4718 株式会社早稲田アカデミー 半期報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」又は「１株当たり当期純利益」の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、各種政策の効果による所得環境の改善等を背景に緩やかな回復がみられる一方で、長引く物価上昇や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まり、注視が必要な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、少子化の進行という構造的な課題がある中で、大学入試制度改革や教育のデジタル化が進展し、より多様化するニーズに対応した質の高い教育サービスの提供が求められております。

当社グループは、今春、中学・高校・大学入試の全てにおいて合格実績伸長を実現することができました。これは、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」を両輪に、教育理念「本気でやる子を育てる」の徹底実践による質の高い教育サービスの提供に注力し続けてきた成果です。

当中間連結会計期間におきましても、教務面では、職員研修の充実による教務力向上、昨年新設した難関都県立高校受験対策コースの拡充による地域戦略強化を進めてまいりました。当社グループの合格実績戦略の中核を担う志望校別対策コースの受講者数も前年を上回って堅調に推移しており、収益面での寄与に加えて来春の合格実績伸長につながるものと期待しております。運営面では、今春の合格実績躍進の効果に加え、人気アニメとのコラボレーションによる広告施策などを進めたことにより、前年を大きく上回るお問い合わせをいただき、塾生数も順調に推移いたしました。また、当社の夏期合宿・夏期集中特訓についても総参加者数が15,000人を超え、収益伸長に大きく寄与いたしました。

校舎展開といたしましては、中期経営計画の重点施策である「2027年個別指導校舎100校体制」に向けて、2025年７月に早稲田アカデミー個別進学館成増校を新規開校し、74校体制となりました。「大学受験部の新領域開拓」に向けては、同７月に東進衛星予備校都立大学校、さらに同10月には東進衛星予備校王子校を新規開校し、東進衛星予備校は全８校舎となりました。小・中学生の集団指導を核とし、個別指導や東進衛星予備校の体制強化を進めることで、中学・高校進学後の多様な学習ニーズに対応し、当社グループの教育サービスをより長期にわたりご利用いただくことで、「Life Time Value（顧客生涯価値）」の最大化を図っております。

経営上の重要課題である「採用と育成の強化」につきましては、各種就活イベントの開催や内部リクルートの強化を通じ、当社の教育理念に共感する人材の獲得に注力いたしました。また、本年、当社が創立50周年を迎えることを機に、全社員が自身の目標を定めた「MY GO TO宣言」や各界で活躍する卒塾生が自身の原点を語る「アルムナイボイス」など、様々な施策に取り組んでおります。こうした取り組みを通じて企業文化の醸成や組織の活性化を図るとともに、塾生や従業員のエンゲージメント向上、ひいては業績の伸長に努めてまいります。

当中間連結会計期間における期中平均塾生数につきましては、49,535人（前年同期比3.9％増）と堅調に推移いたしました。学部別では、小学部29,518人（前年同期比5.1％増）、中学部16,994人（前年同期比0.9％増）、高校部2,870人（前年同期比11.5％増）、その他153人（前年同期比7.8％減）と、引き続き小学部が全体を牽引いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、18,272百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益1,667百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益1,678百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,059百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

②財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末比375百万円減少の10,876百万円となりました。これは、営業未収入金1,474百万円の減少と、現金及び預金948百万円、前払費用194百万円の増加が主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比19百万円増加の13,252百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比66百万円増加の5,969百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比62百万円減少の1,708百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比15百万円増加の5,574百万円となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比356百万円減少し、24,128百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比746百万円減少の5,031百万円となりました。これは、前受金332百万円、未払法人税等179百万円、未払金151百万円、未払消費税等100百万円の減少と、株主優待引当金120百万円の増加が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末比53百万円増加の3,575百万円となりました。これは、資産除去債務26百万円、退職給付に係る負債22百万円の増加が主な要因であります。

この結果、当中間連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比692百万円減少し、8,607百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比336百万円増加の15,521百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,059百万円の増加と、剰余金の配当742百万円の減少が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.0％から64.3％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより8,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ、934百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,678百万円、減価償却費577百万円、売上債権の減少額1,475百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額332百万円、法人税等の支払額834百万円等が支出要因となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,372百万円の収入となり、前年同期に比べ222百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出305百万円、無形固定資産の取得による支出243百万円、差入保証金の差入による支出31百万円等が支出要因となりました。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、592百万円の支出となり、前年同期に比べ220百万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出109百万円、配当金の支払額741百万円が支出要因となりました。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、851百万円の支出となり、前年同期に比べ885百万円支出が減少いたしました。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）主要な設備

当中間連結会計期間において、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。

①新設

（注）株式会社早稲田アカデミーにおける2025年夏開校の設備新設計画については上記２校の開校に変更となりました。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式76株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式79株及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式50株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式57,400株（議決権574個）及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式35,300株（議決権353個）が含まれております。なお、役員報酬BIP信託が保有する株式の議決権の数574個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　（注）当中間連結会計期間において、新しい経理システムの導入にあわせて勘定科目体系の見直しを行ったこと

　　　　　に伴い、主要な費目として表示しております「広告宣伝費」及び「支払手数料」のうち採用に関する費用に

　　　　　ついては「人材開発費」に、また「支払手数料」のうちシステム保守に関する費用については「保守・管理

　　　　　費」に変更しております。

　　　　　　この結果、前中間連結会計期間において表示しておりました「広告宣伝費」664,938千円は採用に関する

　　　　　費用を除いた569,705千円に、また「支払手数料」455,917千円は採用に関する費用及びシステム保守に関す

　　　　　る費用を除いた381,360千円に組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,724千円、1,067千円含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ862千円、533千円含まれております。

　　　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　　当社は、2024年５月27日及び８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式682,000株の取得を行い

　　　　　　　ました。この結果、当中間連結会計期間末における自己株式は、前連結会計年度末比1,052,908千円増加

　　　　　　　の1,166,334千円となりました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ2,299千円、1,414千円含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,149千円、707千円含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間ともに、「１株当たり中間純利益」の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間93,073株、当中間連結会計期間92,829株）。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額……………………………………………………371,389千円

 （ロ）１株当たりの金額………………………………………………20円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2025年11月27日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田アカデミーの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社早稲田アカデミー及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。