8285 三谷産業株式会社 半期報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間の売上高は566億21百万円（前年同期比79億２百万円増 16.2％増）、営業利益は16億94百万円（前年同期比９億38百万円増 124.2％増）、経常利益は22億80百万円（前年同期比11億17百万円増 96.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億39百万円（前年同期比５億67百万円増 44.6％増）となりました。

なお、売上高および全ての段階利益において、連結決算開示以来、中間連結会計期間としては過去最高となりました。また、売上高については４期連続、親会社株主に帰属する中間純利益については３期連続で過去最高を更新しました。

売上高が前年同期比79億２百万円増加した要因は、以下のとおり全ての事業セグメントの増加によるものであります。

・情報システム関連事業　　　　　　　　＋39億46百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　＋24億77百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　＋７億81百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　＋５億９百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　＋１億55百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　　＋13百万円

営業利益が前年同期比９億38百万円増加した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業を除く５つの事業セグメントの増加によるものであります。

・情報システム関連事業　　　　　　　　＋３億91百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　＋３億53百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　＋２億14百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　＋１億45百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　　＋52百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　　　△93百万円

経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。

＜セグメントの状況＞

当中間連結会計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

〔空調設備工事関連事業〕

受注高は、首都圏および北陸地区において過去最大規模の新築工事案件を受注できたことから、前年同期比82.8％増の141億47百万円となり、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては過去最高となりました。

売上高は、首都圏において大型の新築工事が順調に進捗したことから、前年同期比5.6％増の95億64百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、リニューアル工事において案件の高付加価値化に努めてきたことから、前年同期比28.2％増の９億75百万円となりました。

なお、売上高および営業利益については、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては２期連続で過去最高を更新しました。

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

売上高は、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことに加えて、前年同期と比較して為替が円安ドル高へ推移した影響により、外貨建取引における円貨への換算額が増加したことから、前年同期比2.8％増の56億83百万円となりました。営業利益は、継続して実施してきた原価低減活動等が奏功したことにより、前年同期比71.4％増の８億48百万円となりました。

なお、営業利益については、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては過去最高となりました。

〔情報システム関連事業〕

受注高は、石川・富山両県の全34自治体のうち26自治体から、NEXTGIGAスクール※案件を受注できたことに加えて、首都圏において大型の基幹システム更新案件を受注できたことから、前年同期比91.9％増の111億77百万円となり、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては過去最高となりました。

売上高は、富山県において、NEXTGIGAスクール案件の納入および当案件を契機として受注したセキュリティ環境整備を実施できたことに加えて、首都圏において複数の基幹システム更新案件が順調に進捗したことから、前年同期比83.6％増の86億69百万円となり、営業利益は前年同期比88.2％増の８億36百万円となりました。

なお、売上高および営業利益については、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては過去最高（NEXTGIGAスクール案件を除いても過去最高）となりました。また、売上高については、２期連続で過去最高を更新しました。

また、タレントマネジメントシステムを提供する（株）カオナビが主催する「カオナビ パートナーアワード2025」において、プログラム開発不要でさまざまなクラウドサービスを効率的に連携させるFaaSインテグレーター「Chalaza®（カラザ）」が、人事業務の効率化や人的資本情報の活用促進に貢献したことが評価され、表彰されました。今後も、人事労務分野をはじめさまざまな分野において新たな連携モデルの開発を推進することで、安定した受注基盤の形成に取り組んでまいります。

※ 文部科学省が推進する教育現場におけるICT活用を推進する「GIGAスクール」の第２フェーズのことで、教育現場におけるさらなるICTの活用や、更新時期を迎えた端末の整備が求められています。

〔化学品関連事業〕

国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことから、売上高は増加しました。

医薬品原薬については、自社製品の販売が好調であったことから、売上高は増加しました。

機能性素材の受託製造については、既存顧客からの新規案件獲得により、売上高は増加しました。

環境ビジネスについては、有価金属回収事業の取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。

ベトナムにおける化成品販売については、顧客の稼働が減少したことから、売上高は減少しました。

以上により、全体の売上高は、前年同期比12.7％増の219億38百万円となり、営業利益は、前年同期比47.0％増の４億54百万円となりました。

なお、売上高については、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては２期連続で過去最高を更新しました。

〔エネルギー関連事業〕

石油製品については、販売価格は前年同期を下回りました。販売数量は、一部顧客の稼働が増加したことから、前年同期を上回りました。

民生用LPガスについては、販売価格は、堅調に推移しました。販売数量は、一部顧客の需要が減少したことから、前年同期を下回りました。

以上により、全体の売上高は、前年同期比0.4％増の32億95百万円となり、営業利益は、前年同期に新規顧客の獲得に係る一時的な支出があったことから、前年同期比172.1％増の83百万円となりました。

〔住宅設備機器関連事業〕

受注高は、オリジナルブランド『INTENZA®』のシステムキッチンが都内高級マンションを中心に複数の物件で採用されたことから、前年同期比18.5％増の79億45百万円となりました。

売上高は、首都圏において大型の機器販売案件の進捗があったことから、前年同期比12.4％増の70億81百万円となりました。一方で、高級バスタブのオリジナルブランド『JAXSON』の大型物件への納品時期延伸により、営業損失は３億98百万円となりました（前年同期の営業損失は３億５百万円）。

なお、住環境のトータルサービスを手掛ける三谷産業コンストラクションズ（株）は、本年８月に石川県野々市市において「sosū select showroom」をオープンしました。本ショールームでは、機能美と造形美を兼ね備えたハイエンドの住宅設備機器や当社グループのオリジナルブランド製品を体感していただけます。また、グループ各社と連携し、提案・販売から施工・アフターサポートまで一貫したサービスを提供することで、北陸地区における質の高い空間づくりへの貢献と、お客さまの満足度向上を目指してまいります。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産残高は、1,031億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億54百万円増加しました。

主な要因は、受取手形及び売掛金37億60百万円の増加、完成工事未収入金13億11百万円の減少、投資有価証券65億47百万円の増加であります。

負債残高は、497億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億53百万円増加しました。

主な要因は、支払手形及び買掛金28億46百万円の増加、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債18億38百万円の増加であります。

純資産残高は、533億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億１百万円増加しました。

これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の50.7％から51.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は75億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円の増加となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は21億60万円の収入となりました（前中間連結会計期間は21億73百万円の収入）。

主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益24億89百万円、減価償却費10億19百万円、仕入債務の増加額27億87百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額25億５百万円、法人税等の支払額８億30百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は10億48百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は19百万円の収入）。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億38万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は７億82百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は29億89百万円の支出）。

主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて２億23百万円、配当金の支払額３億38百万円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億８百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

     (注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 　① 期末配当による配当金の総額　　　　　　　　　　338百万円

 　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ５円50銭

 　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2025年６月２日

　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 　① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　307百万円

 　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ５円00銭

 　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2025年12月２日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三谷産業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。