| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第128期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社赤阪鐵工所 |
| 【英訳名】 | Akasaka Diesels Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阪 口 勝 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県焼津市柳新屋670番地の６ |
| 【電話番号】 | 054(685)6081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員管理本部長 塚 本 義 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社赤阪鐵工所センタービル※(静岡県焼津市柳新屋670番地の６）(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のために備えております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第127期中間会計期間 | 第128期中間会計期間 | 第127期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,916 | 3,877 | 7,845 |
| 経常利益 | (百万円) | 36 | 198 | 58 |
| 中間（当期）純利益 | (百万円) | 21 | 136 | 38 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | 1 | 1 | 2 |
| 資本金 | (百万円) | 1,510 | 1,510 | 1,510 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,540 | 1,540 | 1,540 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,946 | 10,487 | 8,959 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,742 | 16,614 | 14,035 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 16.22 | 102.01 | 28.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 63.1 | 63.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △204 | 349 | △532 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △75 | △160 | △307 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △41 | △259 | 37 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 1,092 | 540 | 610 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．2018年８月より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間末の総資産は16,614百万円となり、前事業年度末に比べ2,578百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価上昇等による固定資産の増加（2,041百万円）や、受注増加による仕掛品の増加等による流動資産の増加（537百万円）によるものです。
当中間会計期間末の負債は6,126百万円となり、前事業年度末に比べ1,050百万円増加いたしました。主な要因は繰延税金負債等の増加による固定負債の増加（523百万円）や、前受金（契約負債）等の増加による流動負債の増加（527百万円）によるものです。
当中間会計期間末の純資産は10,487百万円となり、前事業年度末に比べ1,528百万円増加いたしました。主な要因は、中間会計期間末日における保有株式の時価が上昇したことによるその他有価証券評価差額金の増加（1,433百万円）等によるものです。
この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は63.1％となりました。
当中間会計期間における業績は、舶用主機関の売上は減少しましたが、部分品・修理工事等の売上拡大に注力した結果、売上高3,877百万円（前年同期比1.0％減）となりました。収益面では材料費をはじめ各種経費の値上げ圧力のあるなか、原価率の低減に努めると共にメタノールエンジン開発に関する助成金収入等の営業外収益を計上した結果、経常利益198百万円（前年同期比439.2％増）、中間純利益136百万円（前年同期比530.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて70百万円減少し、当中間会計期間末には540百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は349百万円（前年同期は204百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費257百万円及び仕入債務の増加額110百万円等の増加に対し、棚卸資産の増加額633百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は160百万円（前年同期は75百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出129百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は259百万円（前年同期は41百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出149百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の金額は107百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間会計期間において、受注実績が著しく増加しております。
これは、海運・造船業界においてシップリサイクル条約の締結による環境規制に対応した船舶や、船齢の大きい船舶の代替等で新造船の建造需要が高まってきたことにより、舶用主機関の受注残高が大幅に増加しております。
この結果、受注高は6,443百万円（前年同期比31.7％増）、受注残高は6,655百万円（前年同期比98.2％増）となりました。
(8) 主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(9) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,540,000 | 1,540,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,540,000 | 1,540,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 1,540,000 | ― | 1,510,000 | ― | 926,345 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| アカサカ共栄会 | 静岡県焼津市柳新屋670－６ | 122 | 8.97 |
| DNB BANK ASA CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | DRONNING EUFEMIAS GATE 30 OSLO NO 191（東京都新宿区新宿６－27－30） | 97 | 7.12 |
| 東京アカサカ共栄会 | 静岡県焼津市柳新屋670－６ | 73 | 5.41 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１－10 | 64 | 4.71 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 64 | 4.71 |
| 赤阪 治恒 | 静岡県静岡市駿河区 | 46 | 3.37 |
| 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション | 兵庫県明石市二見町南二見１ | 41 | 3.02 |
| 駿南鐵工株式会社 | 静岡県焼津市中港４－２－20 | 35 | 2.56 |
| 赤阪 雄一郎 | 東京都渋谷区 | 33 | 2.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 26 | 1.91 |
| 計 | ― | 604 | 44.27 |
(注) １．㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式株は、みずほ信託銀行㈱が同行に委託した株式給付信託（BBT）の信託財産であります。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合からは控除しておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式175千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 175,300 | 普通株式 | 175,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 175,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,480 | ― | ||
| 1,348,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 16,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,540,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,480 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が59株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式26,100株（議決権の数261個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社赤阪鐵工所 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号 | 175,300 | ― | 175,300 | 11.36 |
| 計 | ― | 175,300 | ― | 175,300 | 11.36 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式26,100株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 723,923 | 677,290 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,769,830 | 2,774,718 | |||||||||
| 製品 | 96,846 | 173,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,442,234 | 2,897,286 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 617,062 | 719,386 | |||||||||
| その他 | 88,850 | 34,630 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87 | △86 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,738,659 | 7,276,226 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,459,877 | 1,418,131 | |||||||||
| その他（純額） | 2,104,042 | 2,084,674 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,563,919 | 3,502,805 | |||||||||
| 無形固定資産 | 66,740 | 68,644 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,302,766 | 4,395,359 | |||||||||
| その他 | 1,381,431 | 1,388,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,230 | △17,730 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,665,967 | 5,766,444 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,296,628 | 9,337,894 | |||||||||
| 資産合計 | 14,035,287 | 16,614,121 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,400,780 | 1,511,297 | |||||||||
| 短期借入金 | 469,260 | 437,617 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,417 | 79,382 | |||||||||
| 賞与引当金 | 150,600 | 160,900 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 62,616 | 61,433 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 77,992 | 71,989 | |||||||||
| その他 | 923,860 | 1,306,973 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,102,526 | 3,629,592 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 679,764 | 561,777 | |||||||||
| 引当金 | 56,993 | 61,990 | |||||||||
| その他 | 1,236,649 | 1,873,096 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,973,407 | 2,496,864 | |||||||||
| 負債合計 | 5,075,933 | 6,126,456 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,510,000 | 1,510,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 926,957 | 926,943 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,746,092 | 5,841,701 | |||||||||
| 自己株式 | △406,497 | △407,281 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,776,552 | 7,871,363 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,182,801 | 2,616,301 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,182,801 | 2,616,301 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,959,354 | 10,487,665 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,035,287 | 16,614,121 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,916,343 | 3,877,281 | |||||||||
| 売上原価 | 3,142,165 | 3,100,192 | |||||||||
| 売上総利益 | 774,178 | 777,088 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 755,302 | ※ 748,267 | |||||||||
| 営業利益 | 18,875 | 28,821 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,976 | 2,281 | |||||||||
| 受取配当金 | 34,206 | 48,205 | |||||||||
| 助成金収入 | 736 | 81,969 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 36,068 | |||||||||
| その他 | 5,095 | 12,202 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,014 | 180,726 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,776 | 10,536 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 6,685 | - | |||||||||
| その他 | 9,536 | 100 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,998 | 10,637 | |||||||||
| 経常利益 | 36,891 | 198,910 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 36,891 | 198,910 | |||||||||
| 法人税等 | 15,246 | 62,351 | |||||||||
| 中間純利益 | 21,644 | 136,558 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 36,891 | 198,910 | |||||||||
| 減価償却費 | 203,580 | 257,383 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △485 | △500 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,100 | 10,300 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 504 | △1,183 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △18,416 | △6,003 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36,182 | △50,487 | |||||||||
| 支払利息 | 7,776 | 10,536 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △188,645 | △4,888 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 107,956 | △633,530 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △240,870 | 110,517 | |||||||||
| その他 | △113,870 | 281,135 | |||||||||
| 小計 | △233,660 | 172,190 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36,182 | 50,487 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,049 | △10,860 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 7,612 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 700 | 81,969 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 36,068 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 1,149 | 11,704 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △204,678 | 349,171 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △42,000 | △48,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 24,000 | 24,000 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △82,313 | △129,958 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,943 | △7,502 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 19,878 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,803 | 1,813 | |||||||||
| その他 | 10,462 | △849 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △75,112 | △160,497 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,340 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △143,734 | △149,630 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △45,887 | △47,696 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 16,936 | △484 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △40,879 | △41,496 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △41,904 | △259,307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △321,695 | △70,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,413,956 | 610,923 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,092,261 | ※ 540,290 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 |
(追加情報)
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （取締役に対する株式給付信託（BBT））当社は、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。１．取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。２．信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当中間会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、56,286千円、26,100株であります。 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当 | 191,940 | 千円 | 194,670 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 38,418 | 〃 | 43,255 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,236 | 〃 | 5,070 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 4,583 | 〃 | 4,206 | 〃 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 475 | 〃 | 525 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,293,261千円 | 677,290千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △201,000 〃 | △137,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,092,261千円 | 540,290千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 40,956 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 40,949 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金783千円が含まれております。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 9,052千円 | 9,052千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 60,621 〃 | 61,891 〃 |
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 1,349千円 | 1,270千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 内燃機関関連 | ||
| 舶用内燃機関 | 987,750 | 878,800 |
| 部分品及び修理工事 | 2,134,216 | 2,336,661 |
| その他 | 759,577 | 627,552 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,881,544 | 3,843,013 |
| その他の収益（注） | 34,799 | 34,267 |
| 外部顧客への売上高 | 3,916,343 | 3,877,281 |
(注) 「その他の収益」は不動産等の賃貸による収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 16円22銭 | 102円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 21,644 | 136,558 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 21,644 | 136,558 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,334 | 1,338 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式（前中間会計期間 26,100株 当中間会計期間 26,100株）を１株当たり中間純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
株式会社赤阪鐵工所
取締役会 御中
東陽監査法人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 山 武 志 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 本 健 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社赤阪鐵工所の2025年４月１日から2026年３月31日までの第128期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社赤阪鐵工所の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。