| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルゴグラフィックス |
| 【英訳名】 | ARGO GRAPHICS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） 藤澤 義麿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5641）2018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5641）2018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期中間連結会計期間 | 第42期中間連結会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 33,615,301 | 33,780,751 | 69,541,642 |
| 経常利益 | （千円） | 5,182,655 | 5,253,864 | 10,919,946 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 3,469,835 | 3,479,562 | 7,447,460 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,689,012 | 5,909,551 | 9,471,678 |
| 純資産額 | （千円） | 55,972,776 | 45,592,723 | 59,669,909 |
| 総資産額 | （千円） | 81,103,787 | 72,308,059 | 86,490,588 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 40.72 | 45.23 | 87.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.1 | 59.6 | 66.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,985,717 | 6,618,929 | 6,458,458 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △800,520 | △1,221,105 | △176,869 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,168,637 | △20,041,639 | △2,256,378 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 33,890,409 | 21,233,065 | 35,903,565 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間（当期）純利益金額については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2025年７月２日付で、ＳＣＳＫ株式会社が保有する当社株式の一部を、自己株式の公開買付けにより当社が取得したため、ＳＣＳＫ株式会社及び住友商事株式会社はその他の関係会社に該当しないこととなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の追加関税措置や地政学的な緊張の高まりにより世界経済へ大きな影響が及ぶ中、日本においては不安定な政局下での関税交渉が継続し、輸出企業を中心に先行きへの懸念が強まりました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は33,780百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は5,039百万円（同2.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,479百万円（同0.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、主要顧客である自動車業界及び半導体業界からの堅調な受注を背景に第１四半期業績を補い、前年同期並みの売上高、セグメント損益を確保致しました。その結果、外部顧客への売上高は32,757百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は4,937百万円（同2.1％増）となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが行うEDA事業につきましては、自社製品の改良と国内の販売促進活動を積極的に実施した結果、外部顧客への売上高は1,022百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は102百万円（同17.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ14,182百万円減少し、72,308百万円となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が15,659百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が2,328百万円減少、電子記録債権が1,441百万円減少、商品が12百万円減少、仕掛品が140百万円減少、その他が151百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比19,734百万円減の42,058百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が1,114百万円増加、無形固定資産が16百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が4,461百万円増加、その他が8百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比5,551百万円増の30,249百万円となりました。
（負債）
流動負債は、買掛金が913百万円減少、未払法人税等が376百万円減少、賞与引当金が32百万円減少、役員賞与引当金が105百万円減少、その他が49百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,378百万円減の18,777百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が21百万円減少、株式給付引当金が42百万円増加、役員株式給付引当金が9百万円減少、その他が1,262百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,273百万円増の7,937百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比105百万円減の26,715百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が7,119百万円減少、その他有価証券評価差額金が2,396百万円増加、為替換算調整勘定が99百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比14,077百万円減の45,592百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ14,670百万円（同40.9％)減少し、21,233百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,618百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益5,238百万円、減価償却費51百万円、のれん償却額27百万円、退職給付に係る負債の増加額41百万円、株式給付引当金の増加額42百万円、売上債権の減少額3,769百万円、棚卸資産の減少額152百万円、前渡金の減少額237百万円、前受金の増加額493百万円であります。
支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額32百万円、役員賞与引当金の減少額105百万円、役員株式給付引当金の減少額9百万円、その他の流動資産の増加額84百万円、仕入債務の減少額913百万円、未払消費税等の減少額26百万円、その他の流動負債の減少額419百万円、法人税等の支払額1,894百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,221百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2,691百万円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,735百万円、有形固定資産の取得による支出1,158百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円、投資有価証券の取得による支出1,001百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は20,041百万円となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出18,654百万円、配当金の支払額1,305百万円、非支配株主への配当金の支払額82百万円であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、184百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 85,440,000 |
| 計 | 85,440,000 |
（注）2025年８月１日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は234,560,000株増加し、320,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2025年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 | 80,000,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,000,000 | 80,000,000 | ― | ― |
（注）１ 2025年６月10日開催の取締役会決議により、2025年７月７日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は2,354,000株減少し、20,000,000株となっております。
２ 2025年８月１日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で１株を４株に株式分割いたしました。これにより株式数は60,000,000株増加し、80,000,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月７日 | △2,354,000 | 20,000,000 | ― | 1,873,136 | ― | 1,980,536 |
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2025年10月１日をもって１株を４株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が60,000,000株増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 2,307,900 | 13.12 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 776,900 | 4.42 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－１５－１） | 742,830 | 4.22 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１－４－５決済事業部） | 683,983 | 3.89 |
| 藤澤 義麿 | 神奈川県大和市 | 589,000 | 3.35 |
| 野村信託銀行㈱（投信口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 588,000 | 3.34 |
| ㈱タムロン | 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼１３８５ | 582,600 | 3.31 |
| ＳＣＳＫ㈱ | 東京都江東区豊洲３－２－２０ | 580,000 | 3.30 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－１１－１） | 560,000 | 3.18 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 417,200 | 2.37 |
| 計 | ― | 7,828,413 | 44.49 |
（注）１ 自己株式（2,405,177株）は大株主から除いております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,010,100株であります。
３ ㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は484,900株であります。
４ 野村信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は588,000株であります。
５ ㈱日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
６ 2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については当該分割前の所有株式を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,405,100 | 普通株式 | 2,405,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,405,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 175,868 | ― | ||
| 17,586,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 | ||
| 8,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 20,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 175,868 | ― |
（注）１ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式417,200株（議決権の数4,172個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱アルゴグラフィックス | 東京都中央区日本橋箱崎町５－14 | 2,405,177 | － | 2,405,177 | 12.02 |
| 計 | ― | 2,405,177 | － | 2,405,177 | 12.02 |
（注）１ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式417,200株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,896,121 | 22,236,123 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,600,582 | 14,271,880 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,945,210 | 1,504,173 | |||||||||
| 商品 | 2,207,203 | 2,195,119 | |||||||||
| 仕掛品 | 362,785 | 222,260 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,760 | 1,505 | |||||||||
| その他 | 1,778,786 | 1,627,326 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,792,449 | 42,058,389 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,093,883 | 2,208,109 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 298,204 | 270,859 | |||||||||
| その他 | 45,295 | 56,258 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 343,500 | 327,118 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,185,887 | 25,647,843 | |||||||||
| 長期預金 | 900,000 | 900,000 | |||||||||
| その他 | 1,174,867 | 1,166,598 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,260,755 | 27,714,442 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,698,138 | 30,249,670 | |||||||||
| 資産合計 | 86,490,588 | 72,308,059 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,875,824 | 11,961,977 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,898,876 | 1,522,554 | |||||||||
| 賞与引当金 | 834,516 | 801,695 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 141,000 | 36,000 | |||||||||
| その他 | 4,406,202 | 4,455,490 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,156,419 | 18,777,718 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,082,870 | 3,060,946 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 467,092 | 509,443 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 174,989 | 165,891 | |||||||||
| その他 | 2,939,305 | 4,201,335 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,664,258 | 7,937,617 | |||||||||
| 負債合計 | 26,820,678 | 26,715,336 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,873,136 | 1,873,136 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,136,715 | 2,044,255 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,255,076 | 37,136,062 | |||||||||
| 自己株式 | △1,000,208 | △10,188,714 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,264,719 | 30,864,739 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,329,695 | 11,726,517 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 191,905 | 235,901 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 401,875 | 302,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,923,476 | 12,264,774 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,481,713 | 2,463,208 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,669,909 | 45,592,723 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 86,490,588 | 72,308,059 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,615,301 | 33,780,751 | |||||||||
| 売上原価 | 25,081,440 | 25,002,625 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,533,861 | 8,778,126 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,609,072 | ※１ 3,738,420 | |||||||||
| 営業利益 | 4,924,788 | 5,039,706 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49,150 | 77,893 | |||||||||
| 受取配当金 | 162,536 | 190,378 | |||||||||
| 為替差益 | 9,402 | － | |||||||||
| その他 | 44,138 | 22,009 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 265,228 | 290,281 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,537 | 8,935 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,073 | 4,501 | |||||||||
| 為替差損 | － | 22,422 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 38,217 | |||||||||
| その他 | 749 | 2,046 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,361 | 76,123 | |||||||||
| 経常利益 | 5,182,655 | 5,253,864 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 15,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 15,000 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,182,655 | 5,238,864 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,484,358 | 1,517,575 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 144,347 | 156,994 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,628,705 | 1,674,569 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,553,949 | 3,564,294 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 84,114 | 84,731 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,469,835 | 3,479,562 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,553,949 | 3,564,294 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,010,606 | 2,396,822 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19,109 | 43,995 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 117,035 | △76,404 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 26,530 | △19,156 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,135,062 | 2,345,256 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,689,012 | 5,909,551 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,582,139 | 5,848,345 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 106,872 | 61,205 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,182,655 | 5,238,864 | |||||||||
| 減価償却費 | 34,787 | 51,575 | |||||||||
| のれん償却額 | 97,275 | 27,344 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △40,427 | △32,821 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △105,000 | △105,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 60,725 | 41,672 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 41,236 | 42,351 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 27,322 | △9,098 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △211,687 | △268,271 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,537 | 8,935 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △584,599 | 3,769,738 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 8,591 | － | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △895,286 | 152,863 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △220,785 | 237,751 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △69,127 | △84,403 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,512,607 | △913,846 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 497,635 | 493,228 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △317,658 | △26,128 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △583,364 | △419,069 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 15,000 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 38,217 | |||||||||
| その他 | 29,724 | △13,126 | |||||||||
| 小計 | 5,470,164 | 8,245,776 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 209,975 | 267,314 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,694,422 | △1,894,161 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,985,717 | 6,618,929 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,681,915 | △1,735,600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,463,350 | 2,691,520 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △729 | △271 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,801 | 1,163 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △87,216 | △1,158,457 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 29,400 | 545 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,500 | △18,794 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △501,710 | △1,001,210 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △800,520 | △1,221,105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △114 | △18,654,217 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,087,742 | △1,305,289 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △80,780 | △82,133 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,168,637 | △20,041,639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40,834 | △26,684 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,057,393 | △14,670,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,833,015 | 35,903,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 33,890,409 | ※１ 21,233,065 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） | |||
| D&A Technology Co.,Ltd. | 41,606 | 千円 | 38,764 | 千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |||
| 給与手当 | 1,397,146 | 千円 | 1,456,691 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 364,068 | 388,150 | ||
| 退職給付費用 | 63,235 | 53,583 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 45,000 | 47,200 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 36,648,272 | 千円 | 22,236,123 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,694,305 | △936,920 | ||
| 株式給付信託別段預金（注） | △63,558 | △66,138 | ||
| 現金及び現金同等物 | 33,890,409 | 21,233,065 | ||
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に属するものであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,087,742 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月20日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金22,770千円を含めて記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月21日取締役会 | 普通株式 | 1,087,741 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月21日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金22,485千円を含めて記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,305,289 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月19日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金26,892千円を含めて記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月20日取締役会 | 普通株式 | 1,407,585 | 80 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2025年10月20日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金33,376千円を含めて記載しております。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式4,160,000株を取得いたしました。なお、自己株式の取得は2025年６月９日をもって終了し、2025年７月２日付で決済いたしました。
（自己株式の消却）
当社は、2025年６月10日付の書面決議による当社取締役会の決議に基づき、2025年７月７日付で自己株式2,354,000株を消却いたしました。
これらの結果、資本剰余金が92百万円減少、利益剰余金が9,293百万円減少、自己株式が9,230百万円増加し、当中間連結会計期間末における資本剰余金は2,044百万円、利益剰余金は37,136百万円、自己株式は10,188百万円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| PLM事業 | EDA事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,646,433 | 968,867 | 33,615,301 | － | 33,615,301 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,851 | － | 1,851 | △1,851 | － |
| 計 | 32,648,285 | 968,867 | 33,617,152 | △1,851 | 33,615,301 |
| セグメント利益 | 4,837,667 | 87,121 | 4,924,788 | － | 4,924,788 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| PLM事業 | EDA事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,757,874 | 1,022,877 | 33,780,751 | － | 33,780,751 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,581 | 3,719 | 5,300 | △5,300 | － |
| 計 | 32,759,455 | 1,026,596 | 33,786,052 | △5,300 | 33,780,751 |
| セグメント利益 | 4,937,697 | 102,008 | 5,039,706 | － | 5,039,706 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| PLM事業 | EDA事業 | ||
| PLMソリューション | 20,452,323 | － | 20,452,323 |
| システム構築支援 | 10,381,032 | － | 10,381,032 |
| HW販売に付帯する保守・その他 | 1,813,078 | － | 1,813,078 |
| EDAソリューション | － | 968,867 | 968,867 |
| 外部顧客への売上高 | 32,646,433 | 968,867 | 33,615,301 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| PLM事業 | EDA事業 | ||
| PLMソリューション | 23,302,126 | － | 23,302,126 |
| システム構築支援 | 7,684,506 | － | 7,684,506 |
| HW販売に付帯する保守・その他 | 1,771,240 | － | 1,771,240 |
| EDAソリューション | － | 1,022,877 | 1,022,877 |
| 外部顧客への売上高 | 32,757,874 | 1,022,877 | 33,780,751 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 40円72銭 | 45円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 3,469,835 | 3,479,562 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 3,469,835 | 3,479,562 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 85,210,887 | 76,930,159 |
（注）１ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間1,808,466株、当中間連結会計期間1,769,133株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年8月１日付の会社法第370条及び当社定款に基づく書面決議による当社取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2025年９月30日（火）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数：20,000,000株
今回の分割により増加する株式数：60,000,000株
株式分割後の発行済株式総数：80,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数：320,000,000株
（３）日程
基準日公告日：2025年９月９日（火）
基準日：2025年９月30日（火）
効力発生日：2025年10月１日（水）
（４）その他
今回の株式分割による資本金の額の変更はありません。
２．定款の一部変更について
（１）定款変更の目的
当該株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款の一部を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
| 現 行 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第6条 当会社の発行可能株式総数は、85,440,000株とする。 | （発行可能株式総数）第6条 当会社の発行可能株式総数は、320,000,000株とする。 |
（３）日程
効力発生日 2025年10月１日（水）
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
2025年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………… 1,407百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………… 80円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月５日
（注）１ 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
| 株式会社アルゴグラフィックス |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公 認 会 計 士 | 沼 田 敦 士 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公 認 会 計 士 | 浅 井 則 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルゴグラフィックスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。