5821 平河ヒューテック株式会社 半期報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき、普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式を無償で割当てています。前連結会計年度の期首に当該株式割当が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、電線・加工品セグメントにおいて、2025年６月２日付で吉野川電線株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復がみられましたが、米国の通商政策に起因する不透明感が依然として続いております。

　海外経済においては、米国では景気拡大のペースが緩やかとなり通商政策や高い金利水準の継続による下振れリスクが生じています。欧州では景気持ち直しのテンポが緩やかになり、米国の通商政策に起因する不透明感が続いております。中国では各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏み状態にあります。

　当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、車載市場において米国での関税政策による不透明感が続きました。半導体市場については生成AI用途向けへの積極的な設備投資の動きが見られた一方で民生エレクトロニクス向けの設備投資は低調に推移しました。産業機器市場では一部に持ち直しの動きがみられました。

　このような環境の下、売上高は180億91百万円（前年同期比12.9％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は21億24百万円（同69.9％増）となりました。経常利益は20億31百万円（同55.3％増）となりました。吉野川電線株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことによる負ののれん発生益が439百万円発生したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は18億５百万円（同79.5％増）となりました。

　主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

（電線・加工品）

　車載用ケーブルは新規量産品により売上が堅調に推移しました。エネルギー産業関連ケーブルは北米市場の旺盛な需要等を背景に好調に推移しました。半導体製造装置は復調傾向にありますが、回復は生成AI用途向けが中心であり軟調な推移となりました。医療用ケーブルは新製品が堅調な推移をみせ、産業機器用ケーブルは、7月より吉野川電線株式会社の連結とFA分野の一部回復傾向を受け増加しました。売上高は153億71百万円（前年同期比12.3％増）となりました。主に売上の増加等により、セグメント利益は20億77百万円（同75.1％増）となりました。

（電子・医療部品）

　電子の分野では、ネットワーク機器において専門用途品の好調な推移に加え大型OEM案件により増加しました。医療部品の分野においては、得意先在庫調整の影響もあり売上が減少しました。以上により、売上高は27億８百万円（前年同期比17.0％増）となりました。売上の増加等により、セグメント利益は５億32百万円（同3.3％増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71億47百万円増加し、542億54百万円となりました。主な増加は、吉野川電線株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたこと等により、受取手形、売掛金及び契約資産19億75百万円、現金及び預金15億89百万円、投資その他の資産10億９百万円、原材料及び貯蔵品８億99百万円、仕掛品６億５百万円であります。

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ39億97百万円増加し、123億84百万円となりました。主な増加は、長期借入金17億79百万円、支払手形及び買掛金６億11百万円、短期借入金４億67百万円であります。

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ31億50百万円増加し、418億70百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益18億５百万円、非支配株主持分11億65百万円であり、主な減少は、資本剰余金４億15百万円、利益剰余金の配当３億23百万円であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億44百万円増加し、124億65百万円となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、11億90百万円の資金の獲得（前年同期は23億80百万円の資金の獲得）となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益が24億71百万円であり、主な減少は、売上債権の増加が12億24百万円、棚卸資産の増加が９億46百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、15億55百万円の資金の支出（同17億86百万円の資金の支出）となりました。主な増加は、定期預金の払戻しによる収入が25億51百万円であり、主な支出は、定期預金の預入による支出が25億12百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が９億91百万円、有形固定資産の取得による支出５億16百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、18億88百万円の資金の獲得（同６億67百万円の資金の支出）となりました。主な増加は、長期借入れによる収入が30億円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出が７億52百万円、配当金の支払額が３億23百万円であります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は375百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は251百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は124百万円であります。
  なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,842,600株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　649,300株

 　　　２．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社は投資信託又は投資一任契約に基づき投資権限を有するものとして2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

 　　　３．2025年３月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は証券業務に係る一時保有を、その共同保有者である株式会社三井住友銀行は政策保有を目的として2025年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

 　　　４．2025年６月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行は政策投資、その共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社は純投資を目的として、2025年６月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当社は、2025年６月２日付けで吉野川電線株式会社の株式を取得し、当中間連結期間において、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２.株式の取得により新たに吉野川電線株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び に株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき、普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式702,364株を無償で割当ていたしました。2025年６月27日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式57,400株を処分いたしました。

　これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は９億97百万円、自己株式は18億45百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億60百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億54百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億95百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億95百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれん発生益）

　　第１四半期連結累計期間の電線・加工品セグメントにおいて、吉野川電線株式会社の株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を4億39百万円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

　当社は、吉野川電線株式会社の普通株式を取得し、子会社化すること（以下「本件取引」という）を2025年３月28日の取締役会において決議し、同日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年６月２日に本件取引を実施いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　吉野川電線株式会社

　事業の内容　　　　　ロボットケーブル製造、電力用その他ケーブル・電線製造、ガス機器製造

（２）企業結合を行った主な理由

　吉野川電線は産業用ロボットの高可動部位に使用されるケーブル（いわゆるロボットケーブル）のニッチトップ企業です。高速連続・長時間稼働や複雑で繊細な動きをする産業用ロボットに求められる耐久性と柔軟性に優れたケーブル設計・製造の技術力と、ロボットケーブルのパイオニアとしてブランド力を有しております。

　当社は産業用ロボットを含むFA（ファクトリーオートメーション）分野で各種ケーブルが採用されておりますが、主に使われているのは低可動部位または固定部位です。

　また、当社はサーバ／ストーレージ用や車載カメラ・産業カメラ用など、高速・大容量のデータ伝送に優れた通信用ケーブルに強みを有しておりますが、今後、自動車などをはじめとしたモビリティ製品、FA機器、医療機器などの次世代IoT市場において、耐久性と柔軟性を備えた通信用ケーブルに対するニーズが見込まれます。

　本株式取得により、両社の技術力を融合し、世界的に拡大が見込まれる産業用ロボット含むFA市場で、また、次世代IoT市場において、両社ともに売上拡大と新製品の投入を図ってまいります。

（３）企業結合日

　2025年６月２日（みなし取得日　2025年６月30日）

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　74.6％

（７）取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことにより、吉野川電線株式会社の議決権の過半数を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年７月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリー費用等　55百万円

５．発生した負ののれんの金額及び発生原因

（１）発生した負ののれんの金額

　439百万円

　なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２.当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき、普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式を無償で割当てています。前連結会計年度の期首に当該株式割当が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額を算定しております。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・3億23百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・23円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）中間配当

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・３億40百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・23円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年12月９日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（３）訴訟

　当社連結子会社であるHIKAM AMERICA, INC.（以下「HIKAM社」）は、Shoals Technologies Group, LLC（以下、Shoals社）より、特許侵害の訴訟の提起を2023年５月４日（米国時間）に受け、米国国際貿易委員会（ITC）の調査を受けておりましたが、HIKAM社の主張が認められ2024年４月19日（米国時間）に特許侵害はないとする最終的な判断が下されました。

　2024年６月18日（米国時間）にShoals社により米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）へ控訴がなされました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平河ヒューテック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平河ヒューテック株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。