1768 株式会社ソネック 半期報告書－第86期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は雇用・所得環境が持ち直すなかで緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、物価上昇といった国内経済情勢、さらには米国の通商政策等による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く比較的堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資については、おおむね横ばいの状況が続いているものの、建設コストの上昇による影響、建設業における人手不足・長時間労働の解消など、課題への対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。

一方、運輸業界におきましては、国内輸送量の回復の動きが鈍く、人件費・外注費のコスト上昇が収益力を圧迫する状況が続いております。

このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.連結経営成績の分析

当中間連結会計期間の経営成績は、建設事業の受注高は136億９百万円となり、通期受注計画175億円に対する進捗率は77.8％となっております。

売上高につきましては、建設事業は期首繰越及び当期の受注は順調で前年実績を14.7％上回り、運輸事業も前年の輸送量を若干上回ったことから、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比23億72百万円増加の88億７百万円となりました。

次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が6.0ポイント改善し、売上高も増加したことにより、当中間連結会計期間の営業利益は７億40百万円で前年同期比６億36百万円の増益、経常利益は７億93百万円で前年同期比６億55百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、５億45百万円と前年同期比４億64百万円の増益となりました。

b.連結財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は111億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億９百万円増加いたしました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が29億21百万円、立替金が５億46百万円それぞれ減少する一方、現金預金が40億90百万円、電子記録債権が１億81百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は27億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億19百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が25百万円減少、投資有価証券が１億65百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は138億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億28百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は40億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億68百万円増加いたしました。これは主に、工事未払金等が５億14百万円減少する一方、未成工事受入金が５億13百万円、未払法人税等が１億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は２億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は43億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億92百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は94億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億35百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が３億26百万円、その他有価証券評価差額金が１億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末は70.2％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、53億95百万円となり、前連結会計年度末より40億90百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは43億55百万円の資金の増加となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額５億14百万円により資金が減少する一方、税金等調整前中間純利益７億93百万円、売上債権の減少額27億39百万円、未成工事受入金の増加額５億13百万円、立替金の減少額５億46百万円により資金が増加したためであります。

(前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは６億95百万円の資金の増加）

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出22百万円、投資有価証券の取得による支出６百万円により資金が減少したためであります。

(前中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは２億１百万円の資金の減少）

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億21百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払額２億20百万円により資金が減少したためであります。

(前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは２億17百万円の資金の減少）

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソネックの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソネック及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当

　　と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付

　　ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財

　　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場

　　合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期

　　中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で

　　きなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して

　　いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構

　　成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

　　られないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　　人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　　の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。