| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | クラシル株式会社（旧会社名 dely株式会社） |
| 【英訳名】 | Kurashiru, Inc.（旧英訳名 dely inc.）（注）2025年６月27日開催の株主総会の決議により、2025年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀江 裕介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦３丁目１番１号 msb Tamachi 田町ステーションタワーN 23階 |
| 【電話番号】 | 03-6420-3878（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 戸田 翔太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦３丁目１番１号 msb Tamachi 田町ステーションタワーN 23階 |
| 【電話番号】 | 03-6420-3878（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 戸田 翔太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間会計期間 | 第13期中間会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,836,648 | 7,841,368 | 13,101,675 |
| 経常利益 | (千円) | 1,240,264 | 1,566,739 | 2,607,240 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 787,915 | 1,091,242 | 1,691,530 |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 142,756 | 100,449 |
| 発行済株式総数 | (株) | 41,313,000 | 42,004,790 | 41,316,100 |
| 純資産額 | (千円) | 9,689,911 | 11,770,143 | 10,594,430 |
| 総資産額 | (千円) | 11,496,498 | 14,579,469 | 13,155,559 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 19.07 | 26.28 | 40.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 24.37 | 37.90 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.2 | 80.7 | 80.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 827,995 | 1,171,373 | 2,114,390 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △72,705 | △104,002 | △314,249 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | 82,933 | 899 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,842,642 | 10,038,695 | 8,888,392 |
(注)１．第12期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、前中間会計期間末時点において当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．当社は、2024年10月15日付けで普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。そこで第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社の事業セグメントはプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(1) 経営成績の状況
当社は、「BE THE SUN（世界に明るく大きなインパクトを与える存在になる）」を企業としてのビジョンに掲げ、広く人々の支えになるサービスを生み出す会社になることで、そのビジョンを実現していきたいと考えております。
そのような考えのもと、料理などのライフスタイルコンテンツを提供する「メディア」、小売企業や食品飲料メーカー等に対して販売促進や集客に関する課題を解決する「購買」、主にクリエイターのマネジメントサービスを提供する「LIVEwith」（ライブウィズ）からなる「その他」といった事業を展開しております。
当第２四半期会計期間においては、クラシルリワード関連ユーザー数（MAU（注１））が前四半期対比24万増加し、267万になったことに加え、パートナー小売企業や食品・飲料メーカーのクライアント企業の開拓により案件受注が増加したことでARPUが上昇し、その結果、購買事業の売上高を成長させることができました。購買事業の成長により、全体の売上高に占める購買事業の売上高構成比は33.6%まで上昇しております。
また、2025年８月よりメーカーや小売企業の販促案件を複数の消費者向けアプリに横断配信できる新たなサービス「クラシルリテールネットワーク」の提供を開始しました。本サービスの業績への貢献には一定の時間を要する見込みですが、既に複数のアプリでクラシルリテールネットワークの導入が進んでおり、本サービスは当社によるメーカー及び小売企業向け販促支援のさらなる拡大に寄与すると考えております。引き続き、広告収益から成果報酬型収益への転換を進めてまいります。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は7,841,368千円（前年同期比34.3％増）Non-GAAP営業利益は1,639,715千円（前年同期比21.9%増）、経常利益は1,566,739千円（前年同期比26.3％増）、中間純利益は1,091,242千円（前年同期比38.5％増）となりました。
(注１) マンスリーアクティブユーザー。クラシルリワード関連MAUは、ユニークユーザーベースで、過去30日間にアプリあるいはWebを起動したそれぞれのユーザー数の合計の期間平均を示します。
(注２) Non-GAAP営業利益は、財務会計上の数値（GAAP、日本基準）から特定の調整項目を一定のルールに基づいて調整したものであり、当社の恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しておりますが、財務会計上の数値ではなく、監査法人等による監査・レビューを受けた数値ではありません。具体的には、営業利益に企業買収に伴い生じた無形資産に関わる償却費及びのれん償却費を加算しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は12,331,365千円となり、前事業年度末に比べ、1,304,812千円増加いたしました。これは主に余剰手元現金を3ヶ月以内の期間で運用するためコマーシャル・ペーパーの取得2,995,886千円増加、売掛金及び契約資産が143,120千円増加した一方で、有価証券運用支出があったため現金及び預金が1,845,583千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,248,104千円となり、前事業年度末に比べ、119,097千円増加いたしました。これは主にのれんが64,239千円減少、繰延税金資産が144,722千円増加、投資有価証券が64,809千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は2,809,326千円となり、前事業年度末に比べ、248,197千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が47,816千円増加、ユーザー還元引当金が244,411千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は11,770,143千円となり、前事業年度末に比べ、1,175,712千円増加いたしました。これは中間純利益の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,150,303千円増加し、10,038,695千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,171,373千円の収入（前年同期は827,995千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益が1,565,058千円計上により増加、ユーザー還元引当金が244,411千円増加した一方で、売上債権の増加104,876千円、法人税等の支払608,220千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、104,002千円の支出（前年同期は72,705千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29,596千円、投資有価証券の取得による支出70,217千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、82,933千円の収入（前年同期は該当なし）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入84,373千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 165,252,000 |
| 計 | 165,252,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,004,790 | 42,154,040 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,004,790 | 42,154,040 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日〜2025年９月30日 | 688,690 | 42,004,790 | 42,306 | 142,756 | 42,306 | 42,756 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| LINEヤフー株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町1番3号 | 16,664,800 | 39.67 |
| 堀江 裕介 | 東京都港区 | 7,268,600 | 17.30 |
| YJ2号投資事業組合 | 東京都千代田区紀尾井町1番3号 | 6,584,000 | 15.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,417,800 | 5.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 872,800 | 2.08 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 832,054 | 1.98 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 761,662 | 1.81 |
| Kepple Liquidity1号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門五丁目9番1号 | 620,000 | 1.48 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 436,499 | 1.04 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET. LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 399,500 | 0.95 |
| 計 | － | 36,857,715 | 87.75 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 420,002 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 42,000,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式4,590 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 42,004,790 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 420,002 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,888,392 | 7,042,809 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,951,065 | 2,094,185 | |||||||||
| 有価証券 | － | 2,995,886 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,062 | 5,133 | |||||||||
| 前払費用 | 157,299 | 180,904 | |||||||||
| その他 | 37,014 | 24,582 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,281 | △12,137 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,026,552 | 12,331,365 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 265,174 | 265,564 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △62,876 | △73,174 | |||||||||
| 建物（純額） | 202,297 | 192,389 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 138,145 | 120,559 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △107,640 | △92,618 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,504 | 27,940 | |||||||||
| リース資産 | － | 8,207 | |||||||||
| 減価償却累計額 | － | △1,709 | |||||||||
| リース資産（純額） | － | 6,497 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 232,802 | 226,828 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 642,396 | 578,156 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 26,729 | 13,364 | |||||||||
| その他 | 16,137 | 16,160 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 685,263 | 607,682 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 251 | 240 | |||||||||
| 敷金 | 171,187 | 163,112 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,976 | 6,172 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 862,351 | 1,007,074 | |||||||||
| 投資有価証券 | 172,426 | 237,235 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △251 | △240 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,210,941 | 1,413,594 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,129,007 | 2,248,104 | |||||||||
| 資産合計 | 13,155,559 | 14,579,469 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 820,090 | 833,899 | |||||||||
| 未払費用 | 44,729 | 45,824 | |||||||||
| 未払法人税等 | 608,265 | 656,082 | |||||||||
| 契約負債 | 5,913 | 19,750 | |||||||||
| 賞与引当金 | 88,100 | 91,290 | |||||||||
| ユーザー還元引当金 | 770,281 | 1,014,692 | |||||||||
| その他 | 223,749 | 147,786 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,561,129 | 2,809,326 | |||||||||
| 負債合計 | 2,561,129 | 2,809,326 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,449 | 142,756 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 449 | 42,756 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 3,707,148 | 3,707,148 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,707,597 | 3,749,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 6,783,807 | 7,875,050 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 6,783,807 | 7,875,050 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,591,854 | 11,767,710 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,943 | △4,847 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △4,943 | △4,847 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,520 | 7,280 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,594,430 | 11,770,143 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,155,559 | 14,579,469 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,836,648 | 7,841,368 | |||||||||
| 売上原価 | 2,817,800 | 4,116,786 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,018,848 | 3,724,581 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,751,570 | ※ 2,162,471 | |||||||||
| 営業利益 | 1,267,278 | 1,562,110 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| ポイント収入 | 819 | 2,132 | |||||||||
| 受取利息 | 608 | 12,057 | |||||||||
| その他 | 694 | 2,040 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,122 | 16,230 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 229 | |||||||||
| 為替差損 | 26,738 | 5,009 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 5,306 | |||||||||
| その他 | 2,397 | 1,055 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,136 | 11,602 | |||||||||
| 経常利益 | 1,240,264 | 1,566,739 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 550 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 550 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2,231 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,231 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,240,264 | 1,565,058 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 532,314 | 618,538 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △79,965 | △144,722 | |||||||||
| 法人税等合計 | 452,348 | 473,815 | |||||||||
| 中間純利益 | 787,915 | 1,091,242 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,240,264 | 1,565,058 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,626 | 20,585 | |||||||||
| 契約関連無形資産償却費 | 13,364 | 13,364 | |||||||||
| のれん償却額 | 64,239 | 64,239 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,223 | 3,190 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 500 | △154 | |||||||||
| ユーザー還元引当金の増減額（△は減少） | 122,428 | 244,411 | |||||||||
| 受取利息 | △608 | △12,057 | |||||||||
| 支払利息 | － | 229 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | 5,306 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △120,032 | △104,876 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | 9,043 | △38,244 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | 969 | △71 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △22 | 11 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △6,642 | △21,803 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △40,339 | 39,442 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 2,953 | 13,837 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △8,205 | 1,094 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | － | 38,708 | |||||||||
| その他 | 1,268 | △63,343 | |||||||||
| 小計 | 1,308,033 | 1,768,929 | |||||||||
| 利息の受取額 | 515 | 10,893 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △229 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △480,553 | △608,220 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 827,995 | 1,171,373 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,801 | △29,596 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △54,904 | △70,217 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △5,010 | |||||||||
| その他 | － | 821 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △72,705 | △104,002 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 84,373 | |||||||||
| その他 | － | △1,439 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | 82,933 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 755,290 | 1,150,303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,087,352 | 8,888,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,842,642 | ※ 10,038,695 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 人件費 | 631,039 | 千円 | 680,695 | 千円 |
| （内、賞与引当金繰入額） | (57,978) | 〃 | (72,766) | 〃 |
| 広告宣伝費 | 465,726 | 〃 | 643,079 | 〃 |
| 地代家賃 | 82,170 | 〃 | 106,933 | 〃 |
| のれん償却額 | 64,239 | 〃 | 64,239 | 〃 |
| 減価償却費 | 15,071 | 〃 | 20,035 | 〃 |
| 契約関連無形資産償却費 | 13,364 | 〃 | 13,364 | 〃 |
| 敷金償却費 | 6,933 | 〃 | 8,075 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 7,842,642 | 千円 | 7,042,809 | 千円 |
| 有価証券勘定に含まれるコマーシャル・ペーパー | － | 〃 | 2,995,886 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,842,642 | 千円 | 10,038,695 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| プラットフォーム事業 | |
| メディア | 3,702,880 |
| 購買 | 1,095,339 |
| その他 | 1,038,428 |
| 合計 | 5,836,648 |
(注) その他の主な内訳は、LIVEwith事業におけるライブ配信等であります。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| プラットフォーム事業 | |
| メディア | 3,856,930 |
| 購買 | 2,631,307 |
| その他 | 1,353,130 |
| 合計 | 7,841,368 |
(注) その他の主な内訳は、LIVEwith事業におけるライブ配信等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 19円07銭 | 26円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 787,915 | 1,091,242 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 787,915 | 1,091,242 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,313,000 | 41,531,216 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 24円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 3,238,139 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、前中間会計期間末時点において当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．当社は、2024年10月15日付けで普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月7日
クラシル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 大 二 郎 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクラシル株式会社（旧会社名 ｄｅｌｙ株式会社）の2025年4月1日から2026年3月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クラシル株式会社（旧会社名 ｄｅｌｙ株式会社）の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。