6325 株式会社タカキタ 半期報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を示したものの、物価の高止まりや海外経済の不透明感から先行きは不透明な状況にあります。

このような経済環境のもと、当事業年度は、『やり切る執念　次代へ挑戦　Offensive120※』をスローガンとした中期事業計画（2024年３月期から2026年３月期まで）の最終年度であり、実行過程で積み重ねた実績をもとに、売上・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んでおります。

　農業機械事業におきましては、米価高騰の影響により、水田市場での担い手や法人組織を中心とした機械投資意欲が旺盛であり、有機肥料散布作業機などの土づくり関連作業機の販売が堅調に推移しました。一方で、主力である畜産・酪農市場では、輸入飼料や肥料、燃料費の高止まりによる農家経営の圧迫が長期化しており、市況の低迷が続いております。このような市場環境下、国産飼料増産に寄与する新製品を投入したものの、投資意欲の回復には至らず、牧草梱包作業機や細断型シリーズなどのエサづくり関連作業機の受注が大きく減少した結果、前年同期比で減収となりました。海外売上高につきましても、欧米市場は前年並みに推移したものの、韓国市場においては値上げ前の駆け込み需要の反動に加え、需要そのものの停滞の影響がでており、減収となりました。以上により、農業機械事業全体の売上高は、前年同期比５億96百万円減少し27億80百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

　軸受事業におきましては、得意先からの受注減少により、売上高は前年同期比48百万円減少し１億96百万円（前年同期比19.8％減）となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は、前年同期比６億45百万円減少し29億77百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

　利益面におきましては、売上高の減少に伴う生産量の低下により、製造原価における労務費や減価償却費などの固定費負担の割合が増加し、売上原価率を押し上げた結果、営業利益は前年同期比２億61百万円減少し17百万円（前年同期比93.8％減）、経常利益は前年同期比２億69百万円減少し40百万円（前年同期比86.9％減）、中間純利益は前年同期比１億67百万円減少し17百万円（前年同期比90.5％減）となりました。

※Offensive120：2033年３月期に迎える創業120周年を見据えた長期経営計画

a. 財政状態

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は58億38百万円となり、前事業年度末に比べ３億54百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が３億93百万円、受取手形及び売掛金が１億33百万円それぞれ減少し、原材料及び貯蔵品が91百万円、電子記録債権が63百万円、仕掛品が46百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は38億97百万円となり、前事業年度末に比べ１億60百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が１億43百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は、97億35百万円となり、前事業年度末に比べ１億94百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は14億６百万円となり、前事業年度末に比べ３億13百万円減少いたしました。これは主に設備関係電子記録債務が５億58百万円減少し、支払手形及び買掛金が２億１百万円増加したことによるものであります。固定負債は１億75百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が62百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、15億81百万円となり、前事業年度末に比べ２億58百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は81億53百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が38百万円減少し、その他有価証券評価差額金が98百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は83.0％（前事業年度末は80.7％）となりました。

b. 経営成績

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　農業機械事業は、売上高27億80百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント利益18百万円（前年同期比92.5％減）となりました。

　軸受事業は、売上高１億96百万円（前年同期比19.8％減）、セグメント損失16百万円（前年同期は５百万円の利益）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億93百万円減少し、13億79百万円となりました。

　また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は３億10百万円（前年同期は45百万円の使用）となりました。

　これは主に、税引前中間純利益41百万円及び仕入債務の増加額３億27百万円、売上債権の減少額95百万円がありましたものの、棚卸資産の増加額１億43百万円及び前払年金費用の増加額68百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は６億40百万円（前年同期比732.4％増）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出６億13百万円や無形固定資産の取得による支出36百万円などを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は64百万円（前年同期比242.7％増）となりました。

　これは主に配当金の支払額56百万円やリース債務の返済による支出７百万円などを反映したものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当中間会計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、52,732千円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　※　新株予約権証券の発行時（2025年７月16日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。

　　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

　　　　　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり240円）を合算しております。

　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

　　　　　(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

　　　　　(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　    　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※   　うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

（中間損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費の主な内容

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、ヤンマーアグリ株式会社を処分先とする第三者割当による200,000株の自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年５月17日に払込手続きが完了いたしました。この結果、当中間会計期間において自己株式が58,542千円減少、資本剰余金が39,857千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が792,149千円、資本剰余金が872,053千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・56,468千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年12月１日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 大阪オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキタの2025年４月１日から2026年３月31日までの第82期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカキタの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。