2208 株式会社ブルボン 半期報告書－第150期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、持続的な賃上げの定着による所得環境の改善や、訪日外国人観光客数の堅調な伸びを背景として緩やかな回復基調が続いているものの、米国通商政策や為替変動が及ぼす影響に加え、長期化する国際情勢不安などの景気下振れリスクが残る先行き不透明な状況で推移しました。

菓子・飲料・食品業界は、原材料価格ならびに各種費用の上昇への対応に加え、生活必需品の価格上昇により消費マインドが弱含みで推移する中、消費者の節約志向への対応が求められました。

このような状況の中、当社グループでは食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を一貫して推進しました。また、「エコシップマーク優良事業者」の認定や25ｍダブル連結トラックによる共同配送など、温室効果ガスの排出割合が低い輸送モードを活用した持続可能な物流網の構築に取り組みました。

その結果、価格改定を実施した一部商品などが伸び悩んだものの、節約志向が継続する中で“オリジナルビスケット”シリーズや“スタンダードビスケット”シリーズなどのロングセラー商品に加え、プチシリーズなどのお手頃な商品にご支持をいただいたことなどから、売上高は前年同期を上回りました。利益面では、生産性の向上とコストの削減、経費の効率的な使用に継続して努めたものの、売上原価の上昇に伴って、営業利益、経常利益ならびに親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回りました。

営業品目別の概況

菓子の合計売上高は、50,490百万円（対前年同期比102.7％）となりました。

菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

ビスケット品目は、コクのあるカスタード風味に仕立てた他社とのコラボレーション商品「ミニルマンドカスタード風味」を発売しご好評をいただきました。また、クラウンメロンのほか安納芋や和栗、長崎県五島列島産の“矢堅目の塩”を使用した通常品とは異なる味わいが楽しめる期間限定商品を発売し、積極的な売場展開を通して品目全体の活性化を図りました。加えて、「シルベーヌ洋梨のタルト風味」を発売し、ブランド認知と品揃え強化を図りました。そのほかにも、節約志向が続く中にあって選ぶ楽しさを提供するプチシリーズや、ロングセラー商品である「ルマンド」などの“オリジナルビスケット”シリーズ、「チョコチップクッキー」などの“スタンダードビスケット”シリーズにご支持をいただきました。

チョコレート品目は、“アルフォートミニチョコレート”シリーズにおいて、和栗モンブラン味の発売に加え消費者キャンペーンの実施や販促物を活用した売場展開に取り組み、シリーズ全体でも順調に推移しました。また、通常品よりも贅沢なおいしさが楽しめる「じゃがチョコグランデリッチミルク」を発売しご支持をいただきました。さらには、「プレッツェルショコラ」が引き続きご好評をいただき、「ひとくちルマンド」を含む“ひとくち”シリーズや、「エブリバーガー」などのチョコスナック商品群も順調に推移しました。

キャンデー品目は、“フェットチーネグミ”シリーズにシャインマスカットホワイトソーダ味を発売したことに加え、ルート限定商品の展開を図りシリーズ品の底上げを図りました。“しゃりもにグミ”シリーズにもご好評をいただいたほか、気温の上昇に伴い「ミネラル塩飴」が順調に推移しました。

菓子全体の売上高は、価格改定の影響により伸び悩んだ商品や競争激化の影響を受けた商品があったものの、前年同期を上回りました。

飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、2,439百万円（対前年同期比115.1％）となりました。

飲料品目は、飲みきりサイズのナチュラルミネラルウォーター「天然名水３１０ｍｌ」を発売し、新たなニーズの掘り起こしを図りました。また、「牛乳でおいしくこだわりココア缶１８０」の取り扱いが拡大し安定的に推移しました。

食品品目は、“かんたんクッキング”シリーズに焼きいもの様な味わいを楽しむことができる「のせて焼くやきいもシート」を発売し活性化を図りました。また、機能性食品群では、「スローバーベイクドショコラケーキ」を発売し品揃えの強化を図ったことで、“スローバー”シリーズが順調に推移しました。さらには、機能性表示食品「肌サポココア」の展開に加え、栄養機能食品に変更した「ミルクココア」の取り扱いが進みました。

冷菓品目は、新潟県産のブランドさつまいもを使用した「ルマンドアイスいもジェンヌ」と「いもジェンヌアイス」を発売し、既存品と併せた展開による活性化とともに地域産品の使用による地域連携を図りました。

その他では、通信販売事業は、季節や催事に合わせた企画商品やＥＣチャネルオリジナル商品などメーカーならではの品揃えにより買い上げ点数の増加を図るとともに、サービス品質の向上を進めリピーターの増加と継続的な販路拡大に取り組みました。

自動販売機事業は、設置場所の見直しを行うとともに電子マネー端末の普及拡大を進め、自動販売機１台当たりの収益性向上や利便性の促進に取り組んだほか、交通拠点や学校関連施設を中心に新規開拓に努め、売上の底上げを図りました。

酒類販売事業は、エチゴビール30周年を記念した限定醸造商品や限定パッケージの商品を発売し、品揃えの強化によるブランド認知向上を図りました。

飲料・食品・冷菓・その他全体の売上高は、前年同期を上回りました。

以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当中間連結会計期間の売上高は52,929百万円（対前年同期比103.2％）、営業利益は1,485百万円（対前年同期比72.1％）、経常利益は1,569百万円（対前年同期比76.3％）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,128百万円（対前年同期比65.5％）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は42,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,736百万円減少となりました。これは主に、季節変動要因による受取手形及び売掛金の減少があったことによるものです。固定資産は50,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加があったことによるものです。

この結果、総資産は92,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,255百万円減少となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は21,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,308百万円減少となりました。これは主に、季節変動要因による支払手形及び買掛金の減少と未払金ならびに未払費用の減少があったことによるものです。固定負債は8,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少となりました。

この結果、負債合計は29,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,377百万円減少となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は62,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と剰余金の配当ならびにその他投資有価証券評価差額金の増加があったことによるものです。

この結果、自己資本比率は67.6％（前連結会計年度末64.2％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,460百万円となり、前連結会計年度末（17,391百万円）に比べ5,930百万円減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2,498百万円（前年同期323百万円の支出、対前年同期比771.6％）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,593百万円および減価償却費2,629百万円と、棚卸資産の増加額5,655百万円および法人税等の支払額1,557百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,693百万円（前年同期2,991百万円の支出、対前年同期比90.0％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,605百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は727百万円（前年同期682百万円の支出、対前年同期比106.6％）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出155百万円およびリース債務の返済による支出124百万円ならびに配当金の支払額447百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、726百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備の新設

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が3,526千株あります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、第150期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 483百万円

(2) １株当たりの金額 ……………………………… 20円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月５日

株　式　会　社　ブ　ル　ボ　ン

取　締　役　会　御　中

太陽有限責任監査法人

新潟事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 久 塚 清 憲

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 丸 田 力 也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブルボンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブルボン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。