 | 31 |
| 完成工事補償引当金 | 114 | 140 |
| 工事損失引当金 | 1,218 | 445 |
| 預り金 | 19,673 | 16,838 |
| その他 | 10,399 | 10,490 |
| 流動負債合計 | 100,523 | 74,154 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 675 | 519 |
| 繰延税金負債 | 3,882 | 5,142 |
| 退職給付に係る負債 | 967 | 961 |
| 長期未払金 | 2 | 2 |
| その他 | 49 | 93 |
| 固定負債合計 | 5,578 | 6,719 |
| 負債合計 | 106,102 | 80,874 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,479 | 4,479 |
| 資本剰余金 | 5,349 | 5,959 |
| 利益剰余金 | 88,503 | 96,155 |
| 自己株式 | △3,578 | △3,251 |
| 株主資本合計 | 94,754 | 103,343 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,443 | 8,357 |
| 為替換算調整勘定 | 512 | 303 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,309 | 4,153 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,265 | 12,814 |
| 非支配株主持分 | 2,186 | 2,228 |
| 純資産合計 | 109,206 | 118,386 |
| 負債純資産合計 | 215,309 | 199,260 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 完成工事高 | 105,591 | 118,359 |
| 完成工事原価 | 90,732 | 90,889 |
| 完成工事総利益 | 14,859 | 27,470 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,076 | ※ 9,886 |
| 営業利益 | 6,783 | 17,583 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 44 |
| 受取配当金 | 210 | 237 |
| 受取保険料 | 139 | 172 |
| 為替差益 | － | 141 |
| 持分法による投資利益 | 21 | － |
| 不動産賃貸料 | 16 | 16 |
| その他 | 30 | 50 |
| 営業外収益合計 | 420 | 663 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 102 | 57 |
| 支払保証料 | 0 | 7 |
| 不動産賃貸費用 | 10 | 12 |
| 為替差損 | 79 | － |
| その他 | 11 | 32 |
| 営業外費用合計 | 204 | 109 |
| 経常利益 | 6,999 | 18,137 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | 4 |
| 投資有価証券売却益 | 1,140 | 212 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 1,148 | 218 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 2 |
| 固定資産除却損 | 3 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 68 | － |
| 特別損失合計 | 71 | 2 |
| 税金等調整前中間純利益 | 8,076 | 18,353 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,219 | 4,811 |
| 法人税等調整額 | 397 | 920 |
| 法人税等合計 | 2,617 | 5,731 |
| 中間純利益 | 5,459 | 12,622 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5 | 102 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,454 | 12,520 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 5,459 | 12,622 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △704 | 914 |
| 為替換算調整勘定 | 226 | △268 |
| 退職給付に係る調整額 | △229 | △156 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 353 | － |
| その他の包括利益合計 | △354 | 489 |
| 中間包括利益 | 5,105 | 13,111 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,087 | 13,069 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 18 | 42 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,076 | 18,353 |
| 減価償却費 | 454 | 668 |
| のれん償却額 | － | 71 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △90 | 41 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11 | △13 |
| 受取利息及び受取配当金 | △211 | △282 |
| 支払利息 | 102 | 57 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △21 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 68 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,140 | △212 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | △2 |
| 固定資産除却損 | 3 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,265 | 32,715 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △760 | △1,588 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △2,809 | 5,249 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △0 | 315 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △370 | △293 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,971 | △10,220 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 974 | 3,069 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 4,063 | △2,834 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,990 | 4,856 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 15 | 44 |
| 小計 | △2,893 | 49,995 |
| 利息及び配当金の受取額 | 211 | 270 |
| 利息の支払額 | △208 | △41 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,114 | △5,528 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,004 | 44,695 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △176 | △261 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 9 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △948 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,316 | 504 |
| その他の支出 | △263 | △808 |
| その他の収入 | 37 | 22 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 920 | △1,483 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 33,900 | 7,800 |
| 短期借入金の返済による支出 | △13,900 | △27,961 |
| 長期借入れによる収入 | 500 | 100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △357 | △361 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △2,063 | △4,796 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,077 | △25,220 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 154 | △4 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,148 | 17,987 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,665 | 50,552 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 141 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 35,814 | ※ 68,681 |
【注記事項】
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めていた「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた2,072百万円は、「預り金の増減額（△は減少）」4,063百万円及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△1,990百万円として組み替えております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. | 44百万円 | 46百万円 |
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 10,990百万円 | 10,964百万円 |
| 借入実行額 | － | － |
| 差引額（借入未実行残高） | 10,990 | 10,964 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 235百万円 | 220百万円 |
| 従業員給料手当 | 2,260 | 2,538 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,162 | 1,656 |
| 法定福利費 | 422 | 455 |
| 株式給付引当金繰入額 | 18 | 68 |
| 退職給付費用 | △516 | △351 |
| 貸倒引当金繰入額 | △90 | 44 |
| 通信交通費 | 599 | 644 |
| 電算費 | 640 | 708 |
| 地代家賃 | 680 | 743 |
| 減価償却費 | 441 | 644 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 35,845百万円 | 69,864百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △30 | △1,183 |
| 現金及び現金同等物 | 35,814 | 68,681 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,063 | 48.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当４百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 2,235 | 52.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当５百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,796 | 111.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当36百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 3,558 | 82.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当22百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは設備工事業の単一セグメントのため、（セグメント情報等）での記載は省略しておりますが、受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。
また、完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。
当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 総額 | 収益認識の時期 | ||
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 一時点で移転される 財又はサービス | ||
| 空調衛生工事 | 91,974 | 80,536 | 11,437 |
| 電気工事 | 13,617 | 9,363 | 4,253 |
| 合計 | 105,591 | 89,900 | 15,691 |
（注）「収益認識に関する会計基準」の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 総額 | 収益認識の時期 | ||
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 一時点で移転される 財又はサービス | ||
| 空調衛生工事 | 96,332 | 83,650 | 12,682 |
| 電気工事 | 22,027 | 17,220 | 4,806 |
| 合計 | 118,359 | 100,870 | 17,488 |
（注）「収益認識に関する会計基準」の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 127.24円 | 291.44円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 5,454 | 12,520 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 5,454 | 12,520 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 42,869 | 42,959 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり中間純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前中間連結会計期間:129,736株 当中間連結会計期間:299,264株）を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。
１.株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、市場流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①株式分割の方法
2025年12月31日（水）（当日は株主名簿人の休業日につき実質的に2025年12月30日（火））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 45,963,802株
今回の分割により増加する株式数 91,927,604株
株式分割後の発行済株式総数 137,891,406株
株式分割後の発行可能株式総数 240,000,000株
③分割の日程
基準日公告日（予定） 2025年12月15日（月）
基準日 2025年12月31日（水）
効力発生日 2026年１月１日（木）
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 42円41銭 | 97円15銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（３）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２.株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年1月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| （会社の発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 80,000,000株とする | （会社の発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 240,000,000株とする |
（３）定款変更の日程
定款変更の取締役会決議日 2025年11月７日
定款変更の効力発生日 2026年１月１日
２【その他】
2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,558百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………82円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月７日 |
|---|
| ダイダン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森本 泰行 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 勝成 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイダン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイダン株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。