| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＮＣＳ＆Ａ株式会社 |
| 【英訳名】 | NCS&A CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 隆 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | (06)6443―1991(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | (06)6443―1804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都千代田区外神田２丁目２番３号)ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期中間連結会計期間 | 第60期中間連結会計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,768,055 | 10,847,259 | 20,493,251 |
| 経常利益 | (千円) | 913,551 | 1,477,771 | 2,109,367 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 569,009 | 991,043 | 2,109,184 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 608,242 | 1,060,829 | 2,383,122 |
| 純資産額 | (千円) | 12,443,033 | 13,733,946 | 14,226,599 |
| 総資産額 | (千円) | 18,513,581 | 19,942,929 | 21,320,655 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 35.27 | 62.09 | 130.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.2 | 68.9 | 66.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △258,972 | △67,167 | 2,213,344 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △127,125 | △360,233 | △415,285 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △488,883 | △1,550,175 | △507,686 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,978,269 | 9,150,782 | 11,138,862 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復し、企業の設備投資においても持ち直しの動きがみられました。しかしながら、米国の通商政策の影響や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクには注意が必要であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業におきましては、経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を背景に、古い基幹業務システムを刷新する動きが本格化しております。加えて、デジタル利用を前提とした制度の施行や労働力不足をきっかけに、大企業のみならず、中堅・中小企業においてもIT活用の重要性は高まりがみられます。これらのことから、幅広い産業分野・規模にわたって企業のIT投資は増加し、市場環境は堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループは「真に世の中から必要とされる会社」を目指して、成長に向けた積極的な投資として主力ソリューションの強化と「社内スタートアップ制度」（研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動）による事業創出活動を積極的に推進しております。
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に寄与するために、マイグレーションサービスにおいて、共通するタスクの集約化を行う「マイグレーションセンター」化を進めております。この取り組みにより、同時並行するプロジェクト数を拡大し、より多くのお客様への貢献を目指しております。さらに、新しい技術への挑戦として「社内スタートアップ制度」にて生成AIについての研究を行いました。この研究の一環として、システム可視化ソリューション「ReverseNeo（リバースネオ）」へ生成AIの組込みを検討しました。その結果、処理フローや処理概要を自動生成する機能が実現し、2025年４月に新しいバージョンをリリースしました。また、従業員に対して「生き生きと活躍できる環境の構築」を継続して進めており、前年に引き続き2025年６月より平均５％の給与水準の引き上げを実施しました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は、前中間連結会計期間に比べ10億79百万円増収の108億47百万円となりました。利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューション及び高収益案件への注力を続けることにより営業利益は前中間連結会計期間に比べ５億40百万円増加の14億32百万円、経常利益は前中間連結会計期間に比べ５億64百万円増加の14億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ４億22百万円増加の９億91百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
＜自社製品によるソリューション＞
マイグレーションサービスの保険会社向け大型案件が順調に進捗いたしました。また、自治体向け給付金システム「The給付」においては、アライアンス先との協業が拡大したことにより導入自治体数が伸長いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前中間連結会計期間に比べ８億74百万円増収の33億89百万円となりました。
＜システムインテグレーション＞
生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」の導入・カスタマイズ案件や、ホテル業向けシステム開発などの売上が堅調に推移しました。しかしながら、開発から保守フェーズへ移行する案件が重なったことで、システムインテグレーションの売上高は前中間連結会計期間に比べ１億67百万円減収の38億49百万円となりました。
＜機器・パッケージ＞
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、前中間連結会計期間に比べ６百万円増収の10億93百万円となりました。
＜受託開発＞
大手SIerからの受託開発につきましては、当社の得意分野にリソースを集中させることによる収益性の向上に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましては官公庁向けシステム開発の受注が順調に推移いたしました。その結果、受託開発の売上高は前中間連結会計期間に比べ３億65百万円増収の25億14百万円となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は199億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億77百万円減少いたしました。流動資産は158億円となり、14億50百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（５億７百万円）、現金及び預金の減少（19億88百万円）であります。固定資産は41億42百万円となり、72百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加（１億66百万円）、投資有価証券の増加（１億３百万円）、繰延税金資産の減少（２億27百万円）であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は62億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億85百万円減少いたしました。流動負債は39億80百万円となり、８億65百万円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金の減少（５億74百万円）、支払手形及び買掛金の減少（３億７百万円）であります。固定負債は22億28百万円となり、19百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少（12百万円）、リース債務の減少（７百万円）であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は137億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億92百万円減少いたしました。主な要因は、自己株式の増加（９億16百万円）、利益剰余金の増加（３億43百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（71百万円）であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.7％から68.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19億88百万円減少し、91億50百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は67百万円（前中間連結会計期間は２億58百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上（14億77百万円）、契約負債の増加（２億28百万円）、減価償却費の計上（１億40百万円）による収入に対して、賞与引当金の減少（５億74百万円）、法人税等の支払（５億27百万円）、売上債権の増加（５億９百万円）、仕入債務の減少（３億５百万円）の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億60百万円（前中間連結会計期間は１億27百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得（２億68百万円）、有形固定資産の取得（87百万円）の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億50百万円（前中間連結会計期間は４億88百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得（９億23百万円）、配当金の支払（６億15百万円）の支出によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 | 18,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,000,000 | 18,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 18,000,000 | ― | 3,775,100 | ― | 2,232,620 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＺＥＮ | 兵庫県西宮市 | 1,851 | 11.97 |
| 丸 山 幸 男 | 群馬県館林市 | 947 | 6.13 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 530 | 3.43 |
| ＮＣＳ＆Ａ従業員持株会 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 467 | 3.02 |
| アイ・システム株式会社 | 東京都千代田区九段南４丁目８番13号 | 403 | 2.61 |
| 梶 川 融 | 東京都渋谷区 | 399 | 2.59 |
| 株式会社クリナム | 東京都中央区日本橋箱崎町17番１号 | 398 | 2.58 |
| 日本金銭機械株式会社 | 大阪市浪速区難波中２丁目11番18号 | 381 | 2.46 |
| 山 田 欣 吾 | 兵庫県神戸市 | 350 | 2.27 |
| 高 岸 俊 二 | 兵庫県芦屋市 | 335 | 2.17 |
| 計 | － | 6,064 | 39.23 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,542千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,542,200 | 普通株式 | 2,542,200 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,542,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 154,401 | 同上 | ||
| 15,440,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,700 | 普通株式 | 17,700 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 17,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 154,401 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ＮＣＳ＆Ａ株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 2,542,200 | ― | 2,542,200 | 14.12 |
| 計 | ― | 2,542,200 | ― | 2,542,200 | 14.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,153,862 | 9,165,782 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,318,810 | 5,826,491 | |||||||||
| 商品 | 475,367 | 496,627 | |||||||||
| 仕掛品 | ※1 39,346 | ※1 42,563 | |||||||||
| その他 | 263,021 | 268,909 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △60 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,250,339 | 15,800,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 381,236 | 433,265 | |||||||||
| 無形固定資産 | 813,616 | 979,813 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 1,100,280 | ※2 1,204,107 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,227,092 | 999,107 | |||||||||
| 差入保証金 | 435,695 | 426,083 | |||||||||
| その他 | 154,685 | 142,498 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,291 | △42,261 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,875,463 | 2,729,535 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,070,315 | 4,142,614 | |||||||||
| 資産合計 | 21,320,655 | 19,942,929 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 934,449 | 627,355 | |||||||||
| リース債務 | 20,688 | 16,413 | |||||||||
| 未払金 | 1,127,170 | 1,125,741 | |||||||||
| 未払法人税等 | 616,083 | 380,501 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,556,366 | 982,355 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 55,480 | 80,000 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ※1 9,694 | ※1 11,626 | |||||||||
| その他 | 526,128 | 756,461 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,846,060 | 3,980,455 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 9,278 | 2,223 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,216,747 | 2,204,334 | |||||||||
| 長期未払金 | 21,970 | 21,970 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,247,995 | 2,228,527 | |||||||||
| 負債合計 | 7,094,055 | 6,208,982 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,775,100 | 3,775,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,034,012 | 4,044,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,578,677 | 6,922,459 | |||||||||
| 自己株式 | △799,729 | △1,716,524 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,588,060 | 13,025,621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 449,520 | 520,641 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46,965 | 35,528 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 142,052 | 152,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 638,539 | 708,324 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,226,599 | 13,733,946 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,320,655 | 19,942,929 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,768,055 | 10,847,259 | |||||||||
| 売上原価 | 6,756,772 | 7,154,953 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,011,282 | 3,692,305 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,119,915 | ※1 2,260,050 | |||||||||
| 営業利益 | 891,367 | 1,432,255 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 17,264 | 31,331 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 6,542 | 10,136 | |||||||||
| その他 | 1,556 | 4,908 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,364 | 46,377 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 254 | 130 | |||||||||
| 為替差損 | 2,924 | - | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 223 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 506 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,179 | 860 | |||||||||
| 経常利益 | 913,551 | 1,477,771 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 586 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 586 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 914,138 | 1,477,771 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,746 | 296,094 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 212,382 | 190,633 | |||||||||
| 法人税等合計 | 345,128 | 486,727 | |||||||||
| 中間純利益 | 569,009 | 991,043 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 569,009 | 991,043 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 569,009 | 991,043 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,145 | 71,121 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,680 | △11,437 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,407 | 10,101 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39,232 | 69,785 | |||||||||
| 中間包括利益 | 608,242 | 1,060,829 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 608,242 | 1,060,829 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 914,138 | 1,477,771 | |||||||||
| 減価償却費 | 128,520 | 140,621 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,264 | △31,331 | |||||||||
| 支払利息 | 254 | 130 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | △586 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △273,053 | △509,454 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 40,720 | 228,628 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △147,942 | △24,476 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 772 | 359 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,848 | △305,837 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △523,901 | △574,011 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △27,465 | 1,932 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,800 | 24,520 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △56,542 | △41,434 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,191 | 24,925 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17,054 | 2,333 | |||||||||
| その他 | △11,721 | 14,630 | |||||||||
| 小計 | 13,634 | 429,308 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,157 | 30,770 | |||||||||
| 保険配当金の受取額 | 64,201 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △254 | △130 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △353,711 | △527,115 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △258,972 | △67,167 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,030 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,030 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,502 | △87,200 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △108,847 | △268,244 | |||||||||
| その他 | △9,774 | △4,788 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △127,125 | △360,233 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △15,433 | △11,328 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △473,344 | △615,411 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △105 | △923,434 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △488,883 | △1,550,175 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,069 | △10,504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △858,911 | △1,988,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,837,180 | 11,138,862 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 8,978,269 | ※1 9,150,782 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」に表示していた△232,332千円は、「売上債権の増減額（△は増加）」△273,053千円、「契約負債の増減額（△は減少）」40,720千円として組替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 仕掛品に係るもの | 1,247 | 千円 | 1,247 | 千円 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 3,000 | 千円 | 3,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 85,200 | 千円 | 82,500 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 76,400 | 千円 | 80,000 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 786,396 | 千円 | 853,727 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 235,238 | 千円 | 330,768 | 千円 |
| 退職給付費用 | 45,306 | 千円 | 43,161 | 千円 |
| 福利厚生費 | 227,064 | 千円 | 246,142 | 千円 |
| 賃借料 | 103,509 | 千円 | 103,596 | 千円 |
| 旅費及び交通費 | 29,902 | 千円 | 31,693 | 千円 |
| 研究開発費 | 136,074 | 千円 | 106,316 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,043,300 | 千円 | 9,165,782 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △65,030 | 千円 | △15,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,978,269 | 千円 | 9,150,782 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 482,779 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 647,261 | 40.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 386,442 | 25.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式738,500株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が923,388千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,716,524千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするITサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、品分類及び売上分類別に収益を分解した情報を記載しております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
| 品分類 | 売上高 | |
| システム開発 | 4,301,287 | |
| サービス | サービス | 3,587,171 |
| ハード保守 | 358,110 | |
| 小計 | 3,945,282 | |
| システム機器等販売 | 1,521,485 | |
| 品分類別合計 | 9,768,055 | |
| 売上分類 | ||
| 自社製品によるソリューション | 2,514,662 | |
| システムインテグレーション | 4,017,435 | |
| 機器・パッケージ | 1,086,501 | |
| 受託開発 | 2,149,455 | |
| 売上分類別合計 | 9,768,055 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,768,055 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,768,055 | |
(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下のとおりであります。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器等販売
(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器等販売
(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上
対応する品分類：システム機器等販売
(4)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上
対応する品分類：システム開発、サービス
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
| 品分類 | 売上高 | |
| システム開発 | 4,524,451 | |
| サービス | サービス | 4,174,646 |
| ハード保守 | 354,831 | |
| 小計 | 4,529,478 | |
| システム機器等販売 | 1,793,330 | |
| 品分類別合計 | 10,847,259 | |
| 売上分類 | ||
| 自社製品によるソリューション | 3,389,368 | |
| システムインテグレーション | 3,849,657 | |
| 機器・パッケージ | 1,093,318 | |
| 受託開発 | 2,514,914 | |
| 売上分類別合計 | 10,847,259 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,847,259 | |
| 外部顧客への売上高 | 10,847,259 | |
(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下のとおりであります。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器等販売
(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器等販売
(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上
対応する品分類：システム機器等販売
(4)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上
対応する品分類：システム開発、サービス
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 35円27銭 | 62円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 569,009 | 991,043 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 569,009 | 991,043 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,132 | 15,960 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 647,261千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月５日
また、第60期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 386,442千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月６日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 俣 野 朋 子 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 川 泰 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。