| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＪネクストホールディングス |
| 【英訳名】 | FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 肥田 恵輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6733)7711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 山本 辰美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6733)7711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 山本 辰美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期中間連結会計期間 | 第46期中間連結会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 53,588 | 63,404 | 112,429 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,106 | 5,393 | 9,459 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,796 | 3,683 | 6,483 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,736 | 3,686 | 6,503 |
| 純資産額 | （百万円） | 69,940 | 75,651 | 72,922 |
| 総資産額 | （百万円） | 98,799 | 108,744 | 105,477 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 85.48 | 112.53 | 198.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.8 | 69.6 | 69.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,054 | △1,169 | △13,880 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,957 | △3,219 | 4,906 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,326 | △1,461 | 3,841 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 32,780 | 18,567 | 24,418 |
（注） １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の継続及び米国の通商政策の影響などによる不透明な先行きが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。
首都圏のマンション市場においては、2025年上半期（４～９月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比11.1％増の9,150戸となり、2021年度上期以来4年ぶりの増加となりました。一方で、購入需要については、同期間の平均初月契約率が61.9％と、好調の目安と言われる70％を２年連続下回るなど、高値圏が続く販売価格に対し、消費者の慎重な姿勢が継続しております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場においては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する単身者向けの資産運用型自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向け自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、活況な中古マンション市場への適応、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。
こうした結果、売上高634億４百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益54億20百万円（前年同期比31.7％増）、経常利益53億93百万円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益36億83百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
① 不動産開発事業
「ガーラ・グランディ元住吉（2025年４月竣工）」、「ガーラ・ステーション川崎平間（2026年２月竣工予定）」、「ガーラ・レジデンス桜ヶ丘（2025年９月竣工）」などの新築マンションの営業展開に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行なってまいりました。
当中間連結会計期間における新築マンション売上高84億85百万円（275戸）、中古マンション売上高442億81百万円（1,567戸）、不動産賃貸収入30億33百万円、その他収入２億57百万円となり、不動産開発事業の合計売上高560億58百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益45億39百万円（前年同期比30.4％増）となりました。
売上高等内訳
| 区分 | 前中間連結会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 当中間連結会計期間自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | ||||
| 戸数（戸） | 金額（百万円） | 戸数（戸） | 金額（百万円） | |||
| 前年同期比（％） | 前年同期比（％） | |||||
| ガーラマンションシリーズ | 134 | 4,096 | 34.4 | 211 | 5,756 | 140.5 |
| ガーラ・レジデンスシリーズ | 90 | 4,318 | 98.9 | 64 | 2,729 | 63.2 |
| 中古マンション | 1,350 | 36,435 | 164.7 | 1,567 | 44,281 | 121.5 |
| 不動産賃貸収入 | － | 2,978 | 95.1 | － | 3,033 | 101.9 |
| その他収入 | － | 317 | 310.7 | － | 257 | 81.4 |
| 合計 | 1,574 | 48,145 | 115.6 | 1,842 | 56,058 | 116.4 |
（注） マンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
② 不動産管理事業
新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は19,621戸、建物管理棟数は374棟（25,392戸）となりました。
当中間連結会計期間における不動産管理事業の売上高は21億20百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益５億60百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
③ 建設事業
主力のマンション建設は、工事件数の増加により売上、利益ともに前年を上回って推移しました。
当中間連結会計期間における建設事業の売上高は46億19百万円（前年同期比69.0％増）、セグメント利益３億69百万円（前年同期比328.1％増）となりました。
④ 旅館事業
伊豆エリアにおいて、低価格帯の宿へシフトする旅行者の傾向が見られ、運営旅館の客室稼働率は想定を下回りました。
当中間連結会計期間における旅館事業の売上高は５億85百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント損失52百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。
⑤ その他
当中間連結会計期間の売上高は20百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益11百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
（2） 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は956億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億67百万円増加いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産71億35百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産16億51百万円であり、減少は販売用不動産30億59百万円、現金及び預金28億50百万円であります。固定資産は130億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億98百万円増加いたしました。
この結果、総資産は1,087億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億66百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は160億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６百万円増加いたしました。固定負債は170億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億31百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は330億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億37百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は756億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億29百万円増加いたしました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益36億83百万円であり、減少は剰余金の配当９億81百万円であります。
この結果、自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。
（3） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58億50百万円減少し、185億67百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は11億69百万円（前年同期は40億54百万円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前中間純利益53億93百万円であり、主な支出は、棚卸資産の増加額41億21百万円、売上債権及び契約資産の増加額16億51百万円、法人税等の支払額15億21百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は32億19百万円（前年同期は49億57百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の増加額30億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は14億61百万円（前年同期は23億26百万円の収入）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入23億20百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完成に伴う長期借入金の返済による支出28億円、配当金の支払額９億81百万円であります。
（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（6） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7） 研究開発活動
該当事項はありません。
（8） 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（9） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の資金の状況につきましては、「（3） キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用及び外注建築工事費、不動産購入費用であり、用地取得費用については、金融機関からの借入金によって調達しております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,861,000 |
| 計 | 36,861,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2025年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,646,500 | 34,646,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,646,500 | 34,646,500 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 34,646,500 | ― | 2,774 | ― | 2,738 |
(５) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エム・エム・ヨーク | 東京都港区虎ノ門４丁目１－３４号 | 6,146,140 | 18.76 |
| 肥田 幸春 | 東京都渋谷区 | 5,099,800 | 15.57 |
| 株式会社松濤投資倶楽部 | 東京都渋谷区神山町２０－４６ | 4,824,000 | 14.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,710,200 | 8.27 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 1,136,410 | 3.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１2 | 641,000 | 1.95 |
| 京田 景子 | 東京都江戸川区 | 540,500 | 1.65 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） | 434,700 | 1.32 |
| 柳澤 安慶 | 東京都目黒区 | 400,000 | 1.22 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 360,260 | 1.09 |
| 計 | ― | 22,293,010 | 68.06 |
（注）１．上記の表に記載のほか、当社所有の自己株式1,894,315株があります。
（注）２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、1,116,700株は投資信託、29,400株
は年金信託です。
（注）３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、420,800株は投資信託、26,200株は年金信託で
す。
（注）４．上記所有株式数のうち、2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有報告書の変更
報告書)において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2025年３月14日現在で以下の株式を保有し
ている旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数(株) | 株式等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ） | 米国 ０２２１０ マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート２４５（２４５ Ｓｕｍｍｅｒ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｂｏｓｔｏｎ， Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ ０２２１０， ＵＳＡ） | 2,261,573 | 6.53 |
| 計 | ― | 2,261,573 | 6.53 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,894,300 | 普通株式 | 1,894,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,894,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 32,725,200 | 普通株式 | 32,725,200 | 327,252 | ― |
| 普通株式 | 32,725,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 27,000 | 普通株式 | 27,000 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 27,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 34,646,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 327,252 | ― |
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＦＪネクストホールディングス | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 1,894,300 | － | 1,894,300 | 5.46 |
| 計 | ― | 1,894,300 | － | 1,894,300 | 5.46 |
（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」15株は含めておりません。
２．2025年８月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分等により、前事業年度末から20,800
株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(１) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,468 | 21,617 | |||||||||
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 6,439 | 8,090 | |||||||||
| 販売用不動産 | 16,414 | 13,354 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 43,324 | 50,460 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1 | 2 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 37 | 38 | |||||||||
| 前渡金 | 297 | 458 | |||||||||
| その他 | 1,795 | 1,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,778 | 95,646 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,478 | 7,487 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,104 | △2,219 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,374 | 5,267 | |||||||||
| 土地 | 5,509 | 5,509 | |||||||||
| その他 | 481 | 659 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △391 | △407 | |||||||||
| その他（純額） | 89 | 252 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,973 | 11,029 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34 | 32 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 299 | 349 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 519 | 720 | |||||||||
| その他 | 882 | 974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,691 | 2,036 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,699 | 13,098 | |||||||||
| 資産合計 | 105,477 | 108,744 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,197 | 2,180 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,500 | 5,750 | |||||||||
| 未払金 | 494 | 616 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,989 | 2,042 | |||||||||
| 未払消費税等 | 191 | 545 | |||||||||
| 預り金 | 2,979 | 2,949 | |||||||||
| 賞与引当金 | 364 | 672 | |||||||||
| その他 | 1,123 | 1,290 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,841 | 16,048 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,730 | 12,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 833 | 833 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 815 | 837 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 1,989 | 2,001 | |||||||||
| 長期預り金 | 90 | 118 | |||||||||
| 企業結合に係る特定勘定 | 1,253 | 1,253 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,713 | 17,044 | |||||||||
| 負債合計 | 32,555 | 33,093 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,774 | 2,774 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,078 | 3,090 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,074 | 70,776 | |||||||||
| 自己株式 | △1,182 | △1,169 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,745 | 75,472 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 122 | 110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 176 | 179 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,922 | 75,651 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,477 | 108,744 | |||||||||
(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,588 | 63,404 | |||||||||
| 売上原価 | 44,087 | 51,878 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,501 | 11,525 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 959 | 1,099 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,573 | 1,733 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 507 | 636 | |||||||||
| 退職給付費用 | 46 | 34 | |||||||||
| その他 | 2,299 | 2,601 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,386 | 6,104 | |||||||||
| 営業利益 | 4,115 | 5,420 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 違約金収入 | 3 | 6 | |||||||||
| 助成金収入 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 10 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23 | 51 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 75 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 79 | |||||||||
| 経常利益 | 4,106 | 5,393 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,106 | 5,393 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,418 | 1,912 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △108 | △202 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,309 | 1,709 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,796 | 3,683 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,796 | 3,683 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,796 | 3,683 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △55 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △60 | 2 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,736 | 3,686 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,736 | 3,686 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,106 | 5,393 | |||||||||
| 減価償却費 | 173 | 176 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 220 | 307 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34 | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △32 | |||||||||
| 支払利息 | 27 | 75 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,096 | △1,651 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,618 | △4,121 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △805 | △17 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 11 | △161 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 56 | 89 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 20 | 11 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7 | 449 | |||||||||
| その他 | △592 | △130 | |||||||||
| 小計 | △2,284 | 394 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 32 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30 | △74 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,747 | △1,521 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,054 | △1,169 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65 | △185 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △29 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 5,000 | △3,000 | |||||||||
| その他 | 29 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,957 | △3,219 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,230 | 2,320 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,053 | △2,800 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △850 | △981 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,326 | △1,461 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,229 | △5,850 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,550 | 24,418 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 32,780 | ※ 18,567 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 32,830 | 百万円 | 21,617 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △50 | 百万円 | △3,050 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 32,780 | 百万円 | 18,567 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 850 | 26 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 785 | 24 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 981 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日取締役会 | 普通株式 | 917 | 28 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 不動産開発事業 | 不動産管理事業 | 建設事業 | 旅館事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 新築マンション売上高 | 8,414 | － | － | － | 8,414 | － | 8,414 | － | 8,414 |
| 中古マンション売上高 | 36,435 | － | － | － | 36,435 | － | 36,435 | － | 36,435 |
| その他 | 317 | 1,996 | 2,733 | 591 | 5,637 | － | 5,637 | － | 5,637 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,166 | 1,996 | 2,733 | 591 | 50,487 | － | 50,487 | － | 50,487 |
| その他の収益（注）４ | 2,978 | 102 | － | － | 3,081 | 20 | 3,101 | － | 3,101 |
| 外部顧客への売上高 | 48,145 | 2,098 | 2,733 | 591 | 53,568 | 20 | 53,588 | － | 53,588 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 173 | 35 | 9 | 226 | － | 226 | △226 | － |
| 計 | 48,153 | 2,272 | 2,768 | 600 | 53,795 | 20 | 53,815 | △226 | 53,588 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,482 | 569 | 86 | △33 | 4,105 | 10 | 4,115 | 0 | 4,115 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額0百万円には、セグメント間取引消去△303百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益400百万円及び全社費用△94百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額△1百万円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 不動産開発事業 | 不動産管理事業 | 建設事業 | 旅館事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 新築マンション売上高 | 8,485 | － | － | － | 8,485 | － | 8,485 | － | 8,485 |
| 中古マンション売上高 | 44,281 | － | － | － | 44,281 | － | 44,281 | － | 44,281 |
| その他 | 257 | 2,024 | 4,619 | 585 | 7,487 | － | 7,487 | － | 7,487 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,024 | 2,024 | 4,619 | 585 | 60,254 | － | 60,254 | － | 60,254 |
| その他の収益（注）４ | 3,033 | 96 | － | － | 3,129 | 20 | 3,150 | － | 3,150 |
| 外部顧客への売上高 | 56,058 | 2,120 | 4,619 | 585 | 63,383 | 20 | 63,404 | － | 63,404 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 172 | 182 | 7 | 372 | － | 372 | △372 | － |
| 計 | 56,068 | 2,292 | 4,801 | 593 | 63,756 | 20 | 63,776 | △372 | 63,404 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,539 | 560 | 369 | △52 | 5,416 | 11 | 5,428 | △7 | 5,420 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△7百万円には、セグメント間取引消去△1,959百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,036百万円及び全社費用△74百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額△9百万円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 85円48銭 | 112円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,796 | 3,683 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,796 | 3,683 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,717,748 | 32,736,159 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第46期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………917百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………28円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2025年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年１１月６日
株式会社ＦＪネクストホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 伊 智 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 久 保 照 代 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＪネクストホールディングスの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＪネクストホールディングス及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。