8617 光世証券株式会社 半期報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法の適用の対象となる関連会社はありません。

３　上記の比率は以下のように算出しております。

４　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当中間会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ30億24百万円増加し248億７百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ27億87百万円増加し156億25百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ２億36百万円増加し91億82百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価替えにより増加したことであります。

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ28億79百万円増加し89億40百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ27億87百万円増加し80億17百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ92百万円増加し９億17百万円となりました。

当中間会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億44百万円増加し158億67百万円となりました。その主な要因は、評価差額金の増加によるものであります。

経営成績

当中間会計期間の国内株式市場は、米国による大幅な関税引き上げの提起とそれに対する中国の報復措置の発表を受けて急激な下落で始まりましたが、その後相互関税問題の決着への見通しが見られてきたこと等から市場に楽観ムードが広まり、主要国の株価の回復にあわせて日本株も上昇基調となりました。

この期間の日経平均株価は、前期３月末の３万５千円台から期初４月の上旬に３万１千円台まで急落した後、下値を切り上げながら６か月連続上昇となり４万５千円の大台に乗せる史上最高値の更新となりました。

こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、お客様本位を徹底して、お客様一人ひとりの資産形成ニーズをくみ上げ、オーダーメードな金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を地道に行ってまいりました。当中間会計期間の受入手数料は１億12百万円（前年同期比118.6％）となりました。

また、自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当中間会計期間のトレーディング損益は、２億14百万円（同202.1％）となりました。

一方、金融収益は64百万円（同157.2％）、その他の営業収益は主に他証券会社向けの基幹システム提供などから76百万円（同127.3％）、販売費・一般管理費は４億88百万円（同87.8％）となりました。

その結果、当中間会計期間の営業収益は４億67百万円（同154.9％）、経常損益は50百万円の利益（前年同期は２億50百万円の損失）、当中間期純損益は41百万円の利益（同２億53百万円の損失）となりました。

今後の見通し

国内の景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響など、我が国の景気を下押しするリスクがあります。

また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があり、経済環境が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。

①　受入手数料

委託手数料

当中間会計期間の株式委託売買高は182億59百万円、株数で34百万株となり、株券委託手数料は91百万円となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

当中間会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は６百万円、その他の受入手数料は５百万円となりました。

②　トレーディング損益

当中間会計期間のトレーディング損益は、２億14百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については２億18百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については３百万円の損失となりました。

③　金融収支

当中間会計期間の金融収益は64百万円となりました。また、金融費用は27百万円となり、金融収支は36百万円となりました。

④　販売費・一般管理費

当中間会計期間の販売費・一般管理費は４億88百万円となりました。

　　⑤　特別損益

当中間会計期間の特別損益の合計は、０百万円の利益となりました。これは金融商品取引責任準備金戻入によるものであります。

⑥ トレーディング業務の概要

⑦ 自己資本規制比率

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金及び受入保証金の増加による収入が38億28百万円あったこと等から36億94百万円増加（前中間会計期間は35億83百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が17百万円あったこと等から18百万円減少（前中間会計期間は５億98百万円減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が47百万円あったこと等から47百万円減少（前中間会計期間は１億60百万円減少）となりました。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【有価証券の売買等業務の状況】

(1)　有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)

当中間会計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。

①株券

②債券

③受益証券

（2）証券先物取引等の状況

当中間会計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

②債券に係る取引

③商品先物に係る取引

４ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】

当中間会計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

（単位：千株、百万円）

(2) 債券

（単位：百万円）

(3) 受益証券

（単位：百万円）

５ 【重要な契約等】

 該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【大株主の状況】

     2025年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

     2025年９月30日現在

(注)　１「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

 ２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

     2025年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第183条および第203条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。  なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
     
資産基準            　　 0.0％     
売上高基準             　 ―％     
利益基準              　 0.1％     
利益剰余金基準       　 16.1％     
会社間項目の消去後の数値により算出しております。　　　
また、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性がないものと認識しております。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(中間損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

　　前中間会計期間（自　2024年４月１日   至　2024年９月30日）

　　 当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

※２　金融収益の内訳

※３　金融費用の内訳

※４　営業外収益および費用の内訳

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2025年６月26日開催の第65回定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を150百万円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えることにより剰余金の処分を行うとともに、その他資本剰余金を原資とする期末配当を行っております。なお、当中間会計期間における配当については、「(1) 配当金支払額」に記載しております。

(収益認識関係)

当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

　財務諸表等規則第138条の規定にもとづき、注記を省略しております。

(有価証券関係およびデリバティブ関係)

１　トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

①　当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。

②　トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

③　当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

　　　前事業年度の損益に含まれた評価差額

株式　　         　△157百万円

債券　　　　      　 △3百万円

　　　当中間会計期間の損益に含まれた評価差額

株式　　            　78百万円

債券　　　　      　 △4百万円

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

　　　前事業年度末(2025年３月31日)

　　①ヘッジ会計が適用されないもの

　　(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

　　２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

　　　　株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

　　株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

　　②ヘッジ会計が適用されるもの

　該当事項はありません。

      当中間会計期間末（2025年９月30日）

　　①ヘッジ会計が適用されないもの

　　(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

　　２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

　　株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

　　株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

　　②ヘッジ会計が適用されるもの

　該当事項はありません。

２　トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

　　　前事業年度末(2025年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当中間会計期間末（2025年９月30日）

該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式

　　　前事業年度末(2025年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額３百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

　　　当中間会計期間末（2025年９月30日）

子会社株式（中間貸借対照表計上額３百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

(3) その他有価証券

　　前事業年度末(2025年３月31日)

　　（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額1,129百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。

　　当中間会計期間末（2025年９月30日）

　　（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（中間貸借対照表計上額1,118百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。

(4) デリバティブ取引の契約額および時価

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日

光世証券株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光世証券株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第66期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光世証券株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。