| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第89期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 井村屋グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | IMURAYA GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 西 安 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長ファイナンス室長 冨 永 治 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050(1791)2015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長ファイナンス室長 冨 永 治 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期中間連結会計期間 | 第89期中間連結会計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 24,385,917 | 26,237,424 | 51,121,689 |
| 経常利益 | (千円) | 1,413,846 | 2,041,456 | 3,169,885 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,057,726 | 1,452,322 | 2,198,442 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 974,509 | 1,700,389 | 2,234,804 |
| 純資産額 | (千円) | 21,557,146 | 23,362,577 | 22,123,281 |
| 総資産額 | (千円) | 37,678,803 | 40,457,840 | 36,677,633 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 80.84 | 113.49 | 168.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.2 | 57.7 | 60.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,223,900 | 1,619,075 | 6,068,603 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △878,619 | △2,192,561 | △1,833,573 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,555,730 | 697,479 | △4,083,678 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,158,162 | 1,628,709 | 1,516,238 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加などにより緩やかな回復基調が見られました。一方、米国の関税政策の影響や中国経済の低迷に加え、エネルギー価格や原材料価格は高止まりしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、2025年度は当社グループの中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の２年目を迎え、目標達成に向けた重要な年度となります。今期の活動指針を「不易流行」とし、収益構造の強化にグループ全体で取り組んでおります。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高については、井村屋株式会社の冷菓カテゴリー、菓子カテゴリー、点心・デリカテゴリーを中心に売上が増加しました。また、井村屋フーズ株式会社におけるOEM商品の受注が順調に推移しました。
損益面では、原材料価格が高止まりし、物流コストも上昇しておりますが、一部商品の価格改定を実施するとともに、継続的な生産性向上活動によるコスト低減にて利益確保に努め、営業利益が増加しました。
以上の結果、連結売上高は262億37百万円（前年同期比7.6％増）となりました。営業利益は19億72百万円（前年同期比37.6％増）、経常利益は20億41百万円（同44.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は14億52百万円（同37.3％増）となり、売上高及び各利益ともに中間連結会計期間として過去最高の業績となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では、菓子、食品、デイリーチルド、冷菓、点心・デリカテゴリーの各カテゴリーで売上が増加しました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が増加しました。
以上の結果、流通事業の売上高は239億14百万円（前年同期比7.9％増）となり、セグメント利益は24億61百万円（同20.9％増）となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
防災対策への関心が高まる中、長期保存が可能な防災備蓄用商品「えいようかん」、「チョコえいようかん」は、引き続き好調に推移しました。また、「片手で食べられる小さなようかん」シリーズも好評をいただき、売上が伸長しました。さらに、独自の冷凍技術を活かし和菓子のおいしさをそのまま提供する冷凍和菓子では、「井村屋謹製 たい焼き（つぶあん）」や新商品「井村屋謹製 たい焼き（白つぶあん）」が好評を博し、売上が増加しました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は50億99百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
（食品カテゴリー）
「レンジで煮物」シリーズは、野菜を切って商品の袋に入れるだけで調理できる簡便性とおいしさが評価を受け売上が伸長しました。冷凍食品では新商品「mini PIZZAベーコン＆チーズ」も売上増加に貢献しました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業においては、スパウチ商品の受託加工が伸長しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は30億84百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
「豆腐類」では「大豆屋和蔵 大豆ッ子」の売上が順調に推移しましたが、家庭内食向けの「チルドパックまん」は、残暑による天候要因もあり売上が減少しました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は７億39百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
（冷菓カテゴリー）
主力商品の「あずきバー」シリーズが順調に推移し、上期において過去最高の売上本数２億72百万本を記録し、売上が増加しました。アメリカのIMURAYA USA, INC.においては、現地生産商品の売上が伸長しました。また、マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.においても、マレーシア国内市場拡大に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は127億67百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、高付加価値商品が好調に推移するとともに、新発売商品の効果もあり、コンビニエンスストアでの売上が増加しました。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は19億81百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」の売上が、広尾店、虎ノ門ヒルズ店、KITTE名古屋店において前年同期を上回りました。しかし、EC販売や催事販売を含む特別販売においては、催事販売の回数が減少したため、売上が前年同期を下回りました。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は１億83百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
なお、今期中に３年ぶりとなる新規出店「アンナミラーズ 南青山店」をオープンする予定であり、お客様満足の向上に努めてまいります。
（VISON（ヴィソン）カテゴリー）
VISON（ヴィソン）カテゴリーでは、日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と、和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を三重県多気町の大型商業リゾート施設VISON内にて運営しております。しかし、施設の来場者数が伸び悩んだこともあり、両店舗とも売上は減少しました。
以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は58百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
② 調味料事業
中国の調味料事業は、中国経済の低迷が続く影響を受け、中国国内の売上が伸び悩みました。国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、機能性素材を用いたOEM商品の販売が伸長しました。
以上の結果、調味料事業の売上高は22億９百万円（前年同期比4.8％増）となり、セグメント利益は３億93百万円（同40.3％増）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社においてSDGsの取り組みの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、引き続き地域のお客様に好評いただいており、来客数及び売上ともに増加しました。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は１億14百万円（前年同期比3.9％増）となり、セグメント利益は28百万円（同49.3％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は404億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億80百万円の増加となりました。流動資産は、夏物商品の販売に伴う売掛金の増加などにより、23億56百万円増の153億29百万円となりました。固定資産は、新工場の建設に伴う建設仮勘定の増加などにより、14億23百万円増の251億28百万円となりました。
負債は170億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億40百万円の増加となりました。流動負債は、冬物商品の生産に連動した買掛金や短期借入金の増加などにより、24億18百万円増の144億17百万円となりました。固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債の増加などにより、１億22百万円増の26億77百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加などにより、12億39百万円増の233億62百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、16億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は16億19百万円となり、前年同期に比べ、収入は16億４百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、売上債権が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は21億92百万円となり、前年同期に比べ、支出は13億13百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は６億97百万円（前年同期は25億55百万円の減少）となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第３四半期に向けて、下期の主力商品となる点心・デリ商品類の売上増加など、順調に推移する見込みではありますが、原材料価格や物流コストの上昇に加え、消費動向も依然として先行き不透明な状況が続いている事を慎重に考慮し、2025年５月９日付の「2025年３月期決算短信」において公表いたしました業績予想につきましては現時点では変更はありません。
ただし、今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億74百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年６月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である井村屋株式会社のフードサービス事業を会社分割（新設分割）によって新設会社に承継させるとともに、新設会社を当社の100％子会社とすることを決議いたしました。
(1) 会社分割の目的
井村屋株式会社におけるフードサービス事業は、東京南青山にアンナミラーズ新店の出店を予定するなど、新たな事業展開を進めております。今後、ジュヴォーブランド、アンナミラーズブランドの更なる活用を図り、お客様ニーズに応えるとともに新しい付加価値の提供により、フードサービス事業の成長戦略を展開するため、井村屋株式会社の流通事業からフードサービス事業を独立し、自主、自立した専門的な事業体制を構築することを目的といたします。また、井村屋株式会社は流通事業における各カテゴリーの事業戦略の強化、業務用・新規事業の成長戦略を更に推進します。この目的に沿ってグループ経営として、特色発揮に向けた事業活動を行います。
(2) 会社分割の日程
取締役会決議日 2025年６月20日
井村屋株式会社株主総会決議日 2025年８月29日
会社分割の効力発生日（新設設立日） 2025年10月１日
(3) 会社分割の方式
井村屋株式会社を分割会社とし、そのフードサービス事業を新設会社に承継する分割型新設分割です。
(4) 会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本件会社分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてを分割会社である井村屋株式会社に割当交付いたします。同時に井村屋株式会社は、自らに割当てられた全株式を、剰余金の配当として、完全親会社である当社に対して交付いたします。
(5) 会社分割にともなう新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(6) 会社分割により減資する資本金
本件会社分割による井村屋株式会社の資本金の減少はありません。
(7) 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、効力発生日に新設分割計画書に定める範囲において、分割会社である井村屋株式会社の本件会社分割の対象となる事業に属する資産、負債（債務）、労働契約、契約上の地位その他権利義務を承継します。
(8) 債務履行の見込み
新設会社は、本件会社分割において負担すべき債務について、履行の見込みがあるものと判断しております。
(9) 本会社分割の当事会社の概要
| 分割会社（2025年６月20日現在） | 新設会社（2025年10月１日現在） | |
|---|---|---|
| 商号 | 井村屋株式会社 | 井村屋フードサービス株式会社 |
| 本店所在地 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 岩本 康 | 代表取締役社長 中島 伸子 |
| 事業内容 | 菓子、食品などの製造・販売及びそれに付帯する事業、レストラン事業、酒事業 | アンナミラーズ、ジュヴォー、菓子舗井村屋などのブランド活用によるフードサービス事業 |
| 資本金 | 310百万円 | 10百万円 |
| 設立年月日 | 2010年10月１日 | 2025年10月１日 |
| 発行済株式数 | 6,200株 | 200株 |
| 決算期 | ３月31日 | ３月31日 |
| 株主構成 | 井村屋グループ㈱ 100％ | 井村屋グループ㈱ 100％ |
(10) 分割する資産・負債の状況（2025年10月１日現在）
| 資産 | 金額（百万円） | 負債 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 97 | 流動負債 | 62 |
| 固定資産 | 228 | 固定負債 | 25 |
| 資産合計 | 326 | 負債合計 | 88 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,086,200 | 13,086,200 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,086,200 | 13,086,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 13,086,200 | ― | 2,576,539 | ― | 2,633,356 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,227 | 9.59 |
| 株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 632 | 4.93 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 578 | 4.52 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 559 | 4.36 |
| 井村屋取引先持株会 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 524 | 4.10 |
| 株式会社サンライフ | 三重県松阪市中央町303番１号 | 321 | 2.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 287 | 2.24 |
| 株式会社西村商店 | 三重県松阪市黒田町98 | 239 | 1.86 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２丁目５番２号 | 214 | 1.67 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 186 | 1.45 |
| 計 | ― | 4,770 | 37.27 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 289,000 | 普通株式 | 289,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 289,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,764,000 | 普通株式 | 12,764,000 | 127,640 | 同上 |
| 普通株式 | 12,764,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 33,200 | 普通株式 | 33,200 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 33,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,086,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 127,640 | ― | ||
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）井村屋グループ㈱ | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 289,000 | ― | 289,000 | 2.21 |
| 計 | ― | 289,000 | ― | 289,000 | 2.21 |
（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は289,076株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,516,238 | 1,628,709 | |||||||||
| 売掛金 | 6,303,740 | 7,719,994 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,544,047 | 3,814,441 | |||||||||
| 仕掛品 | 359,027 | 421,803 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 841,893 | 967,095 | |||||||||
| その他 | 409,377 | 778,975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,281 | △1,459 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,973,043 | 15,329,561 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 20,728,792 | 20,913,041 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,355,149 | △12,692,787 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,373,642 | 8,220,253 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,948,233 | 20,937,836 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,123,828 | △16,427,252 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,824,405 | 4,510,584 | |||||||||
| 土地 | 4,369,858 | 4,457,295 | |||||||||
| その他 | 3,101,479 | 4,408,506 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,355,986 | △1,439,757 | |||||||||
| その他（純額） | 1,745,492 | 2,968,748 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,313,399 | 20,156,883 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 86,361 | 81,138 | |||||||||
| その他 | 18,229 | 20,667 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 104,591 | 101,805 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,435,806 | 2,872,831 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,456,657 | 1,456,105 | |||||||||
| その他 | 394,761 | 541,280 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △626 | △626 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,286,599 | 4,869,590 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,704,590 | 25,128,279 | |||||||||
| 資産合計 | 36,677,633 | 40,457,840 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,564,536 | 4,245,435 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,678,865 | 1,654,671 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 900,000 | ※ 2,150,000 | |||||||||
| 未払金 | 3,738,176 | 3,772,146 | |||||||||
| 未払法人税等 | 504,951 | 860,909 | |||||||||
| 賞与引当金 | 691,096 | 836,732 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60,000 | - | |||||||||
| その他 | 862,077 | 897,848 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,999,704 | 14,417,743 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 79,638 | 51,114 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,030 | 14,385 | |||||||||
| 資産除去債務 | 144,383 | 144,973 | |||||||||
| その他 | 2,317,595 | 2,467,045 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,554,647 | 2,677,519 | |||||||||
| 負債合計 | 14,554,351 | 17,095,262 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,576,539 | 2,576,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,810,519 | 3,810,519 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,198,515 | 14,190,135 | |||||||||
| 自己株式 | △716,743 | △717,134 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,868,831 | 19,860,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 878,735 | 1,192,455 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,903,231 | 1,903,231 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,497 | △25,715 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 482,215 | 432,546 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,252,684 | 3,502,518 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,766 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 22,123,281 | 23,362,577 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,677,633 | 40,457,840 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,385,917 | 26,237,424 | |||||||||
| 売上原価 | 15,694,463 | 16,674,212 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,691,454 | 9,563,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,258,146 | ※ 7,590,271 | |||||||||
| 営業利益 | 1,433,307 | 1,972,940 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 39,529 | 52,866 | |||||||||
| 受取家賃 | 16,841 | 19,339 | |||||||||
| その他 | 60,027 | 50,016 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116,398 | 122,223 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,169 | 33,219 | |||||||||
| 為替差損 | 107,252 | 13,329 | |||||||||
| その他 | 438 | 7,158 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 135,860 | 53,707 | |||||||||
| 経常利益 | 1,413,846 | 2,041,456 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 90,115 | |||||||||
| 受取補償金 | 59,429 | - | |||||||||
| その他 | 50,491 | 12,166 | |||||||||
| 特別利益合計 | 109,921 | 102,281 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 314 | 202 | |||||||||
| 棚卸資産処分損 | 40,513 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 40,828 | 202 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,482,939 | 2,143,535 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 541,669 | 781,205 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △107,772 | △88,756 | |||||||||
| 法人税等合計 | 433,897 | 692,448 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,049,042 | 1,451,086 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △8,684 | △1,235 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,057,726 | 1,452,322 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,049,042 | 1,451,086 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △147,304 | 313,719 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 134,008 | △14,748 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △61,236 | △49,668 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △74,532 | 249,302 | |||||||||
| 中間包括利益 | 974,509 | 1,700,389 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 984,296 | 1,702,156 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △9,786 | △1,766 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,482,939 | 2,143,535 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,090,044 | 1,037,402 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △39 | 178 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42,007 | △55,007 | |||||||||
| 支払利息 | 28,169 | 33,219 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 37,597 | 9,788 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,166 | △224 | |||||||||
| 受取補償金 | △59,429 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △90,115 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 534,104 | △1,422,593 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △956,414 | △465,165 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 720,532 | 664,034 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 630,618 | 552,097 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △54,850 | △57,824 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 147,110 | 145,636 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △50,000 | △60,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △87,686 | △70,692 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △8,492 | 552 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △132 | △28,524 | |||||||||
| その他 | 195,559 | △379,581 | |||||||||
| 小計 | 3,606,458 | 1,956,716 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42,007 | 55,007 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,169 | △32,045 | |||||||||
| 受取補償金の受取額 | 59,429 | - | |||||||||
| 補助金の受取額 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △458,825 | △363,602 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,223,900 | 1,619,075 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △875,811 | △2,360,381 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,481 | 500 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,781 | △3,378 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 48,863 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,508 | △2,631 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 124,466 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △878,619 | △2,192,561 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,050,000 | 1,250,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △83,932 | △93,163 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △431 | △391 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △421,366 | △458,964 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,555,730 | 697,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 41,895 | △11,523 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △168,553 | 112,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,326,715 | 1,516,238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,158,162 | ※ 1,628,709 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社は運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行３行との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントラインの総額 | 5,000,000 | 千円 | 5,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 900,000 | ||
| 差引額 | 4,800,000 | 4,100,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 荷造運搬費 | 2,196,918 | 千円 | 2,201,616 | 千円 |
| 給料手当 | 1,219,577 | 1,268,749 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 418,322 | 409,311 | ||
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 10,863 | 8,475 | ||
| 退職給付費用 | △12,927 | 1,906 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 1,158,162 | 千円 | 1,628,709 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,158,162 | 1,628,709 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 405,600 | 31.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 460,702 | 36.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,168,734 | 2,107,366 | 24,276,101 | 109,816 | 24,385,917 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 37,469 | 100,131 | 137,600 | 8,610 | 146,211 |
| 計 | 22,206,203 | 2,207,497 | 24,413,701 | 118,427 | 24,532,129 |
| セグメント利益 | 2,035,627 | 280,573 | 2,316,200 | 18,761 | 2,334,961 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,316,200 |
| 「その他」の区分の利益 | 18,761 |
| 全社費用(注) | △901,653 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,433,307 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,914,238 | 2,209,117 | 26,123,356 | 114,068 | 26,237,424 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 36,300 | 88,080 | 124,380 | 9,580 | 133,961 |
| 計 | 23,950,538 | 2,297,198 | 26,247,736 | 123,648 | 26,371,385 |
| セグメント利益 | 2,461,683 | 393,683 | 2,855,367 | 28,007 | 2,883,374 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,855,367 |
| 「その他」の区分の利益 | 28,007 |
| 全社費用(注) | △910,433 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,972,940 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 菓子 | 4,688,140 | ― | 4,688,140 | ― | 4,688,140 |
| 食品 | 2,936,961 | ― | 2,936,961 | ― | 2,936,961 |
| デイリーチルド | 747,114 | ― | 747,114 | ― | 747,114 |
| 冷菓 | 11,832,303 | ― | 11,832,303 | ― | 11,832,303 |
| 点心・デリ | 1,699,647 | ― | 1,699,647 | ― | 1,699,647 |
| スイーツ | 201,710 | ― | 201,710 | ― | 201,710 |
| VISON | 62,856 | ― | 62,856 | ― | 62,856 |
| 調味料 | ― | 2,107,366 | 2,107,366 | ― | 2,107,366 |
| その他 | ― | ― | ― | 45,282 | 45,282 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,168,734 | 2,107,366 | 24,276,101 | 45,282 | 24,321,383 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 64,533 | 64,533 |
| 外部顧客への売上高 | 22,168,734 | 2,107,366 | 24,276,101 | 109,816 | 24,385,917 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 菓子 | 5,099,892 | ― | 5,099,892 | ― | 5,099,892 |
| 食品 | 3,084,344 | ― | 3,084,344 | ― | 3,084,344 |
| デイリーチルド | 739,878 | ― | 739,878 | ― | 739,878 |
| 冷菓 | 12,767,153 | ― | 12,767,153 | ― | 12,767,153 |
| 点心・デリ | 1,981,810 | ― | 1,981,810 | ― | 1,981,810 |
| スイーツ | 183,001 | ― | 183,001 | ― | 183,001 |
| VISON | 58,158 | ― | 58,158 | ― | 58,158 |
| 調味料 | ― | 2,209,117 | 2,209,117 | ― | 2,209,117 |
| その他 | ― | ― | ― | 48,860 | 48,860 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,914,238 | 2,209,117 | 26,123,356 | 48,860 | 26,172,217 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 65,207 | 65,207 |
| 外部顧客への売上高 | 23,914,238 | 2,209,117 | 26,123,356 | 114,068 | 26,237,424 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 80円84銭 | 113円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,057,726 | 1,452,322 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,057,726 | 1,452,322 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,083 | 12,797 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人本部・津事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 出 進 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 根 良 征 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。