4886 あすか製薬ホールディングス株式会社 半期報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を引き続き行っておりますが、取得原価の配分の一部見直しを行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、この内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

（海外事業）

　当中間連結会計期間において、株式取得により、FTS Ambrose Holdings, Inc.及びTomodachi I.P. Holdings Inc.の２社を持分法適用関連会社にしております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　2021年度からスタートした当社中期経営計画では、これまで築いてきた基盤を発展させ、当社グループが目指す「スペシャリティファーマを基盤としたトータルヘルスケアカンパニー」の実現にむけて、本中計期間の最終年度にあたる2025年度目標である売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％の達成に取り組んでおります。

　（１） 経営成績

当中間連結会計期間においては、国内経済は雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が続いている一方、物価上昇の継続、米国の通商政策の動向、ウクライナや中東情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況であります。当社グループの中核を占める医療用医薬品事業におきましては、毎年の薬価改定等、継続的な医療費抑制政策の影響を受け、引き続き厳しい事業環境が継続しております。こうした中、当社グループの事業は、医療用医薬品事業や動物用医薬品事業が堅調に推移した事に加えて、海外事業の売上寄与もあり、売上高は前年同期から2,881百万円の増収となる35,253百万円（前年同期比8.9％増）となりました。一方で利益面においては、研究開発費用等の増加により、営業利益は2,649百万円（同20.8％減）、経常利益は2,660百万円（同19.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益については2,226百万円（同13.0％減）といずれも減益となりました。

  当中間連結会計期間における当社経営成績は以下のとおりであります。

セグメント業績は次のとおりであります。

① 医薬品事業

　内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業は、毎年の薬価改定の影響を受けつつも堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域においては、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が5,692百万円（前年同期比5.2％増）と順調に伸長したほか、月経困難症治療剤「ドロエチ」が4,109百万円（同14.5％増）と前年に続き大きく増加しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン製剤「チラーヂン」が4,306百万円（同6.3％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も3,880百万円（同20.2％増）と薬価のプラス改定の影響もあり大きく伸長しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が1,908百万円（同6.3％減）となりました。

　以上の結果、セグメント売上高は29,255百万円（同2.2％増）となりましたが、研究開発費用等の増加によりセグメント利益は3,119百万円（同18.4％減）となりました。

② アニマルヘルス事業

　動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、動物用医薬品の増加を主因に売上高は3,765百万円（前年同期比3.4％増）となりました。また、セグメント利益は282百万円（同59.7％増）となりました。

③ 海外事業

　前連結会計年度において、ベトナム製薬企業であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社

化した事に伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しました。海外事業については、売上高は2,133百万

円、セグメント利益は132百万円となりました。

④ その他事業

　臨床検査、医療機器等の事業を展開しているその他事業については、売上高は99百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。

（２） 財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,884百万円増加し、108,773百万円となりました。これは主に、投資有価証券および売掛金が増加したためであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,845百万円増加し、36,178百万円となりました。これは主に、長期借入金および買掛金が増加したためであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加し、72,594百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.4ポイント低下し61.5％となっております。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,540百万円減少し、7,062百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、1,105百万円（前年同期は1,159百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少や売上債権の増加はありましたが、税金等調整前中間純利益および減価償却費の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、5,959百万円（前年同期は1,783百万円の減少）となりました。これは主に、関係会社株式および有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、1,382百万円（前年同期は2,406百万円の減少）となりました。これは、長期借入金によるものであります。

　（４） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（５） 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費総額は、3,703百万円であります。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

技術導入契約

当中間連結会計期間において、終了した重要な契約は次のとおりであります。

技術導出契約

販売契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2025年5月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）及びダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments,Inc.）が2025年5月2日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　１．配当金支払額

　　　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　１．配当金支払額

　　　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△652百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△870百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

　前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。

（企業結合等関係）

取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額

2024年12月31日に行われたHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っており、当中間連結会計期間においても引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的情報に基づき、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の一部見直しを行っております。

この結果、前連結会計年度末における無形固定資産が4,970百万円、繰延税金負債が994百万円、非支配株主持分が2,360百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が39百万円、のれんが1,576百万円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………766百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

(注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

清陽監査法人 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあすか製薬ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あすか製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上