7466 ＳＰＫ株式会社 半期報告書－第155期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第155期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第154期中間連結会計期間及び第154期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は451億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億18百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が355億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億72百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の13億87百万円の増加によるものです。

固定資産は96億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億54百万円の減少となりました。

負債の部では、流動負債が128億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億10百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の17億円の増加によるものです。

固定負債は44億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億76百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の11億28百万円の減少によるものです。

純資産合計は278億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億84百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は61.3％となりました。

②経営成績

当社グループ（当社及び連結子会社）の当中間連結会計期間の経営成績は、売上高364億50百万円（前年同期比9.0％増加）、営業利益18億８百万円（同15.6％増加）、経常利益19億52百万円（同14.1％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益13億22百万円（同11.2％増加）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、「国内営業本部」に含まれていた「㈱デルオート」について、事業環境の変化に伴い管掌部門を移管したことにより「工機営業本部」に変更しております。

セグメントの前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（国内営業本部）

国内営業本部は、自動車保有台数の増加と車齢の長期化による安定した補修部品の需要があり、主要顧客への販売が堅調に推移しました。主力商品の販売は、バッテリー、足回り商品、ワイパー、エアコンフィルターなどが好調を維持し前年を上回る業績となりました。また国内連結グループ会社の業績は、原材料価格や物流費の高騰などによるコスト上昇や一部顧客での受注減がありましたが、主力商品の販売が進み堅調に推移しました。その結果、売上高は156億45百万円となり、前年同期比で5.9％の増収となりました。依然コスト増が続いていますが、物流改革、拠点エリアの再編やシステム改修による業務効率化を進めて対応してまいります。また取引先や各営業本部、グループ会社との連携を強化し、環境の変化に対応できるようバリューチェーンの最適化に取り組んでまいります。

（海外営業本部）

海外営業本部は、９月の台風の影響により一部売上が10月にずれこんだものの前年同期実績を上回る結果となりました。当社の受注状況ですが、顧客との関係強化、新規商材の取引開始により好調を維持しております。その一方で海外連結グループ会社ではアジア法人が対前年比で順調に推移しているものの、米国法人が対前年比で苦戦しており、法人毎でばらつきはあるものの、米国関税政策による整備需要低迷が影響しております。その結果、売上高は134億24百万円となり、前年同期比で7.4％の増収となりました。米国関税政策は今後も現地法人の売上に影響を及ぼす可能性があります。引き続き顧客との密なコミュニケーションを図り、情報収集に努め、迅速に対応をしてまいります。

（工機営業本部）

工機営業本部は、建機・農機・産業車輌メーカー向け組付部品販売を行っておりますが、米国関税の影響による車輌価格高騰や景気先行き不透明化に端を発する買い控えの傾向もあり、主要顧客における減産が継続している状況にあります。その結果、売上高は38億75百万円となり、前年同期比で7.5％の減収となりました。一方、欧州では需要回復の兆しもあり、一部の顧客においては増産が期待されると共に我々も新しい市場や商材の開拓を継続しております。不透明な経営環境が続く見通しではありますが、既存事業の強化に加え新たな市場・商材・顧客の開拓を継続して推し進め、安心・安全性能を向上させる製品開発に取り組むことで更なる成長を目指します。また開発・品質管理機能の更なる強化を通じ「働く乗り物」社会へ貢献してまいります。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）

ＣＵＳＰＡ営業本部は、原材料費の高騰や円安による輸入価格の上昇など、引き続き外的要因の影響を受けておりますが、グループ化した株式会社ブリッツとのシナジー効果の追求や、販路の拡大、自社ブランド商材の価格改定、送料体系の見直しなど、細部に渡り対応に取り組みました。合わせて、開発費・広告宣伝費等の投資については選択と集中を図るとともに、カーメーカーとの協業やシミュレーター関連ビジネスの取組みを強化しました。その結果、売上高は35億４百万円となり、前年同期比で78.5％の増収となりました。今後も原材料価格や為替の変動に留意しながら、積極的な活動を続けてまいります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下（資金）という。）は前連結会計年度末と比べ13億87百万円増加（前年同期は43億82百万円の増加）し、91億44百万円（前年同期末は112億35百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は15億51百万円（前年同期は４億19百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額19億54百万円、利息及び配当金の受取額１億41百万円による資金増加の一方、法人税等の支払額６億81百万円による資金減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は２億11百万円（前年同期は４億24百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億15百万円、及び無形固定資産の取得による支出１億36百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は１億９百万円（前年同期は42億90百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減による収入17億８百万円による資金増加の一方、長期借入金の返済による支出12億３百万円、及び配当金の支払額３億22百万円による資金減少があったことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　1,049千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　457千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2)　当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

※２．棚卸資産の内訳

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額155百万円の内訳は、報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益18百万円、各営業本部が負担する一般管理費の配賦差異32百万円及び営業外費用の配賦差異104百万円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額274百万円の内訳は、報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益119百万円、各営業本部が負担する一般管理費の配賦差異52百万円及び営業外費用の配賦差異102百万円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間から、「国内営業本部」に含まれていた「㈱デルオート」について、事業環境の変化に伴い管掌部門を移管したことにより「工機営業本部」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)　期末配当

2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・322百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・32円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年６月３日

(2)　中間配当

2025年11月４日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・333百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・33円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。