| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナガワ |
| 【英訳名】 | NAGAWA Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新村 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5288－8666(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部副本部長 久納 正義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5288－8666(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部副本部長 久納 正義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期中間会計期間 | 第62期中間会計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | ― | 16,408 | 35,294 |
| 経常利益 | (百万円) | ― | 2,231 | 4,803 |
| 中間（当期）純利益 | (百万円) | ― | 1,182 | 4,213 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | ― | 2,855 | 2,855 |
| 発行済株式総数 | (株) | ― | 16,357,214 | 16,357,214 |
| 純資産額 | (百万円) | ― | 65,165 | 61,672 |
| 総資産額 | (百万円) | ― | 73,215 | 69,758 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | ― | 75.70 | 268.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | ― | 89.0 | 88.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | ― | 227 | 4,386 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | ― | △756 | 1,413 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | ― | △938 | △1,533 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | ― | 9,966 | 11,433 |
(注) １．当社は、前中間会計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、前第３四半期会計期間より非連結決算に移行しております。そのため、前中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社はありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当社は、2024年11月29日付けで当社の子会社であったNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の清算が結了したことに伴い、前中間会計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期会計期間より非連結決算に移行しました。前中間連結会計期間においては中間連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により前第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
| (単位：百万円) | |||||
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 中間純利益 | １株当たり中間純利益(円、銭) | |
| 当中間会計期間 | 16,408 | 1,830 | 2,231 | 1,182 | 75.70 |
| 前中間会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 前年同期間増減率(％) | ― | ― | ― | ― | ― |
当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部の産業にみられるものの緩やかな回復がみられ、個人消費は持ち直しの動きが、設備投資は緩やかに持ち直している状況となっています。雇用・所得環境の改善もみられる一方、人手不足感も高い水準が続いております。その一方で、海外経済においては、引き続き米国の通商施策や金融資本市場の変動等の影響が景気の下振れリスクとなっていることから、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、設備投資の持ち直しの動きから展示場の拡充や移転・リニューアル、展示品の増強など積極的な投資をすすめ販売拡大に注力してまいりました。
なお、前中間会計期間は連結財務諸表を作成しておりましたので、参考情報として前中間連結会計期間の数字と比較すると、当中間会計期間における売上高は164億８百万円（前期比0.4％増）、営業利益は18億３千万円（前期比0.3％減）、経常利益は22億３千１百万円（前期比4.3％増）、中間純利益は当中間会計期間で投資有価証券評価損として４億３千４百万円を計上したため11億８千２百万円（前期比16.8％減）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額 | ||||
| ユニットハウス事業 | モジュール・システム建築事業 | 建設機械レンタル事業 | 計 | |||
| 売上高 | 13,725 | 2,242 | 440 | 16,408 | ― | 16,408 |
| 営業利益 | 1,553 | 227 | 67 | 1,849 | △19 | 1,830 |
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場の増設・リニューアル、展示品の増強、価格転嫁を引き続き推進してまいりました。レンタルにつきましては積極投資によるハウスの拡充、供給体制の強化と価格転嫁・付加価値営業を推進、また能登半島地震被災地の復興需要も引き続き率先して支援してまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は137億２千５百万円となりました。また、セグメント利益は、15億５千 ３百万円となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、拡充したモジュール建築展示場の運営強化と付加価値営業強化を継続し、受注拡大に努めてまいりました。民間企業の設備投資案件の受注と完工が順調に推移し、増収となりました。原価に関しては、資材や人件費の高騰により現在進行物件に苦慮いたしました。
この結果、当事業のセグメント売上高は22億４千２百万円となりました。また、セグメント利益は、２億２千７百万円となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、北海道南部地域を中心に営業活動の強化に努めてまいりました。新規設備投資としての建設機械販売や、北海道新幹線工事が引き続き堅調に推移したこともあり増収となりました。環境対応の建設機械の強化もあり利益面でも改善しました。
この結果、事業のセグメント売上高は４億４千万円となりました。また、セグメント利益は、６千７百万円となりました。
財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ12億７千３百万円減少し、227億１百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が４億７千９百万円、契約資産が１億６千２百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が９億６千７百万円、売掛金が７億９百万円、受取手形が１億２千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ47億３千１百万円増加し、505億１千４百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が43億７百万円、貸与資産が５億３千４百万円、建物が９千８百万円それぞれ増加した一方、その他有形固定資産が１億７千２百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ34億５千７百万円増加し、732億１千５百万円となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ14億２千７百万円減少し、50億８千５百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が６億１千３百万円、買掛金が３億９千９百万円、その他流動負債が３億６千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ13億９千２百万円増加し、29億６千５百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が13億８千５百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ３千５百万円減少し、80億５千万円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ34億９千３百万円増加し、651億６千５百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が32億４千８百万円、利益剰余金が２億４千５百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、89.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ14億６千７百万円減少し、99億６千６百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当社は前第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、前中間会計期間との比較は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、２億２千７百万円となりました。主な増加要因は減価償却費が21億６千５百万円、税引前中間純利益が17億８千２百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が24億６千２百万円、法人税等の支払額が13億１百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は７億５千６百万円となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出が５億円、社用資産の取得による支出が２億４千７百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は９億３千８百万円となりました。その主な要因は配当金の支払額が９億３千７百万円等によるものであります。
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては、引き続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には速やかに開示するものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,357,214 | 16,357,214 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,357,214 | 16,357,214 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 16,357,214 | ― | 2,855 | ― | 4,586 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 髙橋 修 | 東京都品川区 | 2,010 | 12.86 |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.(常任代理人 立花証券株式会社) | P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１－13－14) | 1,864 | 11.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,423 | 9.10 |
| 髙橋 学 | 東京都品川区 | 1,000 | 6.39 |
| 菅井 賢志 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 731 | 4.67 |
| 株式会社北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３－７ | 683 | 4.37 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 610 | 3.90 |
| 髙橋 悦雄 | 埼玉県さいたま市西区 | 473 | 3.02 |
| 有限会社エヌ・テー商会 | 埼玉県さいたま市大宮区下町３－７－１－F2905 | 416 | 2.66 |
| 高橋 和雄 | 埼玉県久喜市 | 383 | 2.45 |
| 計 | ― | 9,596 | 61.40 |
(注) 上記のほか、自己株式が730千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 730,900 | (自己保有株式) | 普通株式 | 730,900 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 730,900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 156,101 | ― | ||||
| 15,610,100 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 16,214 | |||||||
| 発行済株式総数 | 16,357,214 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 156,101 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ナガワ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 730,900 | ― | 730,900 | 4.46 |
| 計 | ― | 730,900 | ― | 730,900 | 4.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
なお、当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,433 | 10,466 | |||||||||
| 受取手形 | 486 | 361 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,014 | 2,042 | |||||||||
| 売掛金 | 4,906 | 4,197 | |||||||||
| 契約資産 | 435 | 597 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,560 | 4,040 | |||||||||
| 仕掛品 | 397 | 349 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 502 | 435 | |||||||||
| その他 | 238 | 211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,974 | 22,701 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産（純額） | 14,339 | 14,873 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,483 | 3,582 | |||||||||
| 土地 | 7,838 | 7,839 | |||||||||
| その他（純額） | 1,740 | 1,567 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,402 | 27,863 | |||||||||
| 無形固定資産 | 178 | 161 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,199 | 21,506 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 740 | 741 | |||||||||
| その他 | 263 | 242 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,202 | 22,490 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,783 | 50,514 | |||||||||
| 資産合計 | 69,758 | 73,215 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,706 | 2,307 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,342 | 728 | |||||||||
| 賞与引当金 | 277 | 271 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 75 | 37 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 2,108 | 1,738 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,512 | 5,085 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 24 | 24 | |||||||||
| 資産除去債務 | 104 | 111 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,442 | 2,827 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,573 | 2,965 | |||||||||
| 負債合計 | 8,085 | 8,050 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,855 | 2,855 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,435 | 9,435 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,503 | 48,749 | |||||||||
| 自己株式 | △2,998 | △2,999 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,796 | 58,040 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,875 | 7,124 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,875 | 7,124 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,672 | 65,165 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,758 | 73,215 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,408 | |||||||||
| 売上原価 | 9,773 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,635 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,804 | |||||||||
| 営業利益 | 1,830 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 377 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8 | |||||||||
| 雑収入 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 409 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式報酬費用 | 8 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 2,231 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産処分損 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 434 | |||||||||
| 特別損失合計 | 448 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,782 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 709 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △109 | |||||||||
| 法人税等合計 | 599 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,182 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,782 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,165 | |||||||||
| 貸与資産の売却原価 | 49 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △37 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △390 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 13 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 434 | |||||||||
| 貸与資産の取得による支出 | △2,462 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 644 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △365 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △399 | |||||||||
| その他 | △330 | |||||||||
| 小計 | 1,131 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 3 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 394 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,301 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 227 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △500 | |||||||||
| 社用資産の取得による支出 | △247 | |||||||||
| 社用資産の売却による収入 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1 | |||||||||
| その他 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △756 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △937 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △938 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,966 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表のみを作成しております。そのため、前中間会計期間については記載しておりません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| ハウス管理費 | 356 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,237 | |
| 退職給付費用 | 60 | |
| 地代家賃 | 717 | |
| 賞与引当金繰入額 | 263 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 33 | |
２ 売上高の季節的変動
ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期会計期間と比較して少なくなる傾向があります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表のみを作成しております。そのため、前中間会計期間については記載しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 10,466 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △500 | |
| 現金及び現金同等物 | 9,966 | |
（株主資本等関係）
前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表のみを作成しております。そのため、前中間会計期間については記載しておりません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 937 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表のみを作成しております。そのため、前中間会計期間については記載しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| ユニットハウス事業 | モジュール・システム建築事業 | 建設機械レンタル事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 13,725 | 2,242 | 440 | 16,408 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,725 | 2,242 | 440 | 16,408 |
| セグメント利益 | 1,553 | 227 | 67 | 1,849 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,849 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △19 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 1,830 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表のみを作成しております。そのため、前中間会計期間については記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ユニットハウス事業 | モジュール・システム建築事業 | 建設機械レンタル事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 5,900 | 208 | 89 | 6,198 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 115 | 2,033 | ― | 2,149 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,016 | 2,241 | 89 | 8,348 |
| その他の収益 | 7,708 | 0 | 351 | 8,060 |
| 外部顧客への売上高 | 13,725 | 2,242 | 440 | 16,408 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表のみを作成しております。そのため、前中間会計期間については記載しておりません。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 75円70銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益金額(百万円) | 1,182 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(百万円) | 1,182 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,626,902 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
株式会社ナガワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北澄 和也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 謙志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガワの2025年４月１日から2026年３月31日までの第62期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナガワの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。