| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | イリソ電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | IRISO ELECTRONICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ |
| 【電話番号】 | 045－478－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 大浦 信一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ |
| 【電話番号】 | 045－478－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 大浦 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期中間連結会計期間 | 第60期 中間連結会計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,159 | 30,974 | 56,332 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,820 | 3,013 | 5,504 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,089 | 2,081 | 2,662 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △679 | 2,465 | 1,942 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,975 | 70,983 | 71,196 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,538 | 90,176 | 91,370 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 47.10 | 97.47 | 118.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.5 | 78.7 | 77.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,942 | 5,209 | 12,043 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,058 | △2,959 | △8,778 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △603 | △4,027 | △5,495 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 27,221 | 22,482 | 24,314 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、懸念されていた米国の関税政策による影響が、企業による生産や貿易の前倒しにより軽減され、想定以上に底堅く推移しました。
当社グループの主要事業領域である自動車市場では、米国や中国の政策の影響により需要動向の先行きに不透明感が残るものの、当中間連結会計期間においては、中国における政策の後押しを背景に、中国自動車メーカーの生産が堅調に推移しました。
このような事業環境の中、売上高は、主にモビリティ市場において、自動車内で扱われる情報量の増加に伴うインフォテインメント分野での高速伝送対応可動BtoBコネクタの需要の堅調さと、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）向けのパワートレイン分野で中国地域が好調さを維持していることにより、前年同期比11.1%増加しました。コンシューマー市場では、デジタルカメラ向けの増加もあり、前年同期比2.6%増加しました。インダストリアル市場では一部のFA機器向けの回復と、エネルギーマネジメント分野向けの拡大が継続したことにより、前年同期比92.4%増加しました。以上により、売上高は前年同期比14.0%増の309億７千４百万円となりました。
利益面では、原材料価格高騰等の影響を受けたものの、原価低減や構造改革効果により、営業利益は前年同期比28.1%増の27億１千５百万円、経常利益は前年同期比65.5%増の30億１千３百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比91.1%増の20億８千１百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔日本〕
国内においては、モビリティ市場とインダストリアル市場が好調に推移し、売上高は前年同期比19.2%増の49億４千２百万円となりました。営業利益は47.9%減の15億４千１百万円となりました。
〔アジア〕
アジア地域においては、主に中国でモビリティ市場とインダストリアル市場が好調に推移した結果、売上高は前年同期比24.7%増の187億９千８百万円となりました。営業利益は253.2%増の32億４千１百万円となりました。
〔欧州〕
欧州地域においては、モビリティ市場でインフォテインメント分野が増加した結果、売上高は前年同期比1.9%増の48億１千４百万円となりました。営業利益は２億４千４百万円（前年同期は営業損失１億４千万円）となりました。
〔北米〕
北米地域においては、モビリティ市場でインフォテインメント分野を中心に減少した結果、売上高は前年同期比24.7%減の24億１千８百万円となりました。営業損失は１千４百万円（前年同期は営業利益７千９百万円）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2025年３月末)に比べ、11億９千４百万円減少し、901億７千６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が18億３千２百万円減少したことによるものであります。
負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ９億８千万円減少し、191億９千３百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による増加20億８千１百万円、配当による減少21億４千５百万円、非支配株主持分の減少５億７千５万円により前連結会計年度末に比べ、２億１千３百万円減少し、709億８千３百万円となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により52億９百万円増加し、投資活動により29億５千９百万円減少し、財務活動により40億２千７百万円減少した結果、224億８千２百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動では、税金等調整前中間純利益32億８千４百万円、減価償却費32億３千６百万円、棚卸資産の減少額８億８千５百万円等に伴う資金の増加から、法人税等の支払額10億３千３百万円等に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は52億９百万円（前年同期は69億４千２百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得29億４千万円等の支出により、資金の減少額は29億５千９百万円（前年同期は50億５千８百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動では、借入金関連の返済による減少11億４千７百万円、配当金の支払21億４千５百万円等により、資金の減少額は40億２千７百万円（前年同期は６億３百万円の減少）となりました。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
４．研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億６百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,460,879 | 24,460,879 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,460,879 | 24,460,879 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 24,460,879 | ― | 5,640 | ― | 6,732 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 3,003 | 14.07 |
| 有限会社エス・エフ・シー | 横浜市青葉区しらとり台６番地８ | 2,379 | 11.14 |
| 佐藤 定雄 | 横浜市青葉区 | 1,792 | 8.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海一丁目８番12号 | 1,603 | 7.51 |
| 野村 絢（常任代理人 三田証券株式会社） | Singapore（中央区日本橋兜町３番11号） | 805 | 3.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 中央区晴海一丁目８番12号 | 445 | 2.08 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK（中央区日本橋三丁目11番１号） | 410 | 1.92 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （千代田区丸の内一丁目４番５号） | 339 | 1.59 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 338 | 1.58 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 316 | 1.48 |
| 計 | ― | 11,430 | 53.54 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,003千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,603千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 445千株
２ 2025年６月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社シティインデックスイレブンス及び共同保有者１名が2025年６月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社シティインデックスイレブンス | 渋谷区南平台町３番８号 | 0 | 0.00 |
| 野村 絢 | Singapore | 1,231 | 5.03 |
| 計 | － | 1,231 | 5.04 |
３ 2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社シティインデックスイレブンス及び共同保有者１名が2025年９月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社シティインデックスイレブンス | 渋谷区南平台町３番８号 | 0 | 0.00 |
| 野村 絢 | Singapore | 945 | 3.87 |
| 計 | － | 946 | 3.87 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,110,300 | 普通株式 | 3,110,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,110,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,338,700 | 普通株式 | 21,338,700 | 213,387 | ― |
| 普通株式 | 21,338,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,879 | 普通株式 | 11,879 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,879 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,460,879 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 213,387 | ― |
(注) １．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イリソ電子工業株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ | 3,110,300 | ― | 3,110,300 | 12.72 |
| 計 | ― | 3,110,300 | ― | 3,110,300 | 12.72 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 会長 | 取締役 | 柴田 雅久 | 2025年７月18日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,314 | 22,482 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,789 | 14,591 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,935 | 8,276 | |||||||||
| 仕掛品 | 32 | 46 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,514 | 4,484 | |||||||||
| その他 | 1,643 | 1,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,209 | 51,455 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,524 | 10,173 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,934 | 14,539 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,177 | 4,329 | |||||||||
| 土地 | 1,892 | 1,882 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,504 | 2,912 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,033 | 33,837 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,728 | 2,419 | |||||||||
| のれん | 60 | 45 | |||||||||
| その他 | 13 | 20 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,802 | 2,485 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 276 | 343 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,322 | 1,320 | |||||||||
| その他 | 783 | 789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △56 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,325 | 2,397 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,161 | 38,721 | |||||||||
| 資産合計 | 91,370 | 90,176 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,689 | 5,050 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,000 | 3,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 895 | 895 | |||||||||
| 未払法人税等 | 426 | 624 | |||||||||
| 賞与引当金 | 746 | 873 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 94 | 42 | |||||||||
| その他 | 3,388 | 3,012 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,241 | 13,799 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,426 | 3,978 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 417 | 391 | |||||||||
| その他 | 1,088 | 1,023 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,932 | 5,393 | |||||||||
| 負債合計 | 20,173 | 19,193 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,640 | 5,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,045 | 8,164 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,813 | 49,748 | |||||||||
| 自己株式 | △6,099 | △6,361 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,398 | 57,192 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87 | 130 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,012 | 13,542 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 122 | 117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,222 | 13,790 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 575 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 71,196 | 70,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 91,370 | 90,176 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,159 | 30,974 | |||||||||
| 売上原価 | 18,894 | 22,175 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,265 | 8,798 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,145 | ※１ 6,082 | |||||||||
| 営業利益 | 2,119 | 2,715 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 186 | 151 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 4 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 93 | |||||||||
| 為替差益 | － | 133 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 76 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 270 | 401 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79 | 84 | |||||||||
| 為替差損 | 473 | － | |||||||||
| その他 | 16 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 569 | 104 | |||||||||
| 経常利益 | 1,820 | 3,013 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 10 | |||||||||
| 国庫補助金 | － | 404 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 414 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 93 | 50 | |||||||||
| 減損損失 | 199 | 93 | |||||||||
| 在外子会社における送金詐欺損失 | 35 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 329 | 143 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,492 | 3,284 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 523 | 1,223 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △59 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 463 | 1,223 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,028 | 2,060 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △60 | △20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,089 | 2,081 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,028 | 2,060 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | 42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,715 | 366 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,708 | 404 | |||||||||
| 中間包括利益 | △679 | 2,465 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △664 | 2,480 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △15 | △15 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,492 | 3,284 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,498 | 3,236 | |||||||||
| のれん償却額 | 15 | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | 88 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 187 | 121 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △147 | － | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 42 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17 | △30 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △189 | △155 | |||||||||
| 支払利息 | 79 | 84 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 122 | 58 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 93 | 50 | |||||||||
| 減損損失 | 199 | 93 | |||||||||
| 国庫補助金 | － | △404 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △93 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,204 | △1,474 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 449 | 885 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 142 | 79 | |||||||||
| その他 | 62 | △114 | |||||||||
| 小計 | 7,263 | 5,672 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 189 | 155 | |||||||||
| 利息の支払額 | △80 | △82 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △430 | △1,033 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 497 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,942 | 5,209 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,001 | △2,909 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35 | △31 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| その他 | △17 | △13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,058 | △2,959 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 5,360 | △700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △423 | △447 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △440 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,371 | △268 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,121 | △2,145 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △47 | △26 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △603 | △4,027 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △751 | △55 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 528 | △1,832 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,692 | 24,314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 27,221 | ※1 22,482 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、IRISO ELECTRONICS KOREA CO.,LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」13百万円、「その他」０百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,544 | 百万円 | 1,361 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 309 | 238 | ||
| 役員賞与引当金繰入 | 42 | 28 | ||
| 退職給付費用 | 66 | 75 | ||
| 貸倒引当金繰入 | △0 | 76 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 27,221百万円 | 22,482百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,221 | 22,482 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,130 | 90 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金13百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,145 | 100 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 4,146 | 15,077 | 4,723 | 3,211 | 27,159 | ― | 27,159 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,910 | 10,421 | ― | ― | 26,332 | △26,332 | ― |
| 計 | 20,057 | 25,499 | 4,723 | 3,211 | 53,492 | △26,332 | 27,159 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,957 | 917 | △140 | 79 | 3,813 | △1,694 | 2,119 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△1,694百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,718百万円及び棚卸資産の調整額等23百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 4,942 | 18,798 | 4,814 | 2,418 | 30,974 | ― | 30,974 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,322 | 11,619 | ― | 0 | 26,942 | △26,942 | ― |
| 計 | 20,265 | 30,418 | 4,814 | 2,419 | 57,917 | △26,942 | 30,974 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,541 | 3,241 | 244 | △14 | 5,012 | △2,296 | 2,715 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△2,296百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,582百万円及び棚卸資産の調整額等△713百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | ||
| 車載 | 3,064 | 12,653 | 4,662 | 3,197 | 23,577 |
| コンシューマー | 306 | 2,052 | 2 | 0 | 2,361 |
| インダストリアル | 776 | 371 | 59 | 13 | 1,220 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,146 | 15,077 | 4,723 | 3,211 | 27,159 |
| 外部顧客への売上高 | 4,146 | 15,077 | 4,723 | 3,211 | 27,159 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | ||
| 車載 | 3,674 | 15,392 | 4,742 | 2,394 | 26,203 |
| コンシューマー | 314 | 2,096 | 3 | 8 | 2,422 |
| インダストリアル | 953 | 1,309 | 68 | 16 | 2,348 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,942 | 18,798 | 4,814 | 2,418 | 30,974 |
| 外部顧客への売上高 | 4,942 | 18,798 | 4,814 | 2,418 | 30,974 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 47円10銭 | 97円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,089 | 2,081 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,089 | 2,081 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,125,692 | 21,351,798 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年３月期より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しておりますが、2024年８月31日をもって当該信託は終了し、役員に対して株式の交付を行っております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において134,786株、当中間連結会計期間において０株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月7日
イ リ ソ 電 子 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 基 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 泰 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイリソ電子工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イリソ電子工業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。