| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 東北電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Tohoku Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 石 山 一 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 022(225)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 決算課長 皆 川 法 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館）東北電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3231)3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社 業務課長 齊 藤 篤 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東北電力株式会社 青森支店(青森市港町二丁目12番19号)東北電力株式会社 岩手支店(盛岡市紺屋町１番25号)東北電力株式会社 秋田支店(秋田市山王五丁目15番６号)東北電力株式会社 山形支店(山形市本町二丁目１番９号)東北電力株式会社 福島支店(福島市栄町７番21号)東北電力株式会社 新潟支店(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期 中間連結会計期間 | 第102期 中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,311,573 | 1,168,956 | 2,644,912 |
| 経常利益 | (百万円) | 153,355 | 125,684 | 256,725 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 106,030 | 87,656 | 182,807 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 100,866 | 94,242 | 174,786 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,005,790 | 1,092,925 | 1,008,809 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,305,002 | 5,441,352 | 5,398,213 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 212.00 | 175.22 | 365.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.4 | 19.6 | 18.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 133,302 | 165,842 | 410,330 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △189,332 | △284,423 | △422,617 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △29,536 | 31,854 | 34,148 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 443,553 | 465,190 | 551,131 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間(当期)純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、事業セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しております。個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も緩やかに持ち直しております。生産は横ばいとなっておりますが、住宅建設は弱含んでいる状況です。輸出はおおむね横ばいで推移しており、輸入は持ち直しの動きが見られます。公共投資は堅調に推移する一方、企業収益については、改善に足踏みが見られます。
東北地域の経済は、持ち直しております。個人消費は緩やかに回復しており、設備投資も増加しております。公共投資や生産は持ち直しておりますが、住宅投資は減少しております。
このような状況のなかで、当中間連結会計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力量（小売）は、前年に比べ夏季の気温が高く推移したことによる冷房需要の増加があったものの、競争の進展による契約の切り替えや産業用における稼動減影響などから減少しております。一方、販売電力量（卸売）は相対卸売が増加したことなどから、販売電力量（全体）は、390億kWh（前年同期比 2.1％増）となりました。
売上高は、販売電力量（小売）が減少したことなどから、1兆1,689億円となり、前年同期に比べ、1,426億円（10.9％）の減収となりました。
経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加などから、1,256億円となり、前年同期に比べ、276億円（18.0％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、876億円となり、前年同期に比べ、183億円（17.3％）減少しました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直ししており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
［発電・販売事業］
当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ夏季の気温が高く推移したことによる冷房需要の増加があったものの、競争の進展による契約の切り替えや産業用における稼動減影響などから、前年同期に比べ4.3％減の 279億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、2.4％増の86億kWh、電力需要は、6.9％減の194億kWhとなりました。また、販売電力量（卸売）は、相対卸売が増加したことなどから、22.8％増の111億kWhとなりました。
この結果、当社の販売電力量（全体）は、2.1％増の390億kWhとなりました。
これに対応する供給については、原子力発電所、火力発電所が安定して稼働したことに加え、出水増に伴い水力発電電力量が増加したことにより、安定的に確保しました。
売上高は、販売電力量（小売）が減少したことなどから、9,822億円となり、前年同期に比べ、 788億円（7.4％）の減収となりました。
経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化などから、1,370億円となり、前年同期に比べ、134億円（8.9％）の減益となりました。
［送配電事業］
エリア電力需要は、前年に比べ夏季の気温が高く推移したことによる家庭・業務用における冷房需要の増加などから、前年同期に比べ1.0％増の360億kWhとなりました。
売上高は、夏季の高気温による基準託送料金の増加などから、4,335億円となり、前年同期に比べ、1億円の増収となりました。
経常損益は、需給調整費用の増加などから、前年同期に比べ、247億円減少し、59億円の損失となりました。
［その他］
売上高は、株式会社ユアテックが連結子会社から持分法適用会社に変更となったことなどから、741億円となり、前年同期に比べ、1,020億円（57.9％）の減収となりました。
これにより、経常利益は、61億円となり、前年同期に比べ、15億円（20.0％）の減益となりました。
(2) 財政状態
資産は、固定資産仮勘定が増加したことなどから、総資産は431億円（0.8％）増加し、5兆4,413億円となりました。
負債は、支払債務が減少したことなどから、409億円（0.9％）減少し、4兆3,484億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などから、841億円（8.3％）増加し、1兆929億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.3ポイント上昇し、19.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間においては、法人税等の支払額が減少したことなどにより、前年同期に比べ、収入が 325億円（24.4％）増加し、1,658億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間においては、投融資による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ、支出が 950億円（50.2％）増加し、2,844億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間においては、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ、収入が613億円増加し、318億円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ、859億円（15.6％）減の4,651億円となりました。
（単位：億円）
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 増 減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,333 | 1,658 | 325 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,893 | △2,844 | △950 |
| フリー・キャッシュ・フロー | △560 | △1,185 | △625 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △295 | 318 | 613 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 4,435 | 4,651 | 216 |
(注) フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は23億円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」及び「販売実績」を定義することが困難であることから、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
| 種別 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 前年同期比(％) | |
| 自社発電電力量 | (百万kWh) | 27,844 | 107.4 |
| 水力発電電力量 | (百万kWh) | 4,095 | 108.6 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 20,506 | 93.2 |
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | 3,223 | － |
| 新エネルギー等発電等電力量 | (百万kWh) | 19 | 12.8 |
| 融通・他社受電電力量 | (百万kWh) | 15,327 | 90.8 |
| △2,924 | 93.0 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量等 | (百万kWh) | △176 | 60.9 |
| 合計 | (百万kWh) | 40,070 | 101.8 |
| 出水率 | (％) | 96.9 | － |
(注) １ 当中間連結会計期間末日において未確定のインバランス等の電力量は含まれておりません。
２ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,732百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 1,215百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 543百万kWh他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,910百万kWh他)を含んでおります。
３ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
４ 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。
５ 出水率は、1994年度から2023年度までの中間期の30ヶ年平均に対する比であります。
６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
| 種別 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 前年同期比(％) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 8,570 | 102.4 |
| 電力 | 19,352 | 93.1 | |
| 小売 計 | 27,922 | 95.7 | |
| 卸売 | 11,073 | 122.8 | |
| 合計 | 38,995 | 102.1 | |
(注) １ 小売には自社事業用電力量（14百万kWh）を含んでおります。
２ 卸売には特定融通等を含んでおります。
３ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
(7) 設備の状況
① 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に関する著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画として、新潟火力発電所５号系列（出力109,000kW）の2028年３月廃止を予定しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 502,882,585 | 502,882,585 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 502,882,585 | 502,882,585 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 502,883 | ― | 251,441 | ― | 26,657 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 73,802 | 14.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 38,900 | 7.76 |
| 東北電力従業員持株会 | 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 17,337 | 3.46 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 9,609 | 1.92 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 7,831 | 1.56 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON， MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 7,354 | 1.47 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 6,838 | 1.36 |
| 株式会社七十七銀行 | 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 | 6,468 | 1.29 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 5,937 | 1.18 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 5,881 | 1.17 |
| 計 | ― | 179,957 | 35.90 |
(注) １ 「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式764千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれておりません。
２ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者(計２名)が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１名 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか | 23,597 | 4.69 |
３ 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計３名)が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社ほか２名 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号ほか | 20,868 | 4.15 |
４ 2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者(計２名)が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行ほか１名 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号ほか | 15,870 | 3.16 |
５ 2025年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(計７名)が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社ほか６名 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか | 25,828 | 5.14 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,799,200 | 普通株式 | 1,799,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,799,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 498,451,100 | 普通株式 | 498,451,100 | 4,984,511 | ― |
| 普通株式 | 498,451,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,632,285 | 普通株式 | 2,632,285 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 2,632,285 | ||||
| 発行済株式総数 | 502,882,585 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,984,511 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が 763,900株(議決権7,639個)含まれております。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口の株式14株及び当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東北電力株式会社 | 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 1,799,200 | ― | 1,799,200 | 0.36 |
| 計 | ― | 1,799,200 | ― | 1,799,200 | 0.36 |
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式763,900株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」といいます。）に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 4,256,261 | 4,323,621 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 3,068,873 | 3,025,208 | |||||||||
| 水力発電設備 | 212,611 | 209,237 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 378,065 | 359,943 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 664,666 | 643,687 | |||||||||
| 送電設備 | 568,731 | 566,172 | |||||||||
| 変電設備 | 270,699 | 268,716 | |||||||||
| 配電設備 | 777,897 | 787,212 | |||||||||
| 業務設備 | 135,907 | 131,779 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 60,293 | 58,458 | |||||||||
| その他の固定資産 | 193,164 | 195,519 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 358,353 | 442,807 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 293,662 | 379,197 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定 | 19,614 | 17,815 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 45,077 | 45,795 | |||||||||
| 核燃料 | 143,896 | 145,336 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 31,935 | 30,198 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 111,960 | 115,138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 491,973 | 514,749 | |||||||||
| 長期投資 | 139,581 | 146,230 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 39,122 | 41,860 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 122,361 | 121,208 | |||||||||
| その他 | 191,066 | 205,600 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △157 | △150 | |||||||||
| 流動資産 | 1,141,952 | 1,117,730 | |||||||||
| 現金及び預金 | 474,520 | 455,295 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 221,095 | 178,333 | |||||||||
| 短期投資 | 76,970 | 90,254 | |||||||||
| 棚卸資産 | 注１ 78,861 | 注１ 68,175 | |||||||||
| その他 | 291,002 | 326,064 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △498 | △393 | |||||||||
| 合計 | 5,398,213 | 5,441,352 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 3,237,736 | 3,271,150 | |||||||||
| 社債 | 1,578,700 | 1,568,700 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,353,339 | 1,398,322 | |||||||||
| 未払廃炉拠出金 | 129,983 | 129,983 | |||||||||
| 災害復旧費用引当金 | 2,929 | 2,929 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 122,924 | 121,648 | |||||||||
| その他 | 49,859 | 49,565 | |||||||||
| 流動負債 | 1,151,667 | 1,077,275 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 417,322 | 427,995 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 202,718 | 144,784 | |||||||||
| 未払税金 | 42,566 | 74,344 | |||||||||
| 災害復旧費用引当金 | 964 | 834 | |||||||||
| その他 | 488,095 | 429,317 | |||||||||
| 負債合計 | 4,389,404 | 4,348,426 | |||||||||
| 株主資本 | 948,013 | 1,025,807 | |||||||||
| 資本金 | 251,441 | 251,441 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,306 | 23,306 | |||||||||
| 利益剰余金 | 677,358 | 754,998 | |||||||||
| 自己株式 | △4,092 | △3,938 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 37,170 | 43,216 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,106 | 13,192 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9,351 | 12,088 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △890 | △896 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,586 | 6,408 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 15,016 | 12,423 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 23,625 | 23,901 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,008,809 | 1,092,925 | |||||||||
| 合計 | 5,398,213 | 5,441,352 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,311,573 | 1,168,956 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 1,180,530 | 1,095,905 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 131,043 | 73,050 | |||||||||
| 営業費用 | 注１ 1,142,799 | 注１ 1,027,843 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 1,023,283 | 964,881 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 119,516 | 62,961 | |||||||||
| 営業利益 | 168,773 | 141,113 | |||||||||
| 営業外収益 | 2,918 | 3,456 | |||||||||
| 受取配当金 | 497 | 432 | |||||||||
| 受取利息 | 598 | 783 | |||||||||
| 物品売却益 | 562 | 702 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 455 | |||||||||
| その他 | 1,261 | 1,082 | |||||||||
| 営業外費用 | 18,337 | 18,885 | |||||||||
| 支払利息 | 12,612 | 14,662 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 388 | － | |||||||||
| その他 | 5,336 | 4,222 | |||||||||
| 中間経常収益合計 | 1,314,492 | 1,172,413 | |||||||||
| 中間経常費用合計 | 1,161,137 | 1,046,728 | |||||||||
| 経常利益 | 153,355 | 125,684 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 153,355 | 125,684 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,480 | 37,337 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,763 | 153 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45,717 | 37,490 | |||||||||
| 中間純利益 | 107,638 | 88,193 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,608 | 537 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 106,030 | 87,656 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 107,638 | 88,193 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,013 | 3,925 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,480 | 2,602 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △401 | 1,822 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,108 | △2,532 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 232 | 230 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,771 | 6,048 | |||||||||
| 中間包括利益 | 100,866 | 94,242 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 99,422 | 93,708 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,444 | 533 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 153,355 | 125,684 | |||||||||
| 減価償却費 | 96,949 | 112,630 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定償却費 | 1,798 | 1,798 | |||||||||
| 核燃料減損額 | 420 | 1,737 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,400 | 1,258 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,156 | △1,275 | |||||||||
| 未払廃炉拠出金の増減額（△は減少） | 141,359 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,095 | △1,216 | |||||||||
| 支払利息 | 12,612 | 14,662 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,495 | 39,504 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,792 | 10,674 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,755 | △58,356 | |||||||||
| その他 | △196,668 | △53,289 | |||||||||
| 小計 | 182,519 | 193,813 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,159 | 2,518 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,138 | △13,758 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △38,237 | △16,730 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,302 | 165,842 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △195,515 | △203,025 | |||||||||
| 投融資による支出 | △6,589 | △89,894 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 6,096 | 1,079 | |||||||||
| その他 | 6,676 | 7,416 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △189,332 | △284,423 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 82,710 | 94,690 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △60,000 | △95,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 66,592 | 155,440 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △101,192 | △108,537 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 11,021 | 2,700 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △20,000 | △3,900 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 35,000 | － | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △35,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,021 | △9,993 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,415 | △258 | |||||||||
| その他 | △2,230 | △3,287 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,536 | 31,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △234 | 785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △85,800 | △85,940 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 529,354 | 551,131 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 注１ 443,553 | 注１ 465,190 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
・ 税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 8,468 | 百万円 | 6,612 | 百万円 |
| 仕掛品 | 4,379 | 百万円 | 8,541 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 66,013 | 百万円 | 53,021 | 百万円 |
| 計 | 78,861 | 百万円 | 68,175 | 百万円 |
２ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 日本原子力発電㈱ | 58,772 | 百万円 | 59,938 | 百万円 |
| 日本原燃㈱ | 51,070 | 百万円 | 48,852 | 百万円 |
| 男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同) | 10,272 | 百万円 | 9,520 | 百万円 |
| つがるオフショアエナジー(同) | 2,770 | 百万円 | 4,115 | 百万円 |
| (同)八峰能代沖洋上風力 | 2,718 | 百万円 | 2,718 | 百万円 |
| 送配電システムズ(同) | 1,476 | 百万円 | 1,427 | 百万円 |
| ギソン２パワーLLC | 1,171 | 百万円 | 1,199 | 百万円 |
| 秋田洋上風力発電㈱ | 355 | 百万円 | 355 | 百万円 |
| 計 | 128,606 | 百万円 | 128,126 | 百万円 |
(2) 取引の履行等に対する保証債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |||
| 男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同) | 19,200 | 百万円 | 19,665 | 百万円 |
| ギソン２パワーLLC | 1,505 | 百万円 | 1,498 | 百万円 |
| (同)JRE新酒田風力 | 960 | 百万円 | 864 | 百万円 |
| スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ | 62 | 百万円 | 62 | 百万円 |
| 計 | 21,730 | 百万円 | 22,091 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
１ 営業費用の内訳
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
電気事業営業費用の内訳
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) |
|---|---|---|
| 人件費 | 64,416 | 26,725 |
| 燃料費 | 295,284 | － |
| 修繕費 | 76,469 | 1,449 |
| 委託費 | 23,029 | 10,751 |
| 減価償却費 | 85,638 | 10,776 |
| 購入電力料 | 361,965 | － |
| 公租公課 | 45,179 | 1,548 |
| その他 | 71,297 | 27,321 |
| 合計 | 1,023,283 | 78,573 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
電気事業営業費用の内訳
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) |
|---|---|---|
| 人件費 | 67,728 | 27,668 |
| 燃料費 | 241,714 | － |
| 修繕費 | 82,531 | 1,519 |
| 委託費 | 26,269 | 12,656 |
| 減価償却費 | 102,150 | 10,578 |
| 購入電力料 | 315,006 | － |
| 公租公課 | 48,189 | 1,672 |
| その他 | 81,290 | 29,583 |
| 合計 | 964,881 | 83,678 |
２ グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の取扱い
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金中間期末残高 | 387,839 | 百万円 | 455,295 | 百万円 |
| 担保に供している定期預金 | △80 | 百万円 | ― | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,259 | 百万円 | △25,350 | 百万円 |
| その他の流動資産(償還期限が３か月以内の短期投資) | 58,054 | 百万円 | 35,244 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物中間期末残高 | 443,553 | 百万円 | 465,190 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,011 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 7,516 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 10,021 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 10,021 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 発電・販売事業 | 送配電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 電灯・電力料 | 727,034 | 3,751 | 730,786 | － | 730,786 | － | 730,786 |
| 地帯間・他社販売電力料 | 215,094 | 129,875 | 344,969 | － | 344,969 | － | 344,969 |
| 託送収益 | － | 52,513 | 52,513 | － | 52,513 | － | 52,513 |
| その他 (注)４ | 68,760 | 31,588 | 100,348 | 82,956 | 183,304 | － | 183,304 |
| 外部顧客への売上高 | 1,010,889 | 217,728 | 1,228,617 | 82,956 | 1,311,573 | － | 1,311,573 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50,274 | 215,681 | 265,955 | 93,217 | 359,172 | △359,172 | － |
| 計 | 1,061,163 | 433,409 | 1,494,572 | 176,173 | 1,670,746 | △359,172 | 1,311,573 |
| セグメント利益 | 150,500 | 18,812 | 169,312 | 7,640 | 176,953 | △23,598 | 153,355 |
(注) １ その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、ＤＸ・ＩＴ事業などを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△23,598百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に29,790百万円、送配電事業の「その他」に196百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益が5,108百万円含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 発電・販売事業 | 送配電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 電灯・電力料 | 676,995 | 3,488 | 680,483 | － | 680,483 | － | 680,483 |
| 地帯間・他社販売電力料 | 190,469 | 131,841 | 322,311 | － | 322,311 | － | 322,311 |
| 託送収益 | － | 60,538 | 60,538 | － | 60,538 | － | 60,538 |
| その他 (注)４ | 47,847 | 32,096 | 79,944 | 25,678 | 105,623 | － | 105,623 |
| 外部顧客への売上高 | 915,312 | 227,965 | 1,143,278 | 25,678 | 1,168,956 | － | 1,168,956 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66,974 | 205,631 | 272,606 | 48,463 | 321,070 | △321,070 | － |
| 計 | 982,287 | 433,597 | 1,415,884 | 74,142 | 1,490,027 | △321,070 | 1,168,956 |
| セグメント利益又は損失(△) | 137,043 | △5,947 | 131,096 | 6,112 | 137,209 | △11,525 | 125,684 |
(注) １ その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、ＤＸ・ＩＴ事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,525百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済政策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に14,025百万円、送配電事業の「その他」に93百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益が6,184百万円含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社が保有する株式会社ユアテックの株式の一部譲渡に伴い、同社を当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更しております。
これに伴い、前連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、従来の「発電・販売事業」、「送配電事業」及び「建設業」としていた報告セグメントから、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に変更しております。
また、当中間連結会計期間において、当社は中長期ビジョンにおける今後の経営展開として示した「よりそうnext+PLUS」において、電気・エネルギーを中心に据えた事業を展開することとしており、事業ごとに親和性の高いグループ企業と一体的なマネジメントを行いながら、事業単位で自律的に収益と成長を追求していくこととしております。
これに伴い、当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法について、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「総合設備エンジニアリング事業」、「不動産事業」、「ＤＸ・ＩＴ事業」、「その他の事業」の区分に変更するとともに、各セグメントに区分される関係会社の見直しを行っております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
(収益認識関係)
・ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 212.00円 | 175.22円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 106,030 | 87,656 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 106,030 | 87,656 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 500,137 | 500,258 |
（注）１ １株当たり中間純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前中間連結会計期間966千株、当中間連結会計期間828千株であります。
２ 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第102期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 10,021百万円
（2）１株当たりの金額 20円00銭
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月28日
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 﨑 隆 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 倉 克 俊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幹 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北電力株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北電力株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。