| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第162期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイヘン |
| 【英訳名】 | DAIHEN Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蓑 毛 正 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区田川二丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6301)1212番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 企画本部経理部長 小 澤 茂 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6281)6786番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 企画本部経理部長 小 澤 茂 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイヘン東京本社(東京都千代田区大手町一丁目９番５号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第161期中間連結会計期間 | 第162期中間連結会計期間 | 第161期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 96,088 | 105,253 | 226,375 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,766 | 7,896 | 17,182 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,215 | 5,173 | 11,961 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,454 | 8,619 | 12,430 |
| 純資産額 | (百万円) | 150,198 | 159,993 | 153,285 |
| 総資産額 | (百万円) | 277,916 | 295,816 | 290,234 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 173.33 | 216.41 | 493.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 48.8 | 47.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,400 | 4,218 | 24,010 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,508 | △7,410 | △9,601 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 281 | 3,040 | △5,981 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 23,457 | 29,108 | 28,855 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(ファクトリーオートメーション及びマテリアルプロセシング)
当中間連結会計期間において、重要性が増した DAIHEN MEXICO S.A. de C.V. を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間のダイヘングループの業績は、半導体関連投資が堅調に推移したことに加え、電力インフラ関連投資が拡大したことから、受注高は1,266億１千５百万円（前年同期比10.8％増）、売上高は1,052億５千３百万円（前年同期比9.5％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加やコスト削減の成果により、営業利益は69億３千２百万円（前年同期比36.9％増）、経常利益は78億９千６百万円（前年同期比36.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は51億７千３百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① エネルギーマネジメント
再生可能エネルギー関連投資や受変電設備の更新需要が増加したことにより、売上高は539億５千５百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は51億４千５百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
② ファクトリーオートメーション
国内・欧州の自動車関連投資が先送り傾向となりましたが、米国や中国などでの新規顧客開拓の取り組み成果により、売上高は152億４百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は８億７百万円（前年同期比61.8％増）となりました。
③ マテリアルプロセシング
生成ＡＩの普及に伴う先端半導体関連投資の継続により高周波電源システムの需要が高水準で推移したことにより、売上高は360億２千７百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は32億４千５百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
④ その他
売上高は１億円、営業利益は８百万円で、前年同期からの大きな変動はありません。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少する一方、棚卸資産や有形固定資産、投資有価証券の増加などにより2,958億１千６百万円（前連結会計年度末比55億８千１百万円増）となりました。
負債合計は、借入金が増加する一方、支払手形及び買掛金の減少などにより1,358億２千２百万円（前連結会計年度末比11億２千６百万円減）となりました。
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより1,599億９千３百万円（前連結会計年度末比67億８百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から1.1ポイント上昇して48.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億５千３百万円増加し、291億８百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、42億１千８百万円の収入となりました。棚卸資産の増加額が減少したものの、売上債権の減少額の減少などにより、前年同期に比べ61億８千１百万円の収入の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、74億１千万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したものの、定期預金の減少などにより、前年同期に比べ９千８百万円の支出の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億４千万円の収入となりました。長期借入金の返済による支出の減少や自己株式取得による支出の減少などにより、前年同期に比べ27億５千９百万円の収入の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は34億４千９百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 108,000,000 |
| 計 | 108,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,203,291 | 25,203,291 | 東京証券取引所(プライム市場)福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,203,291 | 25,203,291 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 25,203,291 | － | 10,596 | － | 10,023 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 3,239 | 13.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,730 | 7.20 |
| 関西電力株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目６－16 | 1,460 | 6.08 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,085 | 4.52 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 658 | 2.74 |
| ダイヘン取引先持株会 | 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 | 588 | 2.45 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 548 | 2.28 |
| ダイヘングループ社員持株会 | 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 | 421 | 1.75 |
| 岩谷産業株式会社 | 大阪府大阪市中央区本町３丁目６－４ | 349 | 1.46 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 312 | 1.30 |
| 計 | ― | 10,394 | 43.28 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式1,183千株があります。
３ 2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 185 | 0.74 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,085 | 4.31 |
４ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 658 | 2.61 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 757 | 3.01 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 284 | 1.13 |
５ 2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 27 | 0.11 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 35 | 0.14 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,387 | 5.51 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,183,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 239,165 | ― |
| 23,916,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 103,391 | |||
| 発行済株式総数 | 25,203,291 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,165 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が65株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、社員向け株式交付信託として所有する当社株式が112,600株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ダイヘン | 大阪府大阪市淀川区田川二丁目１番11号 | 1,183,400 | ― | 1,183,400 | 4.70 |
| 計 | ― | 1,183,400 | ― | 1,183,400 | 4.70 |
(注) 「自己名義所有株式数」には、社員向け株式交付信託として所有する当社株式112,600株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,354 | 30,275 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 55,477 | ※2 46,147 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,329 | 38,850 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,573 | 21,372 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 50,805 | 49,369 | |||||||||
| その他 | 7,283 | 8,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,255 | △1,141 | |||||||||
| 流動資産合計 | 193,568 | 193,364 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,929 | 25,134 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,708 | 10,163 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,309 | 2,472 | |||||||||
| 土地 | 13,693 | 13,763 | |||||||||
| リース資産（純額） | 368 | 385 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,011 | 4,595 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,021 | 56,515 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 525 | 528 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,354 | 2,369 | |||||||||
| その他 | 2,187 | 2,282 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,067 | 5,180 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,980 | 17,840 | |||||||||
| 出資金 | 681 | 682 | |||||||||
| 長期前払費用 | 338 | 372 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 18,507 | 18,140 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,387 | 1,524 | |||||||||
| その他 | 1,712 | 3,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △904 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,577 | 40,757 | |||||||||
| 固定資産合計 | 96,666 | 102,452 | |||||||||
| 資産合計 | 290,234 | 295,816 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,581 | 16,911 | |||||||||
| 電子記録債務 | 15,264 | 16,298 | |||||||||
| 短期借入金 | 23,885 | 25,916 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,037 | 7,365 | |||||||||
| リース債務 | 122 | 115 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,510 | 2,450 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,144 | 3,665 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 143 | 37 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 165 | 148 | |||||||||
| その他 | 11,035 | 10,858 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,891 | 83,768 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 38,668 | 40,887 | |||||||||
| リース債務 | 232 | 292 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,426 | 5,046 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 103 | 79 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 613 | － | |||||||||
| 株式給付引当金 | 163 | 317 | |||||||||
| 耐震工事関連費用引当金 | 563 | 492 | |||||||||
| 製品安全対策引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,265 | 2,911 | |||||||||
| 資産除去債務 | 121 | 121 | |||||||||
| その他 | 1,897 | 1,903 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,057 | 52,054 | |||||||||
| 負債合計 | 136,949 | 135,822 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,596 | 10,596 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,074 | 10,082 | |||||||||
| 利益剰余金 | 101,796 | 105,153 | |||||||||
| 自己株式 | △4,926 | △4,913 | |||||||||
| 株主資本合計 | 117,540 | 120,919 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,039 | 7,386 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,293 | 10,992 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,497 | 5,193 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,831 | 23,572 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,913 | 15,502 | |||||||||
| 純資産合計 | 153,285 | 159,993 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 290,234 | 295,816 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 96,088 | 105,253 | |||||||||
| 売上原価 | 68,162 | 74,906 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,925 | 30,346 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 22,861 | ※1 23,414 | |||||||||
| 営業利益 | 5,064 | 6,932 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 528 | 685 | |||||||||
| 為替差益 | － | 290 | |||||||||
| 補助金収入 | 413 | 209 | |||||||||
| その他 | 586 | 582 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,528 | 1,769 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 390 | 480 | |||||||||
| 為替差損 | 62 | － | |||||||||
| 損害補償費用 | 130 | － | |||||||||
| その他 | 242 | 324 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 826 | 805 | |||||||||
| 経常利益 | 5,766 | 7,896 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 644 | 375 | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 202 | 613 | |||||||||
| 特別利益合計 | 846 | 989 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 323 | 757 | |||||||||
| 早期割増退職金 | － | 48 | |||||||||
| 特別損失合計 | 323 | 805 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,289 | 8,080 | |||||||||
| 法人税等 | 1,768 | 2,293 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,520 | 5,787 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 304 | 613 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,215 | 5,173 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,520 | 5,787 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 165 | 1,399 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24 | 1,677 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △210 | △248 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △66 | 2,832 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,454 | 8,619 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,153 | 7,896 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 301 | 723 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,289 | 8,080 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,119 | 3,113 | |||||||||
| のれん償却額 | 34 | 35 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 323 | 756 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 150 | △1,490 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △54 | △17 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △202 | △613 | |||||||||
| 耐震工事関連費用引当金の増減額（△は減少） | △2 | △70 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15 | △375 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 190 | 366 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △528 | △685 | |||||||||
| 支払利息 | 390 | 480 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △644 | △375 | |||||||||
| 損害補償費用 | 130 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △413 | △209 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,104 | 9,891 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,406 | △6,914 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,412 | △3,990 | |||||||||
| その他 | △1,629 | △765 | |||||||||
| 小計 | 11,424 | 7,215 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 534 | 668 | |||||||||
| 利息の支払額 | △386 | △479 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 413 | 209 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,585 | △3,395 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,400 | 4,218 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △3,001 | 338 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,041 | △6,436 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 42 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △192 | △345 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 715 | 493 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △103 | △163 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △1,576 | － | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △323 | △1,309 | |||||||||
| その他 | △28 | △9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,508 | △7,410 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,228 | 1,645 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,000 | 6,011 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,577 | △2,528 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,031 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,019 | △1,973 | |||||||||
| その他 | △318 | △108 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 281 | 3,040 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △744 | 296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,428 | 145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,077 | 28,855 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 164 | 108 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,213 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 23,457 | ※1 29,108 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)当中間連結会計期間より、重要性が増したDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等）
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)(棚卸資産の評価方法の変更)当社は棚卸資産のうち商品・原材料・貯蔵品の評価方法について、従来、最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。この評価方法の変更は、新しい原価管理システムの導入を契機として、原材料価格の変動に対応したより適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としたものであります。なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当中間連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||
| Femitec GmbH | 648 | 百万円 | Femitec GmbH | 697 | 百万円 |
| LASOtech Systems GmbH (注) | 629 | 百万円 | LASOtech Systems GmbH | 226 | 百万円 |
| Rolan Robotics B.V. | 48 | 百万円 | Rolan Robotics B.V. | 88 | 百万円 |
| 計 | 1,326 | 百万円 | 計 | 1,013 | 百万円 |
(注) 債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。
※２ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 遡及義務のある売上債権譲渡残高 | 134 | 百万円 | 198 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||||
| 運賃及び荷造費 | 2,691 | 百万円 | 運賃及び荷造費 | 2,618 | 百万円 |
| 旅費交通費及び通信費 | 712 | 百万円 | 旅費交通費及び通信費 | 702 | 百万円 |
| 給料手当及び福利費 | 7,053 | 百万円 | 給料手当及び福利費 | 7,242 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,617 | 百万円 | 賞与引当金繰入額 | 1,679 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 34 | 百万円 | 役員賞与引当金繰入額 | 37 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △19 | 百万円 | 退職給付費用 | △131 | 百万円 |
| 減価償却費 | 916 | 百万円 | 減価償却費 | 944 | 百万円 |
| 研究開発費 | 2,829 | 百万円 | 研究開発費 | 2,928 | 百万円 |
| のれん償却費 | 34 | 百万円 | のれん償却費 | 35 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 27,946 | 百万円 | 30,275 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,488 | 百万円 | △1,166 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,457 | 百万円 | 29,108 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,014 | 82.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 2,014 | 82.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月６日の取締役会決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,981 | 82.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日取締役会 | 普通株式 | 2,017 | 84.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月６日の取締役会決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| エネルギーマネジメント | ファクトリーオートメーション | マテリアルプロセシング | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,092 | 14,146 | 31,752 | 95,991 | 97 | 96,088 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 12 | 1 | 13 | － | 13 |
| 計 | 50,092 | 14,158 | 31,753 | 96,004 | 97 | 96,101 |
| セグメント利益 | 3,904 | 498 | 2,945 | 7,348 | 21 | 7,369 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,348 |
| 「その他」の区分の利益 | 21 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用 (注) | △2,306 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,064 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2024年１月１日(企業結合日)に行われたLorch Schweißtechnik GmbHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。これにより「マテリアルプロセシング」におけるのれんの金額が1,449百万円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| エネルギーマネジメント | ファクトリーオートメーション | マテリアルプロセシング | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,955 | 15,173 | 36,024 | 105,152 | 100 | 105,253 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 31 | 3 | 34 | － | 34 |
| 計 | 53,955 | 15,204 | 36,027 | 105,187 | 100 | 105,287 |
| セグメント利益 | 5,145 | 807 | 3,245 | 9,198 | 8 | 9,207 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 9,198 |
| 「その他」の区分の利益 | 8 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用 (注) | △2,274 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 6,932 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| エネルギーマネジメント | ファクトリーオートメーション | マテリアルプロセシング | 計 | |||
| 日本 | 47,018 | 3,859 | 23,226 | 74,103 | 3 | 74,107 |
| 北米 | － | 1,200 | 1,234 | 2,434 | － | 2,434 |
| アジア | 3,074 | 7,022 | 3,742 | 13,838 | － | 13,838 |
| その他の地域 | 0 | 2,064 | 3,549 | 5,614 | － | 5,614 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,092 | 14,146 | 31,752 | 95,991 | 3 | 95,994 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 93 | 93 |
| 外部顧客への売上高 | 50,092 | 14,146 | 31,752 | 95,991 | 97 | 96,088 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| エネルギーマネジメント | ファクトリーオートメーション | マテリアルプロセシング | 計 | |||
| 日本 | 51,120 | 3,582 | 26,865 | 81,569 | 3 | 81,573 |
| 北米 | － | 1,656 | 1,760 | 3,416 | － | 3,416 |
| アジア | 2,834 | 8,001 | 4,006 | 14,841 | － | 14,841 |
| その他の地域 | － | 1,933 | 3,392 | 5,325 | － | 5,325 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,955 | 15,173 | 36,024 | 105,152 | 3 | 105,156 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 96 | 96 |
| 外部顧客への売上高 | 53,955 | 15,173 | 36,024 | 105,152 | 100 | 105,253 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 173円33銭 | 216円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,215 | 5,173 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,215 | 5,173 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,322,498 | 23,906,061 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、社員向け株式交付信託を導入しております。当該信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間94,917株、当中間連結会計期間112,733株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第162期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 2,017百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 84円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
株式会社ダイヘン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 武 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 足 立 和 久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイヘンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイヘン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。