【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第98期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＫＯＡ株式会社 |
| 【英訳名】 | KOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 向山 浩正 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県伊那市荒井3672番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地 |
| 【電話番号】 | (0265) 70-7171 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略センター ゼネラルマネージャー 山本 容平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地 |
| 【電話番号】 | (0265) 70-7171 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略センター ゼネラルマネージャー 山本 容平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期 中間連結会計期間 | 第98期 中間連結会計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 31,894 | 34,634 | 64,120 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △167 | 1,618 | 1,243 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △572 | 1,154 | 260 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,001 | 2,028 | 1,357 |
| 純資産額 | （百万円） | 78,682 | 79,599 | 78,110 |
| 総資産額 | （百万円） | 141,628 | 144,076 | 141,365 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は １株当たり中間純損失(△） | （円） | △15.43 | 31.10 | 7.02 |
| 潜在株式調整後 １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.6 | 55.2 | 55.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,810 | 4,822 | 8,101 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,206 | △5,339 | △23,939 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,329 | 767 | 11,252 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 31,691 | 25,043 | 24,799 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の世界経済は、回復と停滞が混在する不安定な状況が続きました。欧米のインフレの沈静化とともに景気持ち直しの兆しが見られた一方で、高水準の金利政策の継続による投資の抑制や、地政学的リスクも経済活動の重しとなり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、米国の通商政策における不確実性や、特定国に対する追加関税の動向は、グローバルなサプライチェーンに影響を与える要因となっており、当社グループとしても今後の動向を注視しております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、カーボンニュートラルの実現に向け環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現に向けた取組みを３つのフェーズに分けて進めており、2025年度からはフェーズ２である「2027中期経営計画（2025年～2027年）」を開始しております。
販売面におきましては、為替が円高傾向で推移したものの、在庫調整の影響を受けていた産業機器向け需要が回復したことに加え、中国を中心とした自動車向けや、アジアのデータセンターなどのAI関連機器向け需要が堅調に推移したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は34,634百万円（前年同中間期比2,740百万円増、8.6％増）となりました。
利益面におきましても、売上の増加およびコストダウン等により営業利益は1,305百万円（前年同中間期比830百万円増、175.0％増）、経常利益は1,618百万円（前年同中間期は経常損失167百万円）となりました。また、保有有価証券の一部売却により投資有価証券売却益209百万円を計上した一方、固定資産処分損22百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は1,154百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失572百万円）となりました。
セグメントの業績は、日本においては売上高28,487百万円（前年同中間期比2,416百万円増）、セグメント利益901百万円（前年同中間期はセグメント損失48百万円）、アジアにおいては売上高18,834百万円（前年同中間期比2,494百万円増）、セグメント利益471百万円（前年同中間期はセグメント損失62百万円）、アメリカにおいては売上高5,690百万円（前年同中間期比37百万円増）、セグメント利益59百万円（前年同中間期比105百万円減）、ヨーロッパにおいては売上高6,737百万円（前年同中間期比568百万円増）、セグメント利益363百万円（前年同中間期比99百万円増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は144,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,710百万円増加いたしました。主な要因としましては、有形固定資産等の増加によるものであります。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加いたしました。主な要因としましては、１年以内返済予定の長期借入金等の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は55.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費3,240百万円等により、4,822百万円の流入を確保することができました（前年同中間期は2,810百万円の流入）。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、5,339百万円の流出となりました（前年同中間期は13,206百万円の流出）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、767百万円の流入となりました（前年同中間期は12,329百万円の流入）。
これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首に比べ243百万円増加し、25,043百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,826百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の世界経済は、回復と停滞が混在する不安定な状況が続きました。欧米のインフレの沈静化とともに景気持ち直しの兆しが見られた一方で、高水準の金利政策の継続による投資の抑制や、地政学的リスクも経済活動の重しとなり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、米国の通商政策における不確実性や、特定国に対する追加関税の動向は、グローバルなサプライチェーンに影響を与える要因となっており、当社グループとしても今後の動向を注視しております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、カーボンニュートラルの実現に向け環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれております。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) | 提出日現在発行数 (株) (2025年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,479,724 | 37,479,724 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,479,724 | 37,479,724 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 37,479 | － | 6,033 | － | 11,261 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,888 | 10.5 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 2,226 | 6.0 |
| ㈱八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ | 1,627 | 4.4 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,476 | 4.0 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | AIB INTERNATIONAL CENTREP.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都港区港南２丁目15－１） | 1,054 | 2.8 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 938 | 2.5 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 882 | 2.4 |
| 野村信託銀行㈱(投信口) | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 695 | 1.9 |
| ㈱小糸製作所 | 東京都品川区北品川５丁目１番18号 | 680 | 1.8 |
| 損害保険ジャパン㈱ | 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ | 653 | 1.8 |
| 計 | ― | 14,123 | 38.0 |
（注）１．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 3,888千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,476千株
野村信託銀行㈱(投信口) 695千株
２．上記のほか、当社は340千株の自己株式を保有しております。
３．2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が2025年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 227 | 0.6 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,328 | 3.5 |
４．2025年９月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ㈱が2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本バリュー・インベスターズ㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 | 900 | 2.4 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 340,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,097,900 | 370,979 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 41,024 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 37,479,724 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 370,979 | － | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ＫＯＡ株式会社 | 長野県伊那市荒井3672番地 | 340,800 | － | 340,800 | 0.9 |
| 計 | － | 340,800 | － | 340,800 | 0.9 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,642 | 27,243 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,786 | 14,224 |
| 電子記録債権 | 2,159 | 2,153 |
| 商品及び製品 | 4,598 | 4,823 |
| 仕掛品 | 5,550 | 5,606 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,295 | 3,380 |
| 前払費用 | 287 | 447 |
| 未収還付法人税等 | 25 | 14 |
| その他 | 1,208 | 942 |
| 貸倒引当金 | △49 | △51 |
| 流動資産合計 | 57,505 | 58,785 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 42,071 | 59,252 |
| 減価償却累計額 | △17,975 | △18,905 |
| 減損損失累計額 | △6 | △6 |
| 建物及び構築物（純額） | 24,089 | 40,340 |
| 機械装置及び運搬具 | 59,468 | 61,272 |
| 減価償却累計額 | △42,657 | △43,654 |
| 減損損失累計額 | △211 | △220 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,600 | 17,397 |
| 工具、器具及び備品 | 4,648 | 4,706 |
| 減価償却累計額 | △3,403 | △3,486 |
| 減損損失累計額 | △0 | △0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,244 | 1,220 |
| その他 | 1,262 | 1,148 |
| 減価償却累計額 | △781 | △767 |
| その他（純額） | 481 | 380 |
| 土地 | 6,860 | 6,869 |
| 建設仮勘定 | 22,195 | 6,627 |
| 有形固定資産合計 | 71,473 | 72,835 |
| 無形固定資産 | 3,152 | 3,345 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,942 | 5,315 |
| 繰延税金資産 | 560 | 533 |
| 退職給付に係る資産 | 239 | 255 |
| その他 | 3,521 | 3,033 |
| 貸倒引当金 | △30 | △30 |
| 投資その他の資産合計 | 9,234 | 9,109 |
| 固定資産合計 | 83,860 | 85,290 |
| 資産合計 | 141,365 | 144,076 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,935 | 4,047 |
| 電子記録債務 | 823 | 1,233 |
| 設備購入支払手形 | 210 | 45 |
| 短期借入金 | 3,318 | 7,091 |
| 未払金 | 2,940 | 1,708 |
| 未払法人税等 | 302 | 718 |
| 未払費用 | 1,684 | 1,928 |
| 賞与引当金 | 1,639 | 1,951 |
| 受注損失引当金 | 193 | 152 |
| その他 | 886 | 3,600 |
| 流動負債合計 | 15,935 | 22,477 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 41,181 | 38,812 |
| 退職給付に係る負債 | 1,229 | 1,271 |
| 繰延税金負債 | 955 | 912 |
| 資産除去債務 | 45 | 44 |
| その他 | 3,907 | 957 |
| 固定負債合計 | 47,319 | 41,999 |
| 負債合計 | 63,255 | 64,476 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,033 | 6,033 |
| 資本剰余金 | 9,018 | 9,020 |
| 利益剰余金 | 54,908 | 55,507 |
| 自己株式 | △254 | △240 |
| 株主資本合計 | 69,705 | 70,321 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,920 | 2,187 |
| 為替換算調整勘定 | 6,036 | 6,629 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 448 | 461 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,404 | 9,278 |
| 純資産合計 | 78,110 | 79,599 |
| 負債純資産合計 | 141,365 | 144,076 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 31,894 | 34,634 |
| 売上原価 | 22,812 | 24,438 |
| 売上総利益 | 9,082 | 10,195 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 495 | 515 |
| 荷造運搬費 | 293 | 324 |
| 給料及び手当 | 3,354 | 3,171 |
| 賞与引当金繰入額 | 638 | 620 |
| その他 | 3,824 | 4,257 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,607 | 8,890 |
| 営業利益 | 474 | 1,305 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 167 | 98 |
| 受取配当金 | 43 | 141 |
| 為替予約評価益 | 36 | － |
| 材料作業屑処分益 | 111 | 151 |
| 持分法による投資利益 | 163 | 160 |
| 経営指導料 | 104 | 137 |
| 雇用調整助成金 | 7 | － |
| 補助金収入 | 29 | 30 |
| その他 | 68 | 156 |
| 営業外収益合計 | 731 | 875 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 140 | 315 |
| 為替差損 | 1,103 | 63 |
| 税額控除外源泉所得税 | 12 | 16 |
| シンジケートローン手数料 | 2 | 2 |
| 為替予約評価損 | － | 73 |
| 一時帰休費用 | 50 | － |
| その他 | 63 | 92 |
| 営業外費用合計 | 1,373 | 563 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △167 | 1,618 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 209 |
| 特別利益合計 | 0 | 209 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 36 | 22 |
| 特別損失合計 | 36 | 22 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △203 | 1,805 |
| 法人税等 | 369 | 650 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △572 | 1,154 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △572 | 1,154 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △572 | 1,154 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △22 | 267 |
| 為替換算調整勘定 | 1,563 | 647 |
| 退職給付に係る調整額 | △18 | 13 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 52 | △54 |
| その他の包括利益合計 | 1,574 | 873 |
| 中間包括利益 | 1,001 | 2,028 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,001 | 2,028 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △203 | 1,805 |
| 減価償却費 | 2,590 | 3,240 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | 1 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 164 | 313 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △204 | △41 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13 | 43 |
| 受取利息及び受取配当金 | △210 | △239 |
| 支払利息 | 140 | 316 |
| 為替差損益（△は益） | 26 | △107 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △163 | △160 |
| シンジケートローン手数料 | 2 | 2 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 948 | △356 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 209 | △347 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 37 | 536 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △278 | 8 |
| その他 | △371 | 89 |
| 小計 | 2,694 | 5,105 |
| 利息及び配当金の受取額 | 318 | 294 |
| 利息の支払額 | △128 | △306 |
| 法人税等の支払額 | △327 | △460 |
| 法人税等の還付額 | 612 | 189 |
| 訴訟和解金の支払額 | △358 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,810 | 4,822 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,195 | △2,354 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,659 | 2,045 |
| 有価証券の取得による支出 | △28 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,328 | △5,497 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △152 | △189 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △7 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 242 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 430 |
| その他 | △163 | △12 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,206 | △5,339 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △210 | △253 |
| 短期借入れによる収入 | 674 | 98 |
| 長期借入金の返済による支出 | △325 | △847 |
| 長期借入れによる収入 | 13,179 | 2,386 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △921 | △554 |
| シンジケートローン手数料の支払額 | △2 | △2 |
| その他 | △64 | △58 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,329 | 767 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 592 | △6 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,525 | 243 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,165 | 24,799 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 31,691 | ※ 25,043 |
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権割引高 | 56百万円 | 55百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| ㈱やまとわ | 15百万円 | 18百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 33,679百万円 | 27,243百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,988 | △2,200 |
| 現金及び現金同等物 | 31,691 | 25,043 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 927 | 25.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 927 | 25.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 556 | 15.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 557 | 15.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,092 | 9,983 | 5,649 | 6,168 | 31,894 | － | 31,894 |
| 外部顧客への売上高 | 10,092 | 9,983 | 5,649 | 6,168 | 31,894 | － | 31,894 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 15,978 | 6,355 | 3 | 0 | 22,337 | △22,337 | － |
| 計 | 26,070 | 16,339 | 5,652 | 6,168 | 54,231 | △22,337 | 31,894 |
| セグメント利益又は損失（△） | △48 | △62 | 165 | 264 | 318 | 155 | 474 |
（注）１．当中間連結会計期間におけるセグメント利益又は損失（△）(営業利益又は損失（△）)の調整額155百万円にはセグメント間取引消去108百万円、棚卸資産等の調整額47百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
(2) ヨーロッパ … ドイツ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,656 | 11,564 | 5,676 | 6,736 | 34,634 | － | 34,634 |
| 外部顧客への売上高 | 10,656 | 11,564 | 5,676 | 6,736 | 34,634 | － | 34,634 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 17,830 | 7,270 | 13 | 0 | 25,114 | △25,114 | － |
| 計 | 28,487 | 18,834 | 5,690 | 6,737 | 59,748 | △25,114 | 34,634 |
| セグメント利益 | 901 | 471 | 59 | 363 | 1,796 | △491 | 1,305 |
（注）１．当中間連結会計期間におけるセグメント利益(営業利益)の調整額△491百万円にはセグメント間取引消去△125百万円、棚卸資産等の調整額△366百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
(2) ヨーロッパ … ドイツ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | (円) | △15.43 | 31.10 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | △572 | 1,154 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | △572 | 1,154 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 37,104 | 37,126 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 557百万円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月６日 |
|---|
| ＫＯＡ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石原 鉄也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 大介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＯＡ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＯＡ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。