7374 株式会社コンフィデンス・インターワークス 半期報告書－第12期(2025/04/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間において、株式の取得により、株式会社ＢＲＡＩＳＥ（HRソリューション事業　人材派遣・受託）と株式会社ジーズ・コーポレーション（HRソリューション事業　人材派遣・受託）を、新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、市場予測のとおりの堅調さを維持しております。

大企業製造業では、自動車等の加工業種が改善傾向を示した一方、鉄鋼や石油等の素材業種は悪化を示しております。

また、非製造業では、建設や情報サービス等の業種が改善傾向を示した一方、宿泊・飲食サービスや不動産等の業種は悪化を示しております。

米国の関税政策について日米合意を踏まえて不確実性が低下する一方で、その影響を業況へ織り込む動きが顕わとなりつつあります。

物価高に繋がる価格転嫁の進展が業績改善要因となっているものの、反面で人件費・物流費等のコスト上昇や消費の下押しが懸念されております。

また、当社グループ全体の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2025年８月の完全失業率（季節調整値）は2.6％（前年同月2.5％、前月2.7％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍（前年同月1.23倍、前月1.22倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.15倍（前年同月2.32倍、前月2.17倍）の国内雇用状況であり、若干の下落傾向を示しつつも高水準にて堅調に推移しております。

当社グループの主要な事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、2024年の国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場は、ハードは1,894.0億円で前年対比70.8％、ソフトは1,119.2億円で前年対比82.1％、ハード・ソフト合計では3,013.2億円と前年対比74.6％（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング　2024年年報）の減少傾向を示しております。

一方で、2024年の世界のモバイルゲーム市場規模は12兆4,103億円で前年比141.2％ 、日本の市場規模は1兆7,290億円で前年比145.5％（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2025、一部為替を考慮）と世界・日本共に拡大傾向を示しております。

国内家庭用ゲーム市場規模は減少傾向にあるものの、次世代機のリリース等もあり、今後もゲーム市場は概ね安定的に推移する事が見込まれます。

しかしながら、開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭もあり、モバイルを中心としたソーシャルゲーム並びにコンシューマーゲーム共に多くの国内デベロッパー各社が継続して苦戦を強いられているのも事実であります。

このような環境の中、当社グループの「HRソリューション事業　人材派遣・受託」では、ゲーム会社各社の業績が軟調に推移する中、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域の新規取引先の開拓のみならず、M&Aを活用した新規領域への参入により、グループ全体での派遣事業の配属者数の拡大に取り組んで参りました。

また、「HRソリューション事業　人材紹介」の業績は軟調ながら、「メディア＆ソリューション事業」の業績は堅調に推移いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,716,091千円（前年同期比8.8%増）、営業利益676,969千円（前年同期比2.8%減）、経常利益656,913千円（前年同期比6.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益415,997千円（前年同期比5.4%減）となりました。

報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜HRソリューション事業　人材派遣・受託＞

主要な事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。

「HRソリューション事業　人材派遣・受託」では、中長期的には成長が見込まれているゲーム市場に対して、安定的な事業の継続拡大を企図して、ゲーム業界の大手並びに中堅企業への網羅的な求人獲得活動の継続、ゲーム業界志望者に対する効率的なマーケティング活動の実施、業界向けイベント開催を通した当社認知度の向上等に取り組んでおります。

人材派遣サービスにおいては、ゲームソフト・アプリケーション市場がモバイルを中心としたソーシャルゲームでは開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭等から、多くのデベロッパー各社が苦戦の継続を強いられる状況下、市場全体として苦戦している状況にあります。

このような状況に対し、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域への取り組み、商圏の拡大を企図した取り組みである関西圏及び九州圏への進出、また、取り扱う契約形態の多様化観点からフリーランスマッチング市場への参入を進め、売上基盤の拡大に継続して努めて参りました。

また、2025年４月には大阪を拠点にクリエイター専門の人材サービスを展開する株式会社レッツアイを連結子会社化し、既存のゲーム業界と親和性の高いWeb職種をはじめとした職種の多様化に努めると共に、関西圏の顧客基盤の拡大を図り、2025年７月にはテレビ番組制作業界において人材サービスや業務受託を展開する株式会社ＢＲＡＩＳＥ並びに株式会社ジーズ・コーポレーションを連結子会社化し、映像制作業界へ進出しております。

受託サービスにおいては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しており、守秘性が高いことから、新宿区に専用オフィスを設置しております。

現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めております。

これらの結果、当セグメントの業績は、売上高3,157,574千円（前年同期比15.0%増）、セグメント利益587,621千円（前年同期比8.7%減）となりました。

＜HRソリューション事業　人材紹介＞

「HRソリューション事業　人材紹介」におきましては、メーカー・建設・不動産・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心とした高いプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。

「HRソリューション事業　人材紹介」の市場において、構造的な労働力不足を背景に、国内企業における人材ニーズは各業界共通して高水準が維持されている反面、賃上げなどによる待遇改善が進んでいることから転職市場における人材の流動性が鈍化しております。

しかしながら、雇用人員判断では全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示しており、中長期的な市場の活性化が見込まれております。

この市場動向に対して、採用ニーズの高い既存取引企業向けの専任アカウンティングチームを編成、中小企業を中心とした新規企業の開拓を継続。AIも活用し一人の登録人材に対する提案求人数を拡大し生産性を向上させております。

これらの結果、当セグメントの業績は、売上高791,355千円（前年同期比4.2%減）、セグメント利益288,023千円（前年同期比9.3%減）となりました。

＜メディア＆ソリューション事業＞

「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を運営しております。

また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとHRTechを活用した採用アウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。

「メディア＆ソリューション事業」の主な市場において、大企業製造業での景況感が悪化しつつあるものの中長期的には横ばいの見込であり、雇用人員判断で全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示すとおり、人材の獲得が困難な状況が継続しております。

また、新卒・中途のいずれの採用領域も既存の求人メディアのほかダイレクトリクルーティングサービスや人材紹介サービス、SNS系スカウトサービスなど様々な転職支援サービスが立ち上がり（「メディアとプラットフォームの分散化」）、求職者側の転職行動が多様化し人材の獲得難に拍車がかかる状況となっております。

メディアサービスにおいては、「応募者対応」への組織的な拡充強化に努め 、希望条件に合った求人案内や面接対策・書類作成支援など転職応募から面接・採用に至るまでの応募者対応サービスを展開し、SNSを活用した集客プロモーションとコミュニケーションツールの導入を進め、求職者との接点量拡大とLTV向上によるユニークユーザー数の拡大を図り、集客チャネルが多様化する中で集客効率の高いチャネルを見極めて費用投下し、緻密なアロケーションを実施することで広告プロモーション適正化を図っております。

採用支援サービスにおいては、業務シェアリングとプロジェクト間の人材ローテーションを実施し、業務プロフェッショナル人材の育成に取り組んでおります

これらの結果、当セグメントの業績は、売上高772,598千円（前年同期比1.2%増）、セグメント利益277,946千円（前年同期比9.6%増）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,078,460千円増加し、7,692,889千円となりました。

　これは主に、業績、配当金の支払、還付納税、及び株式会社レッツアイ、株式会社ＢＲＡＩＳＥの株式取得等を反映した結果の、現金及び預金の増加375,338千円、売掛金の増加237,472千円、及びのれんの増加309,796千円等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて754,348千円増加し、1,551,836千円となりました。

　これは主に、業績、配当金の支払、納税等、及び株式会社レッツアイ、株式会社ＢＲＡＩＳＥの株式取得等を反映した結果の、１年内返済予定の長期借入金の増加221,277千円、未払法人税等の増加235,820千円等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて324,112千円増加し、6,141,052千円となりました。

　これは主に、業績、配当金の支払等を加味した利益剰余金の増加200,020千円、RS（譲渡制限付株式報酬）の付与に伴う処分等による自己株式の減少119,708千円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.3％から79.2％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて362,138千円増加し、4,356,380千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は830,697千円（前年同期は495,076千円の収入）となりました。主な増加要因として、税金等調整前中間純利益656,913千円、主な減少要因として、法人税等の支払額35,080千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は217,452千円（前年同期は37,338千円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出204,183千円、大阪支店移転に伴う差入保証金の差入による支出8,739千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は251,107千円（前年同期は1,052,514千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払216,394千円、長期借入金の返済による支出36,324千円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」をご参照下さい。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　当社グループの主な資金需要は、人件費（給与及び賞与、法定福利費等）の支払、人材を募集するために利用する採用広告費、法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、情報システム投資や新規事業に係る設備投資、自己株式の取得、Ｍ＆Ａ等を想定しております。

②財務政策

　当社グループは、事業の運転資金や新規事業に係る資金需要については自己資金による充当を基本としております。事業規模の急激な変動等に伴い運転資金が追加的に必要となる場合やＭ＆Ａを含む新規事業に係る資金需要が生じた場合には、財務健全性を考慮しながら当面は銀行借入により調達する方針であります。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資に加え、Ｍ＆Ａを含む新規事業への投資は引き続き行っていく予定でございますが、手許資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

　　　２． 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、198千株であります。

　　　３． 上記のほか、当社保有の自己株式463千株（持株比率6.90％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が24株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式24株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、株式の取得により、株式会社ＢＲＡＩＳＥおよび株式会社ジーズ・コーポレーションを連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式530,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が850,866千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が861,009千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年６月23日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月16日付で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（75,000株）を行いました。この結果、当中間連結会計期間末において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が119,708千円減少し、741,512千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）　１．セグメント利益の調整額△518,275千円には、のれん償却費32,996千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用485,279千円が含まれております。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）　１．セグメント利益の調整額△476,621千円には、のれん償却費32,996千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用及びセグメント間取引消去443,625千円が含まれております。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　当中間連結会計期間において、株式の取得により、株式会社レッツアイ、株式会社ＢＲＡＩＳＥおよび株式会社ジーズ・コーポレーションを新たに連結の範囲に含めております。

　　　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「HRソリューション事業　人材派遣・受託」において1,121,718千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　「HRソリューション事業　人材派遣・受託」セグメントにおいて、株式会社レッツアイの全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、148,771千円であります。

　　　また、「HRソリューション事業　人材派遣・受託」セグメントにおいて、株式の取得により、株式会社ＢＲＡＩＳＥおよび株式会社ジーズ・コーポレーションを連結子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、265,018千円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年６月12日付の取締役会にて、株式会社ＢＲＡＩＳＥ（以下「ＢＲＡＩＳＥ」）の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2025年６月12日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2025年７月１日付で株式を取得し子会社化しました。

　なお、本件株式取得に伴い、ＢＲＡＩＳＥの完全子会社である株式会社ジーズ・コーポレーション（以下「ジーズ・コーポレーション」）は、当社の孫会社となりましたが、当社と株式会社ＢＲＡＩＳＥとの間で2025年８月29日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年８月29日付で株式会社ＢＲＡＩＳＥの子会社である株式会社ジーズ・コーポレーションの全株式を取得し、子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ＢＲＡＩＳＥ

事業の内容　　　　　映像企画・制作事業、労働者派遣事業

被取得企業の名称　　株式会社ジーズ・コーポレーション

事業の内容　　　　　映像企画・制作事業

② 企業結合を行った主な理由

　当社グループが主力としている人材派遣事業のターゲットであるゲーム・エンタメ業界と映像制作業界は親和性が高く、人材面での相互交流が可能となること、また、当社が持つ大手企業の顧客網を利用することで、ＢＲＡＩＳＥやジーズ・コーポレーションが幅広い顧客にアプローチできるようになり、映像制作の技術を活かした企業向け動画制作の市場開拓が可能となること等、双方の強みを活かし、シナジーを生み出すことで事業成長を加速させることを目的としております。

③ 企業結合日

2025年７月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

株式会社ＢＲＡＩＳＥ　　　　　　　　2025年６月１日から2025年８月31日まで

株式会社ジーズ・コーポレーション　　2025年７月１日から2025年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価については、一定期間の業績の達成水準に応じて、最大30,000千円の支払が行われます。追加の支払が発生した場合、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

（４）主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　20,002千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

①発生したのれんの金額

　265,018千円

②発生原因

　今後の経営統合効果や事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法および償却期間

　10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　2025年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………215,976千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2025年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………218,699千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンフィデンス・インターワークスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンフィデンス・インターワークス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。