| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第107期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 |
| 【英訳名】 | H2O RETAILING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒 木 直 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区角田町８番７号 |
| 【電話番号】 | 06-6365-8120 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 吉 松 宏 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田１丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス14階 |
| 【電話番号】 | 06-6365-8120 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 吉 松 宏 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期中間連結会計期間 | 第107期中間連結会計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 331,254 | 333,024 | 681,759 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,934 | 12,413 | 35,909 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 27,089 | 6,909 | 34,842 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23,855 | 18,137 | 41,555 |
| 純資産額 | (百万円) | 302,358 | 318,862 | 313,420 |
| 総資産額 | (百万円) | 706,799 | 731,153 | 730,499 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 236.47 | 57.70 | 295.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 231.17 | 57.19 | 289.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.8 | 41.7 | 41.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,294 | 16,527 | 46,268 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,623 | △14,294 | △13,304 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △26,328 | 521 | △44,990 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 49,403 | 56,811 | 54,940 |
(注)１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.第106期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第106期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
連結経営成績
| （単位：百万円） | ||||||
| 24/９ | 25/９ | |||||
| 金額 | 金額 | 前年増減率 | 増減 | |||
| 百貨店事業 | 305,002 | 286,578 | △6.04% | △18,424 | ||
| 食品事業 | 211,178 | 216,031 | +2.30% | +4,852 | ||
| 商業施設事業 | 15,991 | 14,729 | △7.89% | △1,262 | ||
| その他事業 | 26,288 | 38,079 | +44.85% | +11,790 | ||
| 総額売上高 | 558,462 | 555,418 | △0.54% | △3,043 | ||
| 売上高 | 331,254 | 333,024 | +0.53% | +1,770 | ||
| 百貨店事業 | 12,614 | 8,235 | △34.71% | △4,378 | ||
| 食品事業 | 3,686 | 4,198 | +13.88% | +511 | ||
| 商業施設事業 | 2,120 | 2,077 | △2.03% | △43 | ||
| その他事業 | 4,750 | 9,301 | +95.82% | +4,551 | ||
| 調整額 | △8,173 | △11,958 | ― | △3,785 | ||
| 営業利益 | 14,998 | 11,855 | △20.96% | △3,143 | ||
| 経常利益 | 15,934 | 12,413 | △22.10% | △3,521 | ||
| 特別利益 | 24,917 | 1,036 | △95.84% | △23,881 | ||
| 特別損失 | 527 | 1,554 | +194.56% | +1,026 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 27,089 | 6,909 | △74.49% | △20,179 | ||
※2022年３月期中間連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。
※2025年３月期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、24/９（2025年３月期中間連結会計期間)に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当中間連結会計期間の連結経営成績は、総額売上高において、主に百貨店事業でインバウンド売上が前年同期実績を下回ったことにより減収減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の減少と前第１四半期連結会計期間に計上した特別利益の影響もあり大幅に減少しました。
＜百貨店事業＞
・国内売上は前年同期実績を上回り堅調も、インバウンド売上は前年に急伸した影響もあり減収
・売上減に伴う売上総利益減少により減益
＜食品事業＞
・食品スーパーにおいて、値上げによる客単価上昇に加え客数も増加したことで既存店売上が前年を上回り増収増益
＜商業施設事業＞
・子会社を前年下期に売却したことで減収減益
＜その他事業＞
・専門店子会社の堅調な業績に加え、寧波阪急商業の前中間連結会計期間からの新規連結もあり増収増益
特別損益の状況
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 科目 | 金額 | 主な内容 |
| 特別利益 | 1,036 | (対前年 △23,881百万円) |
| 補助金収入 | 944 | 寧波阪急商業 |
| 固定資産売却益 | 91 | 阪急阪神百貨店 |
| 特別損失 | 1,554 | (対前年 +1,026百万円) |
| 固定資産除却損 | 909 | 阪急阪神百貨店 |
| 店舗等閉鎖損失 | 645 | イズミヤ・阪急オアシス、関西スーパーマーケット |
(２)財政状態
| （単位：百万円） | ||||||||
| 24/９末 | 25/３末 | 25/９末 | 24/９末 | 25/３末 | 25/９末 | |||
| 現金及び預金 | 51,953 | 55,590 | 56,811 | 買掛金 | 64,979 | 72,488 | 67,477 | |
| 売掛金及び受取手形 | 66,973 | 74,782 | 67,097 | 借入金及び社債 | 164,078 | 154,611 | 168,334 | |
| 棚卸資産 | 21,119 | 20,411 | 20,323 | 負債合計 | 404,441 | 417,079 | 412,290 | |
| 流動資産合計 | 155,255 | 169,516 | 158,421 | 株主資本 | 247,483 | 248,449 | 242,672 | |
| 固定資産合計 | 551,543 | 560,983 | 572,731 | 純資産合計 | 302,358 | 313,420 | 318,862 | |
| 資産合計 | 706,799 | 730,499 | 731,153 | 負債純資産合計 | 706,799 | 730,499 | 731,153 | |
※25/３末（2025年３月期連結会計年度末）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、24/９末（2025年３月期中間連結会計期間末）に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(３)設備投資の状況
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 金額 | 主な内容 | |
| 百貨店事業 | 4,249 | 阪急本店・阪神梅田本店・川西阪急スクエア改装 |
| 食品事業 | 2,100 | 食品スーパー 新規出店・店舗改装 |
| 商業施設事業 | 693 | 大井開発 客室改装 |
| その他事業 | 4,358 | エイチ・ツー・オー リテイリング システム投資 |
| 調整額 | △40 | セグメント間取引消去 |
| 合 計 | 11,361 |
(４)キャッシュ・フローの状況
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 主な項目 | 24/９ | 25/９ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,294 | 16,527 |
| 税金等調整前中間純利益 | 40,325 | 11,894 |
| 減価償却費 | 10,507 | 12,198 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △7,984 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △14,232 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,150 | △808 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,701 | △91 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,909 | 7,654 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △254 | 18 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,344 | △4,951 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,532 | △4,975 |
| 法人税等の支払額 | △2,886 | △7,636 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,623 | △14,294 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,613 | △9,730 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,658 | 188 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,560 | △5,431 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 17,398 | 41 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △11,860 | － |
| 定期預金の預入による支出 | △1,650 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,150 | 650 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,266 | 112 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △26,328 | 521 |
| 長期借入れによる収入 | 400 | 15,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △215 | △1,212 |
| 自己株式の取得による支出 | △24,156 | △10,230 |
| 配当金の支払額 | △1,786 | △2,688 |
| 営業ＣＦ＋投資ＣＦ＋財務ＣＦ | △17,657 | 2,754 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 49,403 | 56,811 |
(５)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７)研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【重要な契約等】
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、同日付で両社間で合併契約書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 125,201,396 | 125,201,396 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 125,201,396 | 125,201,396 | ― | ― |
(注）提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 125,201,396 | ― | 17,796 | ― | 72,495 |
(５) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 阪神電気鉄道㈱ | 大阪府大阪市福島区海老江１丁目１番24号 | 14,749 | 12.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 12,699 | 10.83 |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 大阪府池田市栄町１番１号 | 8,336 | 7.11 |
| 関西フードマーケット取引先持株会 | 大阪府大阪市北区角田町８番７号 | 5,135 | 4.38 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,071 | 2.62 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. | 2,539 | 2.17 |
| H2Oリテイリンググループ従業員持株会 | 大阪府大阪市北区角田町８番７号エイチ・ツー・オー リテイリング㈱内 | 1,903 | 1.62 |
| 伊藤忠食品㈱ | 大阪府大阪市中央区城見２丁目２番22号 | 1,431 | 1.22 |
| 国分グループ本社㈱ | 東京都中央区日本橋１丁目１番１号 | 1,415 | 1.21 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171，U.S.A | 1,327 | 1.13 |
| 計 | ― | 52,609 | 44.86 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,917,000 | 普通株式 | 7,917,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 7,917,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,169,902 | 同上 | ||
| 116,990,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 294,196 | |||||
| 発行済株式総数 | 125,201,396 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,169,902 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,700株(議決権の数37個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 | 大阪府大阪市北区角田町８番７号 | 7,917,000 | ― | 7,917,000 | 6.32 |
| 計 | ― | 7,917,000 | ― | 7,917,000 | 6.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(１) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,590 | 56,811 | |||||||||
| 売掛金 | 74,782 | 67,097 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,693 | 19,439 | |||||||||
| 仕掛品 | 36 | 190 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 681 | 693 | |||||||||
| 未収入金 | 14,351 | 8,821 | |||||||||
| その他 | 4,773 | 5,842 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △393 | △475 | |||||||||
| 流動資産合計 | 169,516 | 158,421 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 148,781 | 144,336 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,738 | 2,784 | |||||||||
| 土地 | 155,593 | 155,518 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,216 | 1,052 | |||||||||
| その他（純額） | 10,516 | 10,447 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 318,847 | 314,138 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 17,675 | 20,468 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 7,466 | 4,792 | |||||||||
| のれん | 7,234 | 6,202 | |||||||||
| その他 | 16,003 | 15,088 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 48,379 | 46,551 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 97,048 | 117,681 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,790 | 4,644 | |||||||||
| 差入保証金 | 68,731 | 68,575 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,513 | 8,864 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,798 | 13,380 | |||||||||
| その他 | 2,261 | 2,211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,387 | △3,317 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 193,756 | 212,041 | |||||||||
| 固定資産合計 | 560,983 | 572,731 | |||||||||
| 資産合計 | 730,499 | 731,153 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 72,488 | 67,477 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 46,369 | 62,750 | |||||||||
| リース債務 | 681 | 688 | |||||||||
| 未払金 | 36,872 | 25,314 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,567 | 3,416 | |||||||||
| 商品券 | 8,461 | 8,415 | |||||||||
| 前受金 | 34,944 | 37,549 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,025 | 6,805 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 206 | 129 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失引当金 | 909 | 280 | |||||||||
| 資産除去債務 | 225 | 575 | |||||||||
| その他 | 17,024 | 14,266 | |||||||||
| 流動負債合計 | 233,775 | 227,671 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 98,242 | 95,584 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,700 | 883 | |||||||||
| リース債務 | 8,892 | 8,570 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35,146 | 40,888 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 325 | 325 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 190 | 168 | |||||||||
| 商品券等回収引当金 | 3,440 | 3,444 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 11,530 | 11,501 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,030 | 9,336 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,415 | 3,421 | |||||||||
| その他 | 387 | 494 | |||||||||
| 固定負債合計 | 183,303 | 184,619 | |||||||||
| 負債合計 | 417,079 | 412,290 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,796 | 17,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 80,635 | 80,617 | |||||||||
| 利益剰余金 | 155,564 | 159,784 | |||||||||
| 自己株式 | △5,546 | △15,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 248,449 | 242,672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,606 | 61,676 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 668 | 668 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,415 | △1,145 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,116 | 1,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 50,807 | 62,398 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,462 | 1,453 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,700 | 12,338 | |||||||||
| 純資産合計 | 313,420 | 318,862 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 730,499 | 731,153 | |||||||||
(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 331,254 | 333,024 | |||||||||
| 売上原価 | 182,880 | 184,453 | |||||||||
| 売上総利益 | 148,373 | 148,570 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 133,374 | ※ 136,715 | |||||||||
| 営業利益 | 14,998 | 11,855 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 118 | 117 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,031 | 690 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 322 | 259 | |||||||||
| 為替差益 | 379 | － | |||||||||
| 諸債務整理益 | 362 | 372 | |||||||||
| その他 | 514 | 422 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,728 | 1,862 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 433 | 393 | |||||||||
| 商品券等回収引当金繰入額 | 304 | 311 | |||||||||
| 為替差損 | － | 244 | |||||||||
| 子会社株式取得関連費用 | 740 | － | |||||||||
| その他 | 314 | 355 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,792 | 1,305 | |||||||||
| 経常利益 | 15,934 | 12,413 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | － | 944 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2,701 | 91 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14,232 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 7,984 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,917 | 1,036 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 347 | 909 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失 | 141 | 645 | |||||||||
| 減損損失 | 39 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 527 | 1,554 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 40,325 | 11,894 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,953 | 2,654 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,486 | 1,823 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,439 | 4,478 | |||||||||
| 中間純利益 | 27,885 | 7,416 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 796 | 507 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 27,089 | 6,909 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 27,885 | 7,416 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,567 | 14,070 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,524 | △3,461 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 128 | 81 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,115 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,030 | 10,721 | |||||||||
| 中間包括利益 | 23,855 | 18,137 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 22,786 | 18,500 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,069 | △362 | |||||||||
(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 40,325 | 11,894 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,507 | 12,198 | |||||||||
| 減損損失 | 39 | － | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失 | 53 | 593 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △7,984 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △14,232 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 429 | 587 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 38 | 65 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △91 | △205 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △81 | △77 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △167 | △694 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △15 | △21 | |||||||||
| 商品券等回収引当金の増減額（△は減少） | △24 | 4 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △328 | △629 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,150 | △808 | |||||||||
| 支払利息 | 433 | 393 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △380 | 244 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △322 | △259 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,701 | △91 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 183 | 446 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,909 | 7,654 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △254 | 18 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,344 | △4,951 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,532 | △4,975 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △353 | △61 | |||||||||
| 商品券の増減額（△は減少） | 7 | △45 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,521 | 2,742 | |||||||||
| その他 | △4,170 | 1,681 | |||||||||
| 小計 | 13,313 | 25,707 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,343 | 1,070 | |||||||||
| 利息の支払額 | △475 | △381 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,886 | △7,636 | |||||||||
| 早期割増退職金の支払額 | － | △2,232 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,294 | 16,527 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,613 | △9,730 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,658 | 188 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,560 | △5,431 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △67 | △259 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 17,398 | 41 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △11,860 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,650 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,150 | 650 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,266 | 112 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △96 | △172 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 760 | 313 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,623 | △14,294 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △215 | △1,212 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △24,156 | △10,230 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,786 | △2,688 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △200 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △371 | △347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △26,328 | 521 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 686 | △882 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △16,970 | 1,871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 66,373 | 54,940 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 49,403 | ※ 56,811 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 33,566 | 百万円 | 33,592 | 百万円 |
| 賃借料 | 24,571 | 百万円 | 24,455 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,870 | 百万円 | 6,635 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 51,953百万円 | 56,811百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,550百万円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 49,403百万円 | 56,811百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 1,786 | 15.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 2,447 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,000,000株の取得を行っております。
また、当社は、2024年７月31日付で、株式会社関西フードマーケットとの間で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社関西フードマーケットを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式20,040,297株の処分を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間において、自己株式が9,087百万円減少、資本剰余金が10,578百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,680百万円、資本剰余金が84,110百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 2,688 | 22.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,580 | 22.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,064,300株の取得を行っております。
この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が9,979百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が15,526百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 百貨店事業 | 食品事業 | 商業施設事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 92,022 | 203,321 | 15,198 | 19,011 | 329,552 | 1,701 | 331,254 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 325 | 992 | 5,085 | 18,899 | 25,303 | △25,303 | ― |
| 計 | 92,347 | 204,313 | 20,283 | 37,911 | 354,856 | △23,602 | 331,254 |
| セグメント利益 | 12,614 | 3,686 | 2,120 | 4,750 | 23,171 | △8,173 | 14,998 |
(注) １．調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を中間連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。
２．セグメント売上高及び利益は、中間連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。
３．「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）の（比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し）に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間に、寧波開発株式会社の株式を追加取得したことにより、「その他事業」セグメントにおいて、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間において7,031百万円であります。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 百貨店事業 | 食品事業 | 商業施設事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 86,656 | 207,725 | 13,986 | 22,837 | 331,206 | 1,817 | 333,024 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 385 | 793 | 4,584 | 25,076 | 30,838 | △30,838 | ― |
| 計 | 87,042 | 208,518 | 18,570 | 47,913 | 362,045 | △29,020 | 333,024 |
| セグメント利益 | 8,235 | 4,198 | 2,077 | 9,301 | 23,813 | △11,958 | 11,855 |
(注) １．調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を中間連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。
２．セグメント売上高及び利益は、中間連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2024年５月20日(みなし取得日 2024年３月31日)に行われた寧波開発株式会社及び同社の子会社である寧波阪急商業有限公司との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額8,818百万円は、取得原価の配分の確定により6,815百万円となりました。のれんの減少は、建物が3,994百万円、繰延税金負債が998百万円、非支配株主持分が991百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が８百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ８百万円減少しております。
(追加情報)
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、同日付で両社間で合併契約書を締結いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 イズミヤ・阪急オアシス株式会社
事業の内容 スーパーマーケットの経営
被結合企業の名称 株式会社関西スーパーマーケット
事業の内容 スーパーマーケットの経営
(2) 企業結合日
2026年４月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
イズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社関西フードマーケット
(5) その他取引の概要に関する事項
イズミヤ・阪急オアシス株式会社及び株式会社関西スーパーマーケットの両社を合併することにより、経営の意思決定の迅速化と同時に、分散した経営資源を集中することで競争力を一層強化いたします。特に、合併による人材の有効活用に加え、当社グループ内の製造子会社との製販連携を密にし、グループとしてさらなる事業規模の拡大、並びに事業競争力の強化に努めてまいります。
なお、本合併に伴い、存続会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社の商号を「株式会社関西フードマーケット」へ変更し、あわせて、当社連結子会社である現・株式会社関西フードマーケットの商号を「株式会社十三フードマーケット」に変更いたします。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 百貨店事業 | 食品事業 | 商業施設事業 | その他事業 | 調整額(注３) | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 303,587 | 208,455 | 10,851 | 24,666 | ― | 547,561 |
| その他の収益 | 1,415 | 2,723 | 5,140 | 1,621 | ― | 10,900 |
| 総額売上高 (注１) | 305,002 | 211,178 | 15,991 | 26,288 | ― | 558,462 |
| 組替額 (注２) | △212,980 | △7,857 | △793 | △7,277 | 1,701 | △227,208 |
| 外部顧客への売上高 | 92,022 | 203,321 | 15,198 | 19,011 | 1,701 | 331,254 |
(注) １．2022年３月期中間連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えております。
３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を中間連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 百貨店事業 | 食品事業 | 商業施設事業 | その他事業 | 調整額(注３) | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 284,990 | 213,249 | 9,454 | 35,769 | ― | 543,462 |
| その他の収益 | 1,588 | 2,781 | 5,275 | 2,310 | ― | 11,956 |
| 総額売上高 (注１) | 286,578 | 216,031 | 14,729 | 38,079 | ― | 555,418 |
| 組替額 (注２) | △199,921 | △8,305 | △743 | △15,241 | 1,817 | △222,394 |
| 外部顧客への売上高 | 86,656 | 207,725 | 13,986 | 22,837 | 1,817 | 333,024 |
(注) １．2022年３月期中間連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えております。
３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を中間連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 236円47銭 | 57円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 27,089 | 6,909 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(百万円) | 27,089 | 6,909 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 114,559,646 | 119,743,828 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 231円17銭 | 57円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 2,625,537 | 1,080,921 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）の（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
（株式の譲渡）
当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、保有する東宝株式会社の普通株式の一部の譲渡を決議いたしました。概要は以下の通りであります。
１．譲渡の方法
東宝株式会社が実施する自己株式の公開買付けへの応募
２．応募の概要
応募株式数 ：普通株式 1,700,000株
買付け価格 ：１株につき8,782円（譲渡予定総額 14,929百万円）
公開買付け開始公告日：2025年10月16日
公開買付け期間 ：2025年10月16日から2025年11月13日
決済開始日 ：2025年12月８日
３．損益に与える影響
当社の応募株式の全部の買付けが行われた場合、2026年３月期第３四半期連結会計期間において、約13,391百万円の譲渡益を投資有価証券売却益（特別利益）として計上する見込みです。
２ 【その他】
当社は、第106期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当について、2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,688百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 22円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月４日 |
また、第107期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,580百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 22円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 本 弘 治
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 達 哉
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 玉 垣 奈 津 子
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。