6869 シスメックス株式会社 訂正有価証券報告書－第55期(2021/04/01－2022/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、第54期までその他の非流動資産に計上しておりましたが、第55期より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、サービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第54期は遡及適用後の数値となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当６円が含まれております。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．当社では、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、第54期まで長期前払費用に計上しておりましたが、第55期よりサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更いたしました。この変更は、連結財務諸表において2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、サービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更したことを契機に検討し決定したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、第54期は遡及適用後の数値となっております。

２【沿革】

　提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1994年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社76社及び関連会社等２社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

　国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び販売を連結子会社が担当しております。また、海外では、米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって66社が分担しております。

　主要な連結子会社及び関連会社等の主な事業内容等は、以下のとおりであります。

（連結子会社）

（関連会社等）

　また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

（注）１．上記連結子会社のうちシスメックス国際試薬㈱、シスメックス　アメリカ　インク、シスメックス　ヨーロッパ　エスイー及び希森美康医用電子（上海）有限公司は、特定子会社であります。また、その他に含まれている特定子会社は、シスメックス　タイワン　カンパニー　リミテッド及びシスメックス　エルエルシーであります。

２．シスメックス　アメリカ　インク及び希森美康医用電子（上海）有限公司は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(2) 関連会社等

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べて326名増加した主な理由は、事業規模の拡大に伴うものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は当社から社外への出向者207名を除き、社外から当社への出向者３名を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、シスメックスユニオンと称し、2022年３月31日現在の組合員数は1,804名であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来の経営基本方針である「３つの安心」の価値観を受け継ぎ、内外環境変化に適応するために発展的に再定義した新たな企業理念「Sysmex Way」を制定し、これに基づき、お客様、従業員、取引先、株主、社会に対する提供価値を示した「行動基準」を掲げております。

　当社グループの進むべき方向性と大切にすべき価値観を表した「Sysmex Way」をグループ全体で実践し、社会からのより厚い信頼とさらなる飛躍を目指します。

(2) 経営環境の認識

　今後の見通しにつきましては、国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種によるコロナとの共生が進む等、個人消費や企業収益の回復が期待されております。一方で、世界的な原油価格の上昇や更なる円安の進展による物価上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、海外においても、地政学的リスクの顕在化、米中関係の動向、エネルギー価格の高騰等、景気の不確実性が一層高まっております。

　医療を取り巻く環境につきましては、先進国の高齢化に伴う医療の効率化、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大と医療の質・サービス向上へのニーズの高まりに加えて、人工知能（AI）、情報通信技術（ICT）等の最先端技術のヘルスケア領域への応用が急速に進展しており、今後も継続した成長が期待されております。また、グローバルでの新型コロナウイルス感染症のパンデミックを起点とした医療体制の在り方や医療環境自体が大きく変化する可能性もあり、医療アクセスの向上、セルフメディケーションへの注目等、更なる成長機会が見込まれております。

　こうした中、当社グループでは、2021年４月より新たな中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）をスタートさせました。長期ビジョンに基づくポジショニング目標達成に向けて、グループの力強い成長の持続とそれを支える経営基盤の強化を推進いたします。

　2023年３月期の連結業績予想につきましては、製品ラインアップの拡充や販売・サービス体制の強化等により、売上・利益共に伸張することを想定しており、売上高410,000百万円、営業利益76,000百万円、税引前利益72,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益50,000百万円を予想しております。

（注）新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、経済活動も徐々に正常化する前提であります。

また、算定にあたりましては、通期の為替レートを対米ドル120円、対ユーロ130円で想定しております。

なお、上記予想は、現時点で入手している情報に基づき算定したものであり、様々な要因により変動する可能性があります。

(3) 目標とする経営指標

　グループ中期経営計画におきまして、2024年３月期を最終年度として、連結売上高420,000百万円、連結営業利益80,000百万円を達成することを目指します。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、2021年４月より新たな中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）をスタートさせております。2025年に向けた長期ビジョン（2018年制定）に基づくポジショニング目標の達成を目指し、今後３年間で取り組むべき重点アクションを設定し、具体的施策の実行を継続して推進いたします。グループ最大の収益源であるヘマトロジー※分野に加え、血液凝固検査分野、免疫検査分野、ライフサイエンス分野を重点分野と定め、優先的な資源配分により研究開発活動を強化し、新たな価値の創出と製品ラインアップの拡充を実現いたします。更に、手術支援ロボットを核とした新たな事業の創出と育成にも引き続き取り組み、非連続な成長の実現を目指します。

　また、新たな価値創造及び企業体質強化に向けたビジネスプロセス改革をグローバルに推進するため、次世代基幹システムやデジタル基盤刷新への取り組みを継続いたします。グループ全体の生産性を向上すると共に、お客様に対する新たなソリューションの創出に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指します。

　加えて、地球環境の持続可能性が喫緊の課題となっている中、グローバルに事業を展開する企業として、事業活動における環境への負荷低減が重要な課題の一つだと認識しております。長期的な環境マネジメントの指針として「シスメックス・エコビジョン2025」を策定しており、製品ライフサイクルにおけるCO2排出量や水消費量の削減、環境に配慮したグリーン調達等を継続して推進いたします。このように製品・サービスの提供を通じた医療課題解決に取り組むと共に、環境への配慮や魅力ある職場の実現等、優先的に取り組むべき課題（マテリアリティ）をグループ全体で推進し、多様なステークホルダーの皆様へ安心をお届けすると共に、サステナビリティ経営の実現を目指します。

　経営戦略の実行における重要な課題は以下のとおりであります。

＜ポジショニング目標達成に向けた取り組み＞

 ① 成長性・収益性の向上を目指した新製品の投入加速、新興国戦略の推進

　ヘマトロジー分野では、「多項目自動血球分析装置 XRシリーズ」及び「多項目自動血球計数装置XQシリーズ」のグローバル展開を加速させることで、成長性・収益性の向上を目指します。また、人口増加及び経済成長、医療品質の向上が大きく期待される新興国において、ニーズに適した製品の導入を進め、医療アクセスの向上や医療インフラ強化に貢献します。特に、2019年度に直接販売・サービスを開始したインドを重要市場と位置付け、事業企画・製品開発・市場導入を推進し、新興国における市場シェアの拡大に取り組みます。

　また、各事業分野及び分野横断的な新たなクリニカルバリューを継続的に創出するため、戦略的にKOL（Key Opinion Leader）ネットワークを構築し、連携強化を図ります。更に、新製品投入加速に向け、商品開発に関わるバリューチェーン全体を変革する他、売上原価率の低減、サービス収益の向上及び事業活動全般のプロセスを効率化し、収益性向上を目指します。

 ② 重点分野（血液凝固検査分野、免疫検査分野、ライフサイエンス分野）への積極的な投資による高成長の実現

　今後、大きな成長が期待される血液凝固検査分野、免疫検査分野、ライフサイエンス分野を重点分野に定め、経営資源を優先配分し、製品ラインアップの拡充と販売・サービス体制の強化により高成長と大幅な収益性の改善を目指します。また、必要に応じて戦略的なアライアンスやM&Aを効果的に活用し、強固な事業構造への変革を推進します。

　加えて、既に保有している技術の早期事業化に向け、製品開発の早期ステージから共同開発先や病院等のステークホルダーと連携することで、新しい価値創出に向けた取り組みを加速させます。

 ③ 非連続な成長実現のための新たな事業の育成

　手術支援ロボット「hinotori™」による外科領域のビジネスを日本で着実に拡大すると共に、将来のグローバル展開に向け、海外薬事承認取得に向けた活動を推進します。また、当社が検体検査領域で培った技術やノウハウを活かすことで、再生医療や遺伝子治療等、診断と治療の境界に位置する領域での新たな事業の創出や、革新的なデジタル技術の社会及び医療への実装を見据え、オープンイノベーションを推進し、医療データを利活用した新たな事業の創出にも取り組みます。

 ④ グループのデジタル化推進と顧客価値創出に向けたDXの実現

　新たな価値創造及び企業体質強化に向けたビジネスプロセス改革をグローバルに推進するため、継続的に次世代基幹システムやデジタル基盤の刷新に取り組み、バリューチェーン全体の最適化・効率化を目指します。また、お客様に対するデジタル化については、既に提供を開始しているICTソリューション「Caresphere™」のアプリケーション拡充による新たな付加価値の提供により、新しいソリューションの創出に向けて取り組みを推進します。

 ⑤ 戦略実行に資する人材ポートフォリオの充実と多様な人材を活かす魅力ある組織風土への転換

　持続的な成長を支える次世代リーダーと高度専門人材の獲得及び育成を強化するため、グローバル共通のジョブ型人材マネジメントシステムの定着を推進します。また、健康経営施策の実行による従業員の心身の健康をサポートし、すべての従業員が心身ともに健康で安心して働ける環境を整え、従業員の能力発揮とエンゲージメント向上を目指します。

 ⑥ サステナビリティ経営の強化・実践に向けたビジョン策定、施策展開

　医療課題の解決、品質の向上、環境配慮への対応強化、ガバナンスの強化等、当社の持続的成長に向けた優先的に取り組むべき課題（マテリアリティ）及びサステナビリティ目標に基づき、事業活動を通じた社会課題解決への貢献を通じて、企業価値の向上を図ります。

※　ヘマトロジー：

前連結会計年度において表記していた「血球計数検査」について、当連結会計年度より「ヘマトロジー」として表記している。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　当社グループは検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。また、事業活動をグローバルに展開しているため、当社グループの業績は、各国・地域で今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。

　当社では、リスクマネジメントを含む当社グループの内部統制全般を統括する組織として「内部統制委員会」を設置しております。メンバーは取締役社長と担当執行役員及び監査等委員（社外取締役を除く）で構成されており、当委員会では、様々なリスクについて定期的に抽出を行い、その中でも当社グループとして事業に与える影響が大きなリスクを特定して対策を講じております。更に各地域、各部門の活動テーマにおいても、年度単位で計画立案し、定期的に報告を行っております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 新型感染症の拡大による影響について

　新型コロナウイルス感染症の拡大による各国の医療環境を含む社会情勢は刻々と変化しており、今後も引き続き不確実な状況が続くと想定されます。当社グループの生産・販売等の活動は各種感染予防対策の実施やオンラインでのコミュニケーションの活用等により支障なく継続しておりますが、特に物流網や原材料調達等においては未だ混乱が見られ、状況が長期にわたって改善しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、確実な事業継続のために対策チームを設置しており、今後も製品の安定供給、顧客へのサービス活動の継続、従業員の安全確保等に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の診断で使用される検査試薬等、新たな需要に応えるべく、製品の開発・販売を行っております。

(2) 為替変動による影響について

　当社グループは海外関係会社及び代理店を経由して海外へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の比率は、2021年３月期84.0％、2022年３月期84.7％と高い水準で推移しております。海外関係会社の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レート変動の影響を受けております。当社グループの外貨建て資産及び負債の決済及び期末時評価額については、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を上回る為替変動によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　なお、2022年３月期における為替変動の影響は、以下のとおりであります。

(3) 医療制度改革の影響について

　急速な少子高齢化、医療技術の進歩、患者の医療の質に対する要望の高まり等、医療を取り巻く環境変化を背景に、医療費を適正化し質の高い医療サービスを効率的に提供するための医療制度改革が継続して進められております。また、コロナ禍を機に医療インフラの比較的脆弱な国においても検査・医療の重要性が再認識され、医療制度改革が加速されると共に新たなニーズが生まれることが想定されます。当社グループの経営成績及び財政状態は、このような医療制度改革の影響を受ける可能性があります。このため、当社グループのネットワークを活用して様々な環境変化の中から的確に機会を捉えた上、今後も個別化医療に資する診断技術創出等のライフサイエンスの事業化を進める一方、検体検査機器、検体検査試薬、IT、サービス&サポートを合わせたトータルソリューションを提供し、多様化するニーズにきめ細かく対応できるよう努めてまいります。

　また、当社の機器・試薬の大部分は各国の薬事承認や登録が必要ですが、各国において規制見直しの動きが加速しており、薬事承認取得に関する要求事項が複雑・高度化する一方、規制緩和に向けた動きも見受けられます。このような変化に迅速かつ的確に対応することができず、取得済みの薬事承認の維持や新製品の薬事承認取得が遅延した場合等には、市場獲得機会の損失や対応コストが増加する可能性があると共に、お客様に製品をタイムリーにお届けすることができなくなる可能性があります。

　そのため、各国業界団体への参画等を通じて法規制に関する最新情報の把握に努めると共に、当社のネットワークを活用したグローバルな薬事承認取得体制により、薬事承認の適時的確な取得・維持に取り組んでおります。

(4) 当社グループ及び第三者の知的財産権について

　当社グループは、特許、商標、意匠等をグローバルに出願しておりますが、一部または全ての国で権利が付与されない可能性があります。また、当社グループの保有する知的財産権が無断使用された場合に、その無断使用を防ぐために講じる手段が十分には成功しない可能性があります。一方、第三者の知的財産権に関して、当社グループに正当性があるか否かに関わらず、訴訟を提起される、ロイヤルティの支払いを要求される等の知的財産紛争が起こる可能性があります。

　当社グループでは、グローバルコンプライアンスコード及び従業員への知的財産教育を通じて、当社グループ及び第三者の知的財産権を尊重しながら事業活動を推進するよう努めております。また、社規定にて知的財産レビューシステムを導入し、研究開発・事業に即した知的財産権の獲得を進めると共に、第三者の知的財産権に関する知財紛争の可能性を低下させるよう、取り組んでおります。

(5) 製品の品質について

　当社グループが提供する検体検査機器製品及び診断薬製品等には高い信頼性が要求されるため、万全の品質管理体制の下、製品の品質保証に取り組んでおります。しかしながら、万が一製品に品質問題が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、各国の法令・国際規格等に準拠する品質を維持するための仕組みの整備・運用はもとより、国内外の市場及び社内からの信頼性や安全性に関する情報を調査・分析し、設計品質の向上につながる技術情報の蓄積、新製品の量産開始・市場導入前の品質チェックに生かすことによって、品質保証の強化に取り組んでおります。

(6) 製品の安定供給について

　当社グループでは、検体検査機器製品及び診断薬製品等を世界190カ国以上に供給しており、市場への製品の安定的供給に努めております。しかしながら、急激な市況の変化やサプライヤーの事業停止等により部品・原材料等の調達が困難となった場合や、製造やサプライチェーンの拠点が大規模な自然災害や感染症等の発生、また、火災等の重大な事故に罹災した場合には、市場への製品供給に支障をきたす可能性があります。

　部品・原材料等は在庫の確保や複数社購買等によるリスク回避に努め、また、製造拠点においても災害等に対する予防、復旧対策の充実に取り組んでおります。

　特に、当社グループ売上高の59.4％（2022年３月期）を占める診断薬製品に関しては、１カ月以上の安全在庫の維持や生産拠点の複数化を推進すると共に中でも主力事業であるヘマトロジー分野の診断薬については、現地生産による製造拠点の複数化に加え、欧州・米州・中国・日本の主要拠点間での相互供給体制を構築し、供給を継続できるよう備えております。

(7) 情報システム利用におけるリスクについて

　当社グループでは、情報伝達や基幹業務支援、稟議等の決裁手続きに各種情報システムを導入しており、事業上の情報の多くはネットワークを通じて処理しております。

　そのため、情報システムやネットワーク回線の障害、あるいはコンピュータウイルスや外部からの情報システムへの侵入等による業務への影響を最小限に抑えるために、不正通信検知やマルウェアの隔離等の仕組みの導入、24時間の監視、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の設置と団体加盟等によるセキュリティ対策と IT-BCP（事業継続計画）の見直しのほか、厳格なユーザー管理やアクセス制限等の内部統制の強化に取り組んでおります。

(8) 企業買収等に関わるリスクについて

　当社グループでは、持続的成長や事業展開の手段としてM&Aまたは資本提携等を実施することがあります。これらのM&A等の実施にあたっては事前に十分な調査を行い、当社の負担するリスクを限定するよう努めております。しかし、対象会社の経営環境や事業の変化、事前調査において判明しなかった情報の露呈、または買収後の対象企業の経営環境や事業の変化等の影響を受け、期待されていた効果等が実現されない可能性があります。

(9) その他のリスクについて

　当社グループは、製造、販売、研究等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しております。これらの拠点や周辺地域において、地震・風水害等の大規模な自然災害や、テロ・紛争、国家間の経済摩擦等の地政学的な問題が発生し、当社グループの設備・インフラ及び人材に甚大な被害が生じて生産・販売等の活動が制限されたり、顧客からの需要の低下等が起きた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、今般のロシア・ウクライナ紛争に関して、当社はロシアにおいては販売子会社シスメックス　ルース　エルエルシーを通じて、またウクライナにおいては代理店を通じて販売サービスを行っておりますが、ロシア及びウクライナにおける売上高はグループ全体の約２％に留まるため、業績への直接的な影響は軽微と考えております。ただし、同紛争がもたらす世界経済への影響は刻々と変化しておりますので、注意深く情報収集・モニタリングを行い、当社への影響や必要な対応を適時検討してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の概要

(1) 経営成績の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、前連結会計年度までその他の非流動資産に計上しておりましたが、当連結会計年度より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、サービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、遡及処理の内容を反映させた前連結会計年度の数値との比較、分析を行っております。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な収束と共に、企業収益、生産、設備投資において持ち直しの動きも一部見られましたが、新たな感染拡大による個人消費の減少や、原油や資源価格の上昇等による悪影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。海外においても、国や地域によるばらつきはあるものの、全体的には回復基調にありましたが、地政学リスクの増大を背景とする原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、米国金融政策の引き締め方向への転換等により、経済の減速が懸念されております。

　医療面におきましては、国内では医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に、需要期待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、医療関連産業は引き続き活性化が見込まれております。海外においても先進国の高齢化に伴う医療の効率化、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大と医療の質・サービス向上へのニーズの高まりに加えて、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）等の最先端技術のヘルスケア領域への応用が急速に進展しており、今後も継続した成長が期待されております。

　このような状況の下、当社はヘマトロジー分野における製品ポートフォリオの持続的な進化を目指し、次世代フラッグシップモデル「多項目自動血球分析装置XRシリーズ」と、白血球３分類コンパクトモデル「多項目自動血球計数装置XQシリーズ」を日本国内において発売いたしました。現在、各国における許認可取得を進めており、順次グローバルな販売活動を推進すると共に、地域の特性や施設のニーズに応じた検査室運営の最適化に貢献すべく、ヘマトロジー分野における製品ポートフォリオの進化に引き続き取り組んでまいります。

　加えて、中東地域の中でも高い市場成長が期待されるサウジアラビアにおいて、事業基盤をさらに強化するため、新たに現地法人を設立いたしました。これまでの現地代理店を通じた活動から直接販売・サービス体制へ移行することで、お客さまのニーズを的確に捉え、主力のヘマトロジー分野の更なるシェア拡大、尿検査分野及び血液凝固検査分野における市場獲得やその他事業への展開を推進してまいります。

　また、個別化医療の実現を目指した取り組みとして、自社の全自動免疫測定装置HISCL™-5000/HISCL™-800を用いた血液中のアミロイドβ測定検査試薬について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ製造販売承認申請を実施いたしました。アルツハイマー型認知症は、アミロイドβと呼ばれるタンパク質が脳にたまり、神経細胞に障害を与えることが原因とされております。当社は脳内のアミロイドβの蓄積状態の把握を補助する検査試薬の提供により、患者さんの負担を減らし、いち早く治療を開始できる環境構築を目指してまいります。

　更に、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」のグローバル総代理店である当社は、日本の医療機関を対象に製品導入を推進しております。今後は、国内市場導入を基盤として、海外市場導入にむけた薬事・販売体制等の準備を推進してまいります。

＜参考＞地域別売上高

　国内販売につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する血液凝固検査分野、免疫検査分野及びライフサイエンス分野における試薬の売上が増加したことに加え、メディカルロボット事業分野における機器の販売が伸長しました。その結果、国内売上高は55,618百万円（前期比14.1％増）となりました。

　海外販売につきましては、前年同期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、検査需要の回復に伴い、主にヘマトロジー分野、尿検査分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移した結果、当社グループの海外売上高は308,161百万円（前期比20.2％増）、構成比84.7％（前期比0.7ポイント増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期は、全地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い活動制限等の影響がありましたが、主に販売・サービス活動の再開に伴い増加し、94,235百万円（前期比14.1％増）となりました。加えて、研究開発費につきましては、積極的な開発投資に伴い増加し26,784百万円（前期比19.0％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は363,780百万円（前期比19.2％増）、営業利益は67,416百万円（前期比34.8％増）、税引前利益は64,346百万円（前期比39.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は44,093百万円（前期比38.2％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

 ① 日本

　主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する血液凝固検査分野、免疫検査分野及びライフサイエンス分野における試薬の売上が増加したことに加え、メディカルロボット事業分野における機器の販売が伸長しました。その結果、売上高は59,743百万円（前期比13.4％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費、研究開発費は増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は38,246百万円（前期比33.5％増）となりました。

 ② 米州

　北米においては、検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野において機器、試薬及び保守サービスの売上が増加しました。また、シーメンス社との協業のもと、尿検査分野において機器、試薬及び保守サービスの売上が増加しました。その結果、売上高は78,964百万円（前期比28.4％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収による売上総利益の増加により、セグメント利益（営業利益）は4,625百万円（前期比84.1％増）となりました。

 ③ ＥＭＥＡ

　検査需要の回復及びロシア、中欧、東欧での入札案件の獲得等により、ヘマトロジー分野、尿検査分野、血液凝固検査分野において機器及び試薬の売上が増加しました。また、新型コロナウイルス抗原検査キットの仕入販売により、関連試薬の売上が増加しました。その結果、売上高は102,411百万円（前期比23.6％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収による売上総利益の増加により、セグメント利益（営業利益）は12,310百万円（前期比22.1％増）となりました。

 ④ 中国

　中国政府調達方針の影響による購入先送り等があり、主要分野の機器売上が減少しましたが、検査需要の回復に伴い、ヘマトロジー分野、尿検査分野、血液凝固検査分野、免疫検査分野において試薬の売上が増加、円安の影響による増収要因もあり、売上高は93,295百万円（前期比11.4％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は11,572百万円（前期比128.4％増）となりました。

 ⑤ アジア・パシフィック

　検査需要の回復に伴い、ヘマトロジー分野及び尿検査分野において試薬の売上が増加しました。また南アジアでは、インドでの入札案件の獲得により、ヘマトロジー分野において機器の販売が伸長した他、インド、東南アジアにおいて血液凝固検査分野における機器及び試薬売上が増加しました。その結果、売上高は29,364百万円（前期比20.8％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は2,176百万円（前期比2.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて58,811百万円増加し、483,707百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が18,056百万円増加、棚卸資産が14,959百万円増加、無形資産が10,419百万円増加したこと等によるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて15,847百万円増加し、134,654百万円となりました。未払法人所得税が6,249百万円増加、その他の非流動負債が4,476百万円増加、未払費用が3,271百万円増加したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて42,963百万円増加し、349,053百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が28,812百万円増加、その他の資本の構成要素が12,392百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の71.9％から0.1ポイント増加して72.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より7,284百万円増加し、73,752百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、58,739百万円（前期比1,866百万円増）となりました。この主な要因は、税引前利益が64,346百万円（前期比18,095百万円増）、減価償却費及び償却費が27,431百万円（前期比2,014百万円増）、営業債権の増加額が10,297百万円（前期比1,230百万円増）、棚卸資産の増加額が12,495百万円（前期は3,851百万円の減少）、法人所得税の支払額が14,705百万円（前期比1,532百万円増）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、35,052百万円（前期比5,860百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12,768百万円（前期比2,837百万円増）、無形資産の取得による支出が19,266百万円（前期比3,403百万円増）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、20,542百万円（前期比288百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が15,258百万円（前期比220百万円増）となったこと等によるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は前期比58,707百万円増加（19.2％増）の363,780百万円、営業利益は前期比17,405百万円増加（34.8％増）の67,416百万円、税引前利益は前期比18,095百万円増加（39.1％増）の64,346百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比12,187百万円増加（38.2％増）の44,093百万円となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前連結会計年度の10.9％から当連結会計年度は13.5％へと上昇いたしました。

　当社グループは、前中期経営計画において2022年３月期を最終年度として、連結売上高380,000百万円、連結営業利益78,000百万円を達成することを目指しておりました。その結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益は、計画を下回るもそれぞれ増収、増益を達成いたしました。

　こうした中、2021年４月より2024年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画をスタートしており、長期ビジョンに基づくポジショニング目標達成に向けて引き続き重要な課題に取り組み、2024年３月期の経営指標（連結売上高420,000百万円、連結営業利益80,000百万円）を達成することを目指します。

 ① 売上高

　当連結会計年度は、国内販売につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する血液凝固検査分野、免疫検査分野及びライフサイエンス分野における試薬の売上が増加したことに加え、メディカルロボット事業分野における機器の販売が伸長しました。その結果、国内売上高は55,618百万円（前期比14.1％増）となりました。海外販売につきましては、前年同期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、検査需要の回復に伴い、主にヘマトロジー分野、尿検査分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移した結果、当社グループの海外売上高は308,161百万円（前期比20.2％増）、構成比84.7％（前期比0.7ポイント増）となりました。以上により、売上高は前連結会計年度に比べて58,707百万円増加（19.2％増）の363,780百万円となりました。

　国内での売上高は55,618百万円と6,862百万円の増加（14.1％増）となり、海外での売上高は308,161百万円と51,845百万円の増加（20.2％増）となった結果、海外売上高比率は前期比0.7ポイント増加の84.7％となりました。

　海外の地域別では、米州が83,655百万円（前期比17,764百万円増、27.0％増）、ＥＭＥＡが101,528百万円（前期比19,387百万円増、23.6％増）、中国が93,373百万円（前期比9,542百万円増、11.4％増）、アジア・パシフィックが29,604百万円（前期比5,150百万円増、21.1％増）となりました。

 ② 売上原価

　売上原価は、前期比22,424百万円増加（14.9％増）の173,195百万円となりました。また、売上原価率は47.6％（前期比1.8ポイント減少）でありました。

 ③ 販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前年同期は全地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い活動制限等の影響がありましたが、主に販売・サービス活動の再開に伴い増加し、前期比11,613百万円増加（14.1％増）の94,235百万円となりました。また、売上高に対する比率は25.9％（前期比1.2ポイント減少）でありました。

 ④ 研究開発費

　研究開発費は、商品ポートフォリオ充実のために新商品の開発及び新型コロナウイルス感染症関連の分野を中心に研究開発を推進したこと等により、前期比4,267百万円増加（19.0％増）の26,784百万円となりました。また、売上高に対する比率は前連結会計年度と同水準の7.4％でありました。

 ⑤ 損益の状況

　営業利益は売上高の増加及び原価率の改善による売上総利益の伸張等により前期比17,405百万円増加（34.8％増）の67,416百万円、売上高営業利益率は18.5％（前期比2.1ポイント増加）となりました。なお、為替の影響は、前連結会計年度と比較して9,183百万円の増益要因となりました。

　税引前利益は、為替差益が850百万円（前期は為替差損が230百万円）となり、営業利益が増益となったこと等によって、前期比18,095百万円増加（39.1％増）の64,346百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用が前期比5,889百万円増加（40.9％増）の20,274百万円となり、前期比12,187百万円増加（38.2％増）の44,093百万円となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループが事業を展開していく上で、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、「２　事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ① 資金調達と流動性マネジメント

　運転資金は必要に応じて短期銀行借入等で調達いたします。各連結子会社については、運転資金確保のために必要に応じて銀行借入を行いますが、国内の子会社については、2003年10月より当社と各社との資金決済にCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金の調達・運用を一元化して効率化を図っております。

　また、当社は、現在、株式会社格付投資情報センター（R&I）よりAA－（ダブルAマイナス）の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。高い格付は資本市場から資金調達する際の調達コストを低減するだけではなく、ステークホルダーや世間一般からの信用向上にも貢献します。今後も格付を維持・向上していくために、売上高・利益と資産及び負債・資本のバランスに考慮してまいります。

　設備投資等の長期資金需要に関しては、投資回収期間とリスクを勘案したうえで調達方法を決定しております。なお、当連結会計年度は、設備投資及び研究開発活動等の資金について、主に営業活動の結果得られた資金から充当しております。

 ② 財政状態の分析

　財政状態の分析については、「１．経営成績等の概要　(2) 財政状態の分析」に記載しておりますので、ご参照ください。

 ③ キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「１．経営成績等の概要　(3) キャッシュ・フローの分析」に記載しておりますので、ご参照ください。

(4) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　３．重要な会計方針」に記載しておりますので、ご参照ください。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルスの影響に関して、翌連結会計年度以降の業績に対する影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度において会計上の見積りを行っており、その結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1) アライアンス契約

（注）本契約には以下３つの個別契約を含んでおります。

・ロシュ社による当社のヘマトロジー分野製品の販売・サービスに関する契約（契約期間：自　2021年１月１日　至　2026年８月31日）

・生化学検査分野、免疫検査分野及びヘマトロジー分野製品を１社から同時に求められる案件に関する非独占協業契約（契約期間：自　2021年１月１日　至　2030年12月31日）

・両社のITプラットフォームを活用し、短中期的には顧客サービスの向上を、長期的にはクリニカルバリューの向上を狙いとした協業検討に関する契約（契約期間：自　2021年１月１日　至　2030年12月31日）

(2) 完全子会社の吸収合併契約

　当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるシスメックス国際試薬株式会社を吸収合併することを決議し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細については「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載しておりますので、ご参照ください。

５【研究開発活動】

　当社グループは既存の体外診断領域の拡充を図ると共に、個人毎の特性に応じた個別化医療の推進と、より患者さんの近くで検査を提供するプライマリケアの推進に取り組んでおります。

　個別化医療においては、医薬品の投与に関わるコンパニオン診断薬の開発や、血液等の体液からより多くの情報を得るためのリキッドバイオプシー技術の開発に取り組んでおり、プライマリケアにおいては、患者負担の少ない検査法の樹立や、装置の小型化、操作性の向上を目指した開発等に取り組んでおります。

　当連結会計年度における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

(1) 2021年４月　当社は、新型コロナウイルスのRNAを検出するSARS コロナウイルス核酸キット「DetectAmp SARS-CoV-2 RT-PCRキット」について、体外診断用医薬品としての製造販売承認を取得、保険適用を受けました。

(2) 2021年５月　当社は、シンクサイト株式会社と、AIベースの細胞分析技術の実用化に向けた共同開発及び資本提携に関する契約を締結いたしました。

(3) 2021年５月　当社は、2020年６月、神戸医療産業都市内に構築した全国初の官民連携による新型コロナウイルス感染症のPCR検査ラボラトリーをPCR検査数の拡大と機能拡充に向けて当社研究開発センター内に移転、運用を開始いたしました。

(4) 2021年５月　当社と国立研究開発法人国立がん研究センターは、がん患者における新型コロナウイルスの罹患状況とリスクを評価するため、2020年８月から10月にかけてがん患者と健常人について新型コロナウイルスの抗体保有率と抗体量を調査し、その結果を発表いたしました。

(5) 2021年６月　塩野義製薬株式会社は、当社と共同開発したTh2 ケモカイン・TARC キット「HISCL™ TARC 試薬」について、新型コロナウイルス陽性患者の重症化リスクの判定補助を使用目的とする適応追加承認を取得いたしました。本製品は、当社製の全自動免疫測定装置 HISCL-5000/HISCL-800にて使用いたします。

(6) 2021年６月　当社は、OSNA™法※１を測定原理とする遺伝子増幅検出試薬「LYNOAMP™ CK19 E」について、欧州における体外診断用医療機器規則（IVDR）※２の認証を取得いたしました。

※１　OSNA法：

当社が開発した直接遺伝子増幅（One-Step Nucleic Acid Amplification）法。リンパ節へのがん転移の有無を判定できる。

※２　体外診断用医療機器規則（IVDR）：

In Vitro Diagnostic Medical Devices Regulation（Regulation (EU) 2017/746）のことで、欧州市場において体外診断用医療機器を上市・販売・流通する場合に適用される新たな法規制。

(7) 2021年７月　当社は、QIAGEN N.V.（キアゲン）と、がん領域コンパニオン診断薬※３の共同開発、グローバル事業に関する戦略的な業務提携に合意いたしました。

※３　コンパニオン診断薬：

医薬品の効果や副作用を投薬前に予測するために行われる臨床検査のこと。

(8) 2021年９月　当社と地方独立行政法人神戸市民病院機構 神戸市立神戸アイセンター病院が、共同で開発を進めてきた遺伝子パネル検査「IRDパネル検査システム（仮称）」を用いて行う「遺伝性網膜ジストロフィー※４における遺伝子診断と遺伝カウンセリング」が、先進医療B※５として承認されました。

※４　遺伝性網膜ジストロフィー（Inherited Retinal Dystrophy: IRD）：

遺伝子変異が原因と考えられる遺伝性進行性の疾患。夜盲や視野狭窄、視力低下が主な症状であり、進行すると場合によっては失明に至ることもある。類似の症状を示すいくつかの疾患を総じて遺伝性網膜ジストロフィーと呼ぶ。

※５　先進医療B：

先進医療とは、効果、安全性等の評価が定まっていない新しい試験的な医療技術のうち、将来的に保険適用の対象にするかどうかを判断するため有効性、安全性の評価を行う医療技術として厚生労働省が指定したもの。そのうち先進医療Bは、医療技術ごとに施設基準を設定し、その要件を満たす医療機関でのみ実施が認められる。

(9) 2021年12月　当社は、全自動免疫測定装置HISCL-5000/HISCL-800を用いて血液中のアミロイドβを測定し、脳内アミロイドβの蓄積状態の把握を補助する検査試薬の製造販売承認申請を実施いたしました。

(10) 2022年２月　当社は、免疫検査分野における診断薬の開発及び生産力の強化を目的に、株式会社カイノスとの資本業務提携に合意いたしました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は26,784百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、急速な事業環境の変化に対応し、競争上の優位性をより強固にするため、生産能力の増強、新たな技術基盤の構築、既存事業における販売・サービス体制の強化等に積極的に投資を行っております。

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

　設備投資の主な内容は、企業体質の強化及び新たな価値創造に向け、デジタル化によるビジネスプロセスの改革を実現するためのデジタル基盤構築に係る投資や、顧客貸与用機器の取得等であります。

　なお、設備投資の総額には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれておりますが、使用権資産への投資は含まれておりません。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

（注）１．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記には、主要な賃借している設備として、提出会社の本社や子会社が賃借している建物等が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、経済情勢、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っております。

　なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）当社の取締役に対する発行に関しては、2019年６月21日開催の当社第52回定時株主総会において取締役に対するストック・オプションのための報酬等として承認された新株予約権の個数、内容及び金額の総額の範囲内で行うものであります。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

２．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

３．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

４．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

５．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

６．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が６千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ30百万円増加しております。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式447,255株は、「個人その他」に4,472単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、28,273千株であります。なお、その主な内訳は、投資信託設定分10,073千株、年金信託設定分1,346千株、その他信託設定分16,853千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、11,235千株であります。なお、その主な内訳は、投資信託設定分4,759千株、年金信託設定分1,266千株、その他信託設定分5,210千株であります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な高成長を持続させるための研究開発や設備投資に充当する内部留保と、収益性の向上に伴う株主に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指しております。株主還元については、継続的な安定配当に留意すると共に、業績に裏付けられた成果の配分を行うという基本方針のもと、連結での配当性向30％を目処に配当を行ってまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案のうえ、１株につき76円の配当（うち中間配当37円）を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は44.1％（連結では36.0％）となりました。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の高い製品開発やグローバルな事業戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、経営の健全性、透明性を高め、経営スピード及び経営効率を向上させることで、グループ全体の企業価値の最大化を目指しております。

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監査・監督機能を強化すると共に、経営の透明性・客観性を向上させることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、業務執行の意思決定スピードを高め、事業環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。

　現在の経営体制は、取締役12名（うち社外取締役５名）、取締役のうち監査等委員３名（監査等委員のうち社外取締役２名）、執行役員17名（うち取締役兼任５名）にて構成されております。

　取締役会は取締役で構成し、業務執行に係る最高決議機関として、経営に関する重要事項を審議するため、基本的に１か月に１回の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催します。

　役員の指名に関する取締役会の諮問機関として指名委員会を、また役員報酬等の決定に関する取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。各委員会は取締役３名以上で構成し、必要に応じて開催します。

　監査等委員会は監査等委員で構成され、主に取締役の職務の執行を監査する法定の独立機関として、３か月に１回以上開催します。

　グローバル戦略会議は取締役社長、役付執行役員で構成し、取締役社長の意思決定のための諮問機関として、グループにおける中長期的な経営の方向性や重要な戦略や課題に関する討議・審議をするため、基本的に毎月１回開催します。

　執行役員会議は執行役員と監査等委員（社外取締役を除く）で構成し、グループにおける年度計画推進上の重要な案件に関する討議・審議・報告をするため、基本的に毎月１回開催します。

　内部統制委員会は取締役社長と担当執行役員及び監査等委員（社外取締役を除く）で構成し、内部統制委員会委員長である取締役社長の諮問機関としてリスクマネジメントを含むグループの内部統制全般に関する重要事項を審議・報告するため、基本的に年４回開催します。

　コンプライアンス委員会は執行役員と一部の部門長で構成し、グループのコンプライアンスに関する重要事項に関する審議・報告をするため、基本的に年２回開催します。

　なお、設置する機関における責任者及び構成員は以下のとおりであります。

（注）※印の付いている者はオブザーバーとして参加しております。

 ③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制については、2020年４月１日開催の取締役会にて決議しております。決議内容は以下のとおりであります。

・基本的な考え

ⅰ当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）は、すべての活動の拠り所となる考え方や進むべき方向性、価値観を明示したグループ企業理念「Sysmex Way」に基づき、ステークホルダーに対する行動基準を定めます。役職員はこの行動基準に基づいて、事業活動を行います。

ⅱ当社は、業務の適正を確保するために必要な体制を、組織が健全に維持されるための必要なプロセスとして、かつ、「Sysmex Way」の具現化による事業目的達成と企業価値向上を図るための基盤として、これを整備・活用します。

ⅲ取締役会が以下の内部統制システムの基本方針を策定し、内部統制の実施状況に対する指示・監督を行うと共に、整備・運用状況を確認し、適宜、必要に応じ見直しを行います。その実効性を高めるため、内部統制の総責任者である代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会と内部統制の専任組織を設置し、内部統制システム全般の整備・運用を推進します。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、「Sysmex Way」とこれに基づく行動基準を制定し、グループ全体の事業を適正に推進します。取締役会が定めた内部統制システム基本方針に沿って、内部統制委員会と内部統制の専任組織が中心となってグループ全体の内部統制全般の整備・運用を推進します。コンプライアンスやリスクマネジメント等統制領域毎に、管理部門や委員会の設置やグローバルな関連規程等を制定し、グループとして事業を適正に推進する体制を整備し運用します。

　主要な子会社には内部監査部門を配置し、当社の内部監査部門が、地域と全社の観点で当社グループ全体の監査活動を統括します。なお、当社は、関係会社管理に係る規程に基づき、子会社等関係会社の経営の主体性を尊重すると共に、関係会社の事業内容の定期的な報告を受け、重要案件に関する事前協議等を実施することにより、当社グループ全体の業務の適正を図ります。

・職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、法令遵守と共に、高い倫理観に基づいた正々堂々とした事業活動を行うことをコンプライアンスの定義としており、以下のとおり、その体制を整備します。

　当社は、コンプライアンス違反を、社会的信用を失墜させる最も重要なリスクととらえ、当社グループ全体のリスク管理体制の下で、コンプライアンスの統括組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを推進・強化します。また、当社グループの役職員に適用されるグローバルコンプライアンスコードを定め、教育・研修を通じてコンプライアンスを徹底します。さらに、内部通報制度の整備により、当社グループにおける法令または定款違反行為の早期発見と是正を図ると共に、内部監査部門によるコンプライアンス体制の監査等を行います。

・情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、グローバル文書管理規程等を定め、これらに従って、取締役会及びその他の重要会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報を適切に保管及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を相当な期間維持します。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスク管理に関する全社的な体制を整備するため、リスク管理に係る規程に則り、当社グループの内部統制を統合的に管理する内部統制委員会が中心となってリスクの軽減等に取り組みます。内部統制委員会では、想定されるリスクを抽出し、重要なリスクを選定して、リスクに応じた責任部門を明確化し、当該部門と事業部門等のリスクオーナーによる対応策の整備を推進すると共に、当該対応策の実行状況を確認します。

・職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、重要な経営の意思決定及び職務執行の監督を行う機関として取締役会を位置づけております。当社は、執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定スピードを高め、マネジメント機能を強化することにより、事業環境への迅速な対応を図ります。

　また、組織規程、職務権限規程、関係会社管理に係る規程等に基づき、当社グループにおける意思決定手続を明確にして、効率的な業務執行を確保すると共に、グループ中期経営計画及びグループ年度経営計画を策定し、これらの進捗状況の定期的な確認と必要な対応を実施します。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　当社は、内部監査部門が監査等委員会の職務を組織的に補助します。内部監査部門の使用人が監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に服するものとします。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するために、内部監査部門の使用人の人事（任命、異動、懲戒等）については、監査等委員会と事前協議を行います。

・監査費用の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員会の職務の執行に必要な費用等を支弁するため、毎年、監査計画に応じた予算を設けます。また、監査等委員会の職務の執行に必要な追加の費用等が生じた場合も適切な手続にて処理します。

・監査等委員会への報告に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査等委員会は、当社グループの役職員が、法令もしくは定款に違反する事実又は当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項について、所定の規程・手続に従って、速やかに報告を受けます。

　また、監査等委員は、取締役会や執行役員会議等の重要な会議に出席すると共に、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じ当社グループの取締役及び使用人に報告を求めることができます。

　当社は、当社グループの役職員が上記各報告をしたことを理由として、当該役職員につき解雇その他不利益な取扱いを行うことを禁止します。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ｃ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員、子会社の取締役、監査役、当社及び子会社の管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害が填補されることになります。ただし、法令違反を認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。

ｄ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役は、それぞれ３名以上とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

・自己株式の取得

　当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役髙橋政代、太田和男、福本秀和、橋本和正及び岩佐道秀は、社外取締役であります。

２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 ② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名（うち監査等委員は２名）であります。

　社外取締役である髙橋政代は、臨床医・研究者として国内外における先進医療・医療倫理等に関する豊富な知見と幅広い見識を有しており、取締役会で発言いただくことにより、その知見や見識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営への監督を通じて、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。なお、髙橋取締役は、国立研究開発法人理化学研究所に所属しておりますが、当社と同研究所との間に特別な関係はありません。また、髙橋取締役は、株式会社ビジョンケア及び株式会社VC Cell Therapyの代表取締役社長を務めておりますが、当社と同社との間には当社経営の意思決定に与える影響はありません。

　社外取締役である太田和男は、グローバルに事業を展開する企業の経営者として、豊富なマネジメント経験と幅広い見識を有しており、取締役会で発言いただくことにより、その経験や見識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営への監督を通じて、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。なお、太田取締役は、当社と取引関係のある川崎重工業株式会社の出身ですが、同社との取引金額はそれぞれの連結売上高の２％未満であり、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役である福本秀和は、金融機関の経営者として、金融・財務会計、リスク管理などに関する知見の他、実業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会で発言いただくことにより、その経験や見識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営への監督を通じて、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。なお、福本取締役は、株式会社三菱UFJ銀行の顧問を務めておりますが、同行は当社にとって代替性のない程度に依存している金融機関ではなく、当社の意思決定に影響を及ぼす取引先ではありません。また、福本取締役は、三信株式会社の取締役社長を務めておりますが、当社と同社との間には取引関係はなく、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役（監査等委員を除く）は、取締役会及び内部統制委員会への出席等を通じて内部監査の報告を受けると共に、監査等委員会と情報交換を行うことにより、監査等委員会と連携し取締役の職務執行に対する経営の監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見及び助言により内部監査部門や内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務執行を図っております。

　社外取締役（監査等委員）である橋本和正は、金融機関の経営者として、豊富な経験と財務・会計に関する知見を有しており、監査等委員の立場から経営の健全性・透明性及び監査・監督機能を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。なお、橋本取締役は、株式会社関西みらい銀行の会長及び株式会社ロイヤルホテルの社外監査役を務めておりますが、当社と両社との間に取引関係はなく、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役（監査等委員）である岩佐道秀は、企業経営等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査等委員の立場から経営の健全性・透明性及び監査・監督機能を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。なお、岩佐取締役は、神鋼物流株式会社の顧問役を務めておりますが、当社と同社との間には取引関係はなく、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会に加え重要な会議への出席や監査業務を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門や内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。当該社外取締役（監査等委員）と当社との間に取引関係、資本関係、その他利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

（自社関連）

① 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）又は過去において当社グループの業務執行者であった者

（主要な取引先）

② 当社グループを主要な取引先とする者（※２）又はその業務執行者

③ 当社グループの主要な取引先（※３）又はその業務執行者

（専門的サービス提供者）

④ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

⑤ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

（寄附又は助成）

⑥ 当社グループから一定額を超える寄附又は助成（※５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

（借入先）

⑦ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（※６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

（大株主）

⑧ 当社グループの主要株主（※７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

⑨ 当社グループが主要株主である会社の業務執行者

（役員の相互派遣）

⑩ 当社グループと社外役員の相互派遣の関係（当社グループに在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である場合をいう。）を有する会社の業務執行者

⑪ 過去３年間において上記②から⑩に該当していた者

⑫ 上記①から⑪に該当する者（重要な地位にある者（※８）に限る）の近親者等（※９）

※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。

※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者

※３ 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者

※４ 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における連結売上高の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）

※５ 一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう

※６ 主要な金融機関とは、現在又は過去３年間において当社グループの資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう

※７ 主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう

※８ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう

※９ 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう

(3)【監査の状況】

 ① 監査等委員会による監査の状況

ａ．組織、人員

　当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。また、１名は、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、常勤監査等委員を１名おき、常勤監査等委員が監査等委員会委員長を務めております。

　監査等委員会の職務の補助については、内部監査部門である監査室がその役割を担っております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

　当事業年度の監査等委員会は合計17回開催し、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

　当社の監査等委員会の主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

　監査等委員の活動としては、取締役会への出席に加えて、グローバル戦略会議、執行役員会議、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、主要な子会社の監査、各取締役との意見交換等により、取締役の職務執行状況を確認しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外主要子会社の監査については、往査に代えて、書面での監査資料の提出及びオンラインによるWeb会議を活用し実施しております。

　また、監査等委員会は、会社の内部統制システム等を活用して、内部監査部門や内部統制部門と緊密に連携して監査を実施し、内部監査部門に対しては、必要に応じて指示できる体制をとっております。会計監査人とは、会計監査計画及び会計監査結果の確認の他、財務報告に係る内部統制等について相互に情報交換・意見交換を行う等、連携を緊密にとっております。

 ② 内部監査の状況

　当社の監査室は13名で構成し、主要な子会社にも内部監査部門を配置しております。当社の内部統制システムの整備・運用の状況を、グループの健全な発展という観点から確認・評価を行い、その結果に基づく情報の提供並びに改善・助言・提案等を通じて業務の適正な執行を推進し、グループの健全経営に寄与するように内部監査を行っております。

　監査室はグループ全体の内部監査計画や内部監査結果等について、監査等委員会に適宜報告し、定期的な情報交換も行っております。また、監査室は会計監査人との定期的な打合せに加えて、必要に応じて随時に意見交換を行い、連携を図っております。

 ③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　29年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　和田　朝喜

　池田　賢重

　福岡　宏之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他13名であります。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

　会計監査人の選定にあたっては、会計監査人が「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を適切に整備していることや、監査計画、監査体制、監査報酬等を勘案し、選定する方針であります。なお、現会計監査人を再任することが適当であると判断したことから、現会計監査人とは異なる会計監査人の選定は行っておりません。

　また、会計監査人の解任及び不再任の決定の方針は以下のとおりとし、監査等委員会は、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

１．会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合

２．会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合

３．その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力等を勘案し、監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査人の変更が妥当であると判断される場合

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたり、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）や職務遂行状況の説明を受け、会計監査人の品質管理、監査計画とその実施状況、監査チームの独立性等を確認して、職務を適切に遂行できるかを判断しております。

 ④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、基幹システム構築時の内部統制に係る助言業務等であります。

　上記の他、前連結会計年度に前々連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬４百万円を当社より支払っております。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、基幹システム構築時の内部統制に係る助言業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッド）に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、非財務情報に係る第三者保証業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、非財務情報に係る第三者保証業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査契約締結前に、会計監査人より当社の規模・業務の特性から見積もった監査計画時間に基づく報酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で、決定する方針としております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適正について、会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また、非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認の上で、会計監査人の報酬等の額及びその他監査契約の内容が適切であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4)【役員の報酬等】

 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は成果責任を明確にした業績連動型の報酬制度であります。取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の３種類に大別されます。固定報酬については取締役報酬、業務執行報酬から構成され、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数を用いて決定しております。業績連動報酬についてはグループ全体の連結業績と連動させて決定し、その指標は親会社の所有者に帰属する当期利益であります。当該指標は連結会計年度における売上から経費や損益を差し引いた純粋な収益を示すものであり、業績連動報酬に係る指標として適切と判断しております。業績連動報酬の額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に3.0％以内の業績連動報酬係数を乗じて業績連動報酬総額を決定し、その上で、成果に応じて個人配分を決定しております。非金銭報酬については役員持株会制度により当社の株式を毎月一定金額で購入する中長期インセンティブ報酬及びその他株式報酬（ストック・オプション等）としております。自社株式の取得及び保有を通じて、株主視点を持つことによる企業価値向上、業績向上に対する中長期インセンティブ向上及び人材のリテンション等を目的とし、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数を基準とし、株式購入額もしくは数を決定しております。なお、監査等委員及び社外取締役の報酬は、いずれも固定報酬のうち取締役報酬のみであります。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月24日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）とするもの及び、監査等委員の報酬限度額は年額80百万円以内とするものであります。

　有価証券報告書の提出日現在（2022年６月24日）における取締役（監査等委員を除く）の員数は９人（うち社外取締役は３人）、監査等委員の員数は３人（うち社外取締役は２人）であります。

　なお、報酬委員会は過半数を独立社外取締役で構成し、取締役（監査等委員を除く）の報酬に関する議案を作成し、取締役会に上程しております。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、取締役の役位別係数及び業績連動報酬配分の審議であり、当事業年度にそれぞれ２回、取締役会と報酬委員会を開催しております。なお、監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは監査等委員会であり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、固定報酬を決定しております。

　2022年３月期における親会社の所有者に帰属する当期利益の目標は44,000百万円で、実績は44,093百万円となり、報酬委員会の審議を経て取締役会にて決議された適正な業績連動報酬係数によって業績連動報酬総額を決定しております。

　当社は取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒が取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、業績連動報酬の支給総額の配分における各取締役の個人別評価係数の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、監査等委員３名（うち、社外取締役２名）で構成する監査等委員会にて、役員報酬の決定プロセス及び報酬額の妥当性に関する確認をしております。

　当社は株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、固定報酬及び中長期インセンティブ報酬については社内規程に定める基準並びに業績連動報酬については取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒が決定する業績連動報酬の支給総額の配分における各取締役の個人別評価係数により取締役の個人別の報酬額を決定しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、役員持株会制度により当社の株式を毎月一定金額で購入する中長期インセンティブ報酬及びストック・オプションであります。

 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　なお、役員退職慰労金制度は、2005年６月24日開催の第38回定時株主総会において廃止いたしました。これに伴い、第38回定時株主総会終結後、引き続き在任した役員に対しては、退任時に退職慰労金を支給することとしております。

(5)【株式の保有状況】

 ① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式として区分し、事業機会の創出または協業相手や地域・社会との関係の構築・維持・強化により、持続的な企業価値向上に資することを目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別銘柄毎の株式の買い増しや処分、議決権の行使に際しては、投資先の中長期的な経済合理性、経営方針との関連性、協業相手や地域・社会との関係に関する状況や将来の見通しを踏まえ、当該株式を保有する目的と合理性を毎年、取締役会にて検証のうえ、判断しております。また、毎年、保有銘柄のリストを基に、上記保有目的に照らし合わせて保有継続の適否を、取締役会で検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　なお、当事業年度における評価損益額とは別に生じた減損処理額は非上場株式において40百万円であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。

　連結財務諸表は、2022年６月24日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒により承認されております。

(2) 測定の基礎

　連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

　連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「９．有形固定資産」、「10．のれん及び無形資産」参照）

・非金融資産の減損（「11．非金融資産の減損」参照）

・繰延税金資産の回収可能性（「14．法人所得税」参照）

・使用権資産のリース期間（「15．リース」参照）

・確定給付負債（資産）の測定（「17．退職後給付」参照）

・収益（「21．収益」参照）

・金融商品の公正価値（「29．金融商品」参照）

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値（「30．企業結合」参照）

・企業結合による条件付対価の評価（「30．企業結合」参照）

(5) 会計方針の変更

　当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、前連結会計年度までその他の非流動資産に計上しておりましたが、当連結会計年度より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、サービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更いたしました。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結財政状態計算書においては、その他の非流動資産が3,716百万円減少し、繰延税金資産が1,136百万円増加し、利益剰余金が2,579百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書においては、販売費及び一般管理費が1,781百万円増加し、営業利益及び税引前利益がそれぞれ1,781百万円減少し、当期利益は1,237百万円減少しております。前連結会計年度の基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益はそれぞれ5.92円、5.91円減少しております。

　前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結持分変動計算書において、利益剰余金の前連結会計年度期首残高が1,342百万円減少しております。

(6) 表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　その結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△９百万円は「その他」へ組み替えており、また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」から「固定資産除却損」384百万円を組み替えたことで、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」は△325百万円となっております。

３．重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

 ① 子会社

　子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。

　連結会社を構成する全ての子会社は、共通の会計方針を使用しております。

　連結会社間の債権債務残高、取引高及び連結会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成に当たり消去しております。

　支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。

 ② 関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの支配をしていない企業をいいます。

　共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配する取決めを交わし、その取決めにおいて各々の当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有する場合であります。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力を有することとなった日から終了する日まで持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。

(2) 企業結合

　企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。

　被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しております。

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純損益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含まれております。取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しております。

　非支配持分は、個々の企業結合取引毎に、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する被支配持分の比例的持分として測定しております。

(3) 外貨換算

 ① 外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。

　当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

 ② 在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えております。

(4) 金融商品

 ① 金融資産

 (ⅰ) 当初認識及び測定

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品毎に、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。

　金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は取引日に当初認識しております。

 (ⅱ) 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定しております。公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は損失がほぼ確実に実現すると見込まれる場合には利益剰余金に直接振り替えております。

 (ⅲ) 認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、認識を中止しております。

 ② 金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、四半期毎に、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、以下の金額を減損損失として認識しております。

 (ⅰ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合

　12か月の予想信用損失と同額

 (ⅱ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合

　全期間の予想信用損失と同額

　ただし、営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で減損損失を認識しております。

予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。

 (ⅰ) 営業債権、契約資産及びリース債権

・信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない資産

　同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。

・信用リスクが当初認識時点から著しく増加している資産及び信用減損金融資産に該当する資産

　回収見込額を個別に見積り、帳簿価額との間の差額をもって、予想信用損失を算定しております。

 (ⅱ) (ⅰ)以外の資産

・信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない資産

　同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。

・信用リスクが当初認識時点から著しく増加している資産及び信用減損金融資産に該当する資産

　回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって、予想信用損失を算定しております。

　減損損失を認識した金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失は純損益として計上しております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

　減損損失の認識後に減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒引当金を通じて純損益に戻し入れております。

 ③ 金融負債

 (ⅰ) 当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

 (ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

　実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　公正価値で測定しております。公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

 (ⅲ) 認識の中止

　金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

 ④ デリバティブ及びヘッジ会計

　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は公正価値で再測定されます。

　連結会社は、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、為替予約等を利用しております。

　なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。従って、デリバティブ金融商品は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類しております。

 ⑤ 金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

 ⑥ 公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重大なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。取得原価は主として平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

(7) 有形固定資産

 ① 認識及び測定

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。

 ② 減価償却

　有形固定資産（土地等の償却を行わない資産を除く）は、見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。

　主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　31～50年

機械装置及び運搬具　　　　５～11年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

　減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8) のれん及び無形資産

 ① のれん

　のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。

 ② 無形資産

　無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　開発活動における支出については、以下の全ての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出は全て発生時に費用として認識しております。

 (ⅰ) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

 (ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという会社の意図

 (ⅲ) 無形資産を使用又は売却できる能力

 (ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

 (ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

 (ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　無形資産は、当該資産が使用可能になった日から、見積耐用年数にわたり、定額法で償却を行っております。

　主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　　　３～10年

開発費　　　　　　　　　　３～20年

その他無形資産　　　　　　２～22年

　償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しております。なお、商標権の一部については、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。

(9) 非金融資産の減損

　非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）については、四半期毎に、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施します。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき判断しております。

　回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定されます。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識しております。

　過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、四半期毎に、当該減損損失の戻入の兆候の有無を判断しております。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っております。減損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しております。

　のれんの減損損失については、戻入を行っておりません。

(10) リース

　契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

 ① 貸手側

　原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリースをファイナンス・リース取引として分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リース取引として分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース料債権として認識しております。受取リース料は、元本の回収と受取利息相当額とに区分し、受取利息相当額は連結損益計算書において収益として認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、受取リース料はリース期間にわたり均等に収益として認識しております。

 ② 借手側

　リースの開始日において使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として当初測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。なお、連結会社は、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。連結財政状態計算書においては、使用権資産は有形固定資産に含めて表示しております。

　リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションまたは行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び更新の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。

(11) 従業員給付

 ① 退職後給付

　連結会社は、確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。

 (ｉ) 確定給付制度

　確定給付負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の見積給付額を割り引いて算定されます。割引率は、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

　当期勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息費用の純額は純損益として認識しております。

　過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。

　数理計算上の差異を含む確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

 (ⅱ) 確定拠出制度

　確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。

 (ⅲ) 複数事業主制度

　当社及び一部の子会社が加入しております当該制度は、総合設立型の確定給付制度ではありますが、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を費用として認識しております。

 ② その他

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として認識しております。

　長期従業員給付については、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12) 株式報酬

　当社は、取締役及び一部の従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式を用いて算定しております。

(13) 引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

　貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金の金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

(14) 資本

 ① 普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本から控除しております。

 ② 自己株式

　自己株式を取得した場合は、その直接取得費用（税効果考慮後）を含む取得原価を資本から控除しております。

　自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

(15) 収益

　連結会社は、顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき認識しております。

・ステップ１：顧客との契約を識別する

・ステップ２：契約における履行義務を識別する

・ステップ３：取引価格を算定する

・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　連結会社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻し等を控除した金額で取引価格を算定しております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。

　これらの契約の一部は、機器・試薬・保守サービスのいくつかを含んだ複数要素取引となっております。複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的に観察できない場合には、取引実態を踏まえ、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法又は複合取引の総額から他の財又はサービスの独立販売価格を控除した額により独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。

 ① 機器及び試薬の販売

　機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が連結会社から顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。

 ② 保守サービス

　保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

　製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識する方法（アウトプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

　これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(16) 政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しております。

(17) 法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、連結会計年度末において施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しております。

　繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。なお、以下の一時差異については繰延税金を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異

・子会社、関連会社及び共同支配の取り決めに対する投資に関連する一時差異で、連結会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

　繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている税法に基づき、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は四半期毎に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

(18) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。

４．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、連結会社に重要な影響があるものはありません。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

　従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　「２.作成の基礎」に記載のとおり、当連結会計年度において会計方針の変更を行っております。当該会

計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度に遡及修正を反映させております。これにより、従来の方法に比べて、前連結会計年度のセグメント利益は、「日本」において1,781百万円減少しており、減価償却費は158百万円減少しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額1,559百万円には、棚卸資産の調整額1,279百万円、固定資産の調整額286百万円などが含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費及び償却費の調整額△854百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,515百万円には、棚卸資産の調整額△1,546百万円、固定資産の調整額30百万円などが含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費及び償却費の調整額△807百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

４．当連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカス

タマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前連結会計年度の関連する数値について

会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　主要な製品及びサービスの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(4) 地域に関する情報

　地域別情報は、以下のとおりであります。

外部顧客への売上高

（単位：百万円）

　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国毎に分類しております。

非流動資産（金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く）

（単位：百万円）

　当連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前連結会計年度の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

(5) 主要な顧客に関する情報

　特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

　費用として認識し、「売上原価」に含まれている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ107,512百万円及び116,235百万円であります。

　また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ698百万円及び441百万円であります。

９．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。

　有形固定資産残高のうちオペレーティング・リースの対象となっている金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

10．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。

　ソフトウェアには内部開発によるものが含まれております。

11．非金融資産の減損

　連結会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について少なくとも年１回減損テストを行っております。さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っております。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループ毎に当該資金生成単位又は資金生成単位グループの経営者が承認した１～５年度分の財務予算と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。減損テストで利用する財務予算は、主に新製品の市場導入時期、販売数量、価格及び関連費用の見積りにおいて不確実性が伴います。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております（前連結会計年度：0.0％～3.0％、当連結会計年度：0.0％～3.0％）。割引率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場もしくは国の税引前加重平均資本コストを基に算定しております（前連結会計年度：9.3％～14.7％、当連結会計年度：7.2％～16.7％）。

　当連結会計年度において、シスメックス　パルテックについては、成長率は3.0％、割引率は12.4％を使用しており、回収可能価額が帳簿価額を1,053百万円上回っておりますが、仮に成長率が1.1％低下した場合又は割引率が0.7％上昇した場合は、減損が発生いたします。また、理研ジェネシスについては、成長率は3.0％、割引率は13.3％を使用しており、回収可能価額が帳簿価額を1,199百万円上回っておりますが、仮に成長率が3.8％低下した場合又は割引率が2.5％上昇した場合は、減損が発生いたします。シスメックス　パルテック及び理研ジェネシス以外のその他の資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　資金生成単位又は資金生成単位グループ別ののれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　資金生成単位又は資金生成単位グループ別の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

12．他の企業への関与の開示

(1) 重要な子会社及び関連会社等

　当社の重要な子会社及び関連会社等は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 持分法で会計処理されている投資

　連結会社は、関連会社及び共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しております。連結会社にとって重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。

　個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、連結会社の持分比率勘案後のものであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、連結会社の持分比率勘案後のものであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(3) ストラクチャード・エンティティ

　連結会社は、投資事業組合等を通じて投資活動を行っております。投資事業組合は、組合員たる投資家から資金を集め、出資先企業に対し主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。

　また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、投資先の選定等の経営方針について支配していない投資事業組合等への投資を行っております。非連結のストラクチャード・エンティティについては、資産及び負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っておりません。

　そのため、連結会社が非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは帳簿価額に限定されており、その帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、当該最大エクスポージャーは、生じ得る最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。

（単位：百万円）

13．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

14．法人所得税

(1) 繰延税金

 ① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

繰延税金資産（負債）の純額の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 ② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(2) 法人所得税費用

 ① 法人所得税費用の内訳

　法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 ② 実効税率の調整

　連結会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　法定実効税率と実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

　当連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前連結会計年度の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

15．リース

(1) 貸手側

 ① ファイナンス・リース

　連結会社は、ファイナンス・リースとして、検体検査機器等の賃貸を行っております。

　原資産に関するリスクについては、賃貸期間を通じて保守サービスを提供することにより低減しております。

　ファイナンス・リースに係るリース料債権及びこれらの調整額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 ② オペレーティング・リース

　連結会社は、オペレーティング・リースとして、検体検査機器等の賃貸を行っております。

　原資産に関するリスクについては、賃貸期間を通じて保守サービスを提供することにより低減しております。

　オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当社グループが貸手となるリース契約によるリース収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　なお、リース収益には指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料が含まれており、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,601百万円、3,023百万円であります。

(2) 借手側

　連結会社は、借手として、事務所、検体検査機器等を賃借しております。主に事務所について、延長オプション及び解約オプションが付されており、契約条件はリースごとに異なっております。

　また、残価保証、リースにより課されている制限又は制約、借手が契約しているがまだ開始していないリース及びセール・アンド・リースバック取引については、重要性はありません。

　借手のリースに関連する損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ4,844百万円、5,950百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ7,621百万円、8,304百万円であります。

　リース負債の満期分析については、注記「29.金融商品　(4)流動性リスク管理」に記載しております。

16．引当金

　引当金の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　製品保証引当金は、機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。保証期間は主に１年間であります。

　資産除去債務は、主に賃借建物等に対する原状回復義務に係わるものであります。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

17．退職後給付

　当社及び一部の子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づいて算定されております。当社及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。確定給付型の年金形態は規約型であります。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管理・運用を行うと共に、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。

　当社及び一部の子会社は、退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。

(1) 確定給付制度

　確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　確定給付制度に関して連結損益計算書及び連結包括利益計算書に認識した金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　純損益に認識した確定給付費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。

 ① 確定給付制度債務の現在価値の増減

　確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は9年、当連結会計年度は10年であります。

 ② 制度資産の公正価値の増減

　制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当社及び一部の子会社は、翌連結会計年度に739百万円の掛金を拠出する予定であります。

　確定給付型企業年金制度においては、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように定期的に掛金の額の再計算を行っております。

　当社及び一部の子会社の制度資産の運用は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支払を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を中長期的に確保し、良質な年金資産を構築することを目的として行っております。

　そのための投資方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合わせた政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めております。この政策的資産構成割合は設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するために定期的に見直しを行っております。

 ③ 資産上限額の影響の増減

　資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 ④ 制度資産の項目毎の公正価値

　制度資産の項目毎の公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 ⑤ 数理計算上の仮定

　主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

 ⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析

　主要な数理計算上の仮定が合理的な範囲で変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりであります。なお、当該分析では、他の仮定に変動が無い状況において、ある一つの仮定が変動した場合を想定しております。

（単位：百万円）

(2) 確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,343百万円及び5,287百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として計上しております。

18．その他の金融資産及び金融負債

　その他の短期金融資産、その他の長期金融資産、その他の短期金融負債及び長期金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　債券、デリバティブ金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金は償却原価で測定する金融資産、株式等は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

（単位：百万円）

　預り保証金は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。

19．その他の資産及び負債

　その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前連結会計年度の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

（単位：百万円）

　当連結会計年度の「その他の非流動負債」において、「持分法適用に伴う負債」は金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の数値の組み替えを行っております。

20．資本

(1) 資本金及び資本剰余金

　資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に組み入れなかった資本準備金と、それ以外のその他資本剰余金から構成されております。

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千株）

（注）１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込み済みであります。

２．前連結会計年度の発行済株式数の増減は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加176千株であります。

３．当連結会計年度の発行済株式数の増減は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加214千株であります。

(2) 自己株式

　自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千株）

（注）１．前連結会計年度の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加０千株及び売渡による減少０千株であります。

２．当連結会計年度の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

(3) 利益剰余金

　利益剰余金は、利益準備金と未処分の留保利益から構成されております。

(4) その他の資本の構成要素

 ① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

 ② 確定給付負債（資産）の再測定

　確定給付負債（資産）の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正（期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異）及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

 ③ 在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

　その他の資本の構成要素の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(5) 配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

21．収益

(1) 収益の分解

　当社グループは、主に検体検査機器及び検体検査試薬の生産・販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つの所在地において計上する収益を売上高として表示しております。

　顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(単位：百万円)

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

 ① 機器及び試薬の販売

　機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が連結会社から顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、試薬の販売においては一定の販売目標を条件としたリベートなどを付して販売される場合があり、その場合は取引価格からリベートなどの見積りを控除した金額で算定しております。リベートの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。なお、連結会社では、返品権又は類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。

 ② 保守サービス

　保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

　製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識する方法（アウトプット法）で算出しております。履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

　これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 契約残高

　契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

　契約資産は、主に機器、試薬、保守サービス等を組み合わせた様々な構成要素からなる複数要素取引について、報告日時点で物品又は役務の提供を完了しておりますが、契約上まだ請求していない取引の対価に関連するものであり、連結財政状態計算書においてはその他の流動資産に含めて表示しております。

　契約負債は、主に顧客からの前受収益及び前受金に関連するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は11,078百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

　期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格及びその売上計上見込時期ごとの内訳は、以下のとおりであります。

　ただし、契約期間が１年以内の取引は含めておりません。また、顧客に請求する対価の額が、顧客に提供した価値と直接対応する契約も含めておりません。

（単位：百万円）

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

22．主な費用の性質に関する情報

　主な費用の性質に関する情報は、以下のとおりであります。

　当連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前連結会計年度の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

23．その他の営業収益及び営業費用

　その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

　補助金収入は、経済特区における事業活動により受領した政府補助金及びPCR検査に係る設備整備支援のための補助金であります。また、付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。

24．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

25．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）