| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第146期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 旭コンクリート工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Concrete Works Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 狩 野 堅 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地１丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3542）1201（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 馬 島 英 希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地１丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3542）1201（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 馬 島 英 希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第145期中間会計期間 | 第146期中間会計期間 | 第145期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,288,788 | 2,969,371 | 7,221,671 |
| 経常利益 | (千円) | 403,235 | 119,200 | 610,845 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 279,051 | 80,927 | 411,747 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,204,900 | 1,204,900 | 1,204,900 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,233,000 | 13,233,000 | 13,233,000 |
| 純資産額 | (千円) | 11,303,114 | 14,042,700 | 12,126,382 |
| 総資産額 | (千円) | 14,506,779 | 18,281,400 | 15,907,953 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 21.22 | 6.15 | 31.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 17.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.9 | 76.8 | 76.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 316,412 | 137,451 | 883,429 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △241,673 | 131,078 | △406,369 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △269,485 | △213,445 | △270,691 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,393,586 | 2,849,785 | 2,794,701 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響の懸念などから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、顧客の要望に柔軟に対応して受注に繋げる設計折込活動、また、労働職不足や長時間労働の課題に対応する働き方改革において、工事期間の短縮に資するプレキャスト化の提案に、CIM（3D空間モデル、3Dプリンターモデル等のデジタル技術）を積極的に活用して、販売・設計部門が一体となった活動を行い、変化に機敏に対応して顧客との緊密な関係を保ちながら受注につなげております。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は29億６千９百万円と前年同期比9.7％の減収となり、損益面では、営業利益は７千万円と前年同期比79.8％の減益、経常利益は１億１千９百万円と前年同期比70.4％の減益となりました。
これに、特別利益として投資有価証券売却益１百万円、固定資産除却損３百万円を計上し、税金費用等３千６百万円を差し引きした結果、当中間純利益は８千万円と前年同期比71.0％の減益となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート関連事業）
コンクリート関連事業は、売上高は29億４千７百万円（前年同期比9.8％減収）となり、セグメント利益は８千８百万円（前年度同期比75.6％減収）となりました。
① コンクリート二次製品部門は、売上高は17億４千６百万円(前年同期比22.5％減収）となりました。
② 工事部門は、売上高は１億５千７百万円（前期比23.2％減収）となりました。
③ その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は10億４千３百万円（前年同期比29.0％増収）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、売上高は２千１百万円(前年同期比0.6％減収）となり、セグメント利益は８百万円（前年同期比13.2％減益）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における総資産は182億８千１百万円（前事業年度末に比べ23億７千３百万円増加）となりました。流動資産は前事業年度末に比べ５億９百万円減少し、84億９千５百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ28億８千３百万円増加して97億８千３百万円になりました。流動資産の主な減少は、売上債権の減少７億８千８百万円となっております。固定資産の主な増加は、関係会社株式の時価評価による増加27億８千８百万円であります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は42億３千８百万円（前事業年度末に比べ４億５千７百万円増加）となりました。流動負債は前事業年度末に比べ５億１千７百万円減少し、18億７千６百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ９億７千４百万円増加し、23億６千２百万円となりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の減少３億４千５百万円であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は140億４千２百万円（前事業年度末に比べ19億１千６百万円増加）となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加20億５千万円となっております。その結果、自己資本比率は76.8％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、５千５百万円増加（前年同中間会計期間は１億９千４百万円の減少）し、当中間期末残高は28億４千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金収支は、税引前中間純利益１億１千７千百万円、減価償却費９千２百万円、売上債権の減少７億８千８百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少３億６千５百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は１億３千７百万円(前年同中間会計期間は３億１千６百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金収支は、有形固定資産の取得による支出１億１百万円の資金の減少を、投資有価証券の売却による収入２億４千７百万円等の資金の増加が上回ったことにより、資金の増加は１億３千１百万円（前年同中間会計期間は２億４千１百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金収支は、配当金の支払額２億１千２百万円等により、資金の減少は２億１千３百万円（前年同中間会計期間は２億６千９百万円の減少）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,233,000 | 13,233,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株単位であります。 |
| 計 | 13,233,000 | 13,233,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 13,233,000 | ― | 1,204,900 | ― | 819,054 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本ヒューム株式会社 | 東京都港区新橋５－３３－１１ | 39,042 | 29.66 |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川１－１－１ | 12,075 | 9.17 |
| 柳内 光子 | 東京都江戸川区 | 7,171 | 5.45 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口 | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 7,000 | 5.32 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 5,650 | 4.29 |
| 山一産協株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町１－１２－１１ | 5,023 | 3.82 |
| 高周波熱錬株式会社 | 東京都品川区東五反田２－１７－１ | 5,017 | 3.81 |
| 日本コンクリート工業株式会社 | 東京都港区芝浦４－６－１４ | 3,000 | 2.28 |
| ケイコン株式会社 | 京都府京都市伏見区淀本町２２５ | 2,950 | 2.24 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 2,309 | 1.75 |
| 計 | ― | 89,237 | 67.75 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 61,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 131,627 | 同上 |
| 13,162,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 8,700 | |||
| 発行済株式総数 | 13,233,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 131,627 | ― |
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権
10個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）旭コンクリート工業株式会社 | 東京都中央区築地１－８－２ | 61,600 | ― | 61,600 | 0.47 |
| 計 | ― | 61,600 | ― | 61,600 | 0.47 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、新創監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,279,701 | 5,334,785 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,559,042 | 1,022,672 | |||||||||
| 電子記録債権 | 983,588 | 731,107 | |||||||||
| 製品 | 1,062,917 | 1,217,456 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 76,293 | 84,256 | |||||||||
| その他 | 44,087 | 105,611 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,005,629 | 8,495,889 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 207,810 | 202,687 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 180,328 | 181,616 | |||||||||
| 土地 | 1,677,601 | 1,677,601 | |||||||||
| その他（純額） | 327,110 | 429,519 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,392,850 | 2,491,424 | |||||||||
| 無形固定資産 | 71,834 | 87,965 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,201,738 | 1,163,665 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,938,294 | 5,726,810 | |||||||||
| その他 | 299,765 | 318,577 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,255 | △5,255 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,434,543 | 7,203,798 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,899,228 | 9,783,189 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 3,095 | 2,321 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 3,095 | 2,321 | |||||||||
| 資産合計 | 15,907,953 | 18,281,400 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 968,683 | 774,664 | |||||||||
| 電子記録債務 | 788,158 | 636,973 | |||||||||
| 短期借入金 | 170,000 | 170,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 123,818 | 9,404 | |||||||||
| 賞与引当金 | 145,737 | 74,260 | |||||||||
| その他 | 197,493 | 211,387 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,393,891 | 1,876,690 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 66,727 | 66,826 | |||||||||
| その他 | 820,952 | 1,795,182 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,387,679 | 2,362,009 | |||||||||
| 負債合計 | 3,781,571 | 4,238,699 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,204,900 | 1,204,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 821,373 | 822,621 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,408,322 | 8,265,567 | |||||||||
| 自己株式 | △39,732 | △32,573 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,394,863 | 10,260,515 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,731,518 | 3,782,185 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,731,518 | 3,782,185 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,126,382 | 14,042,700 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,907,953 | 18,281,400 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,288,788 | 2,969,371 | |||||||||
| 売上原価 | 2,483,578 | 2,444,335 | |||||||||
| 売上総利益 | 805,210 | 525,036 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 456,811 | ※１ 454,723 | |||||||||
| 営業利益 | 348,399 | 70,312 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 1,259 | |||||||||
| 受取配当金 | 58,986 | 55,059 | |||||||||
| その他 | 1,028 | 3,573 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,060 | 59,892 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,602 | 3,207 | |||||||||
| 支払保証料 | 1,002 | 1,002 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 774 | 774 | |||||||||
| その他 | ※２ 1,844 | ※２ 6,020 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,224 | 11,004 | |||||||||
| 経常利益 | 403,235 | 119,200 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,722 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1,722 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,959 | 3,564 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,959 | 3,564 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 399,275 | 117,358 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,706 | 7,426 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,517 | 29,005 | |||||||||
| 法人税等合計 | 120,224 | 36,431 | |||||||||
| 中間純利益 | 279,051 | 80,927 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 399,275 | 117,358 | |||||||||
| 減価償却費 | 105,269 | 92,950 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △14,581 | △15,831 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △129 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,203 | △71,477 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △59,031 | △56,319 | |||||||||
| 支払利息及び支払保証料 | 2,605 | 4,209 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 774 | 774 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △1,722 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,959 | 3,564 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | ― | 126 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 557,794 | 788,851 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △66,997 | △162,502 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △20,708 | △43,460 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △505,890 | △365,295 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △20,417 | △62,003 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △24,765 | △39,325 | |||||||||
| 小計 | 322,950 | 189,896 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49,990 | 47,693 | |||||||||
| 利息及び保証料の支払額 | △2,608 | △4,210 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △53,921 | △95,928 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 316,412 | 137,451 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,485,000 | △2,465,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,485,000 | 2,465,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △142,305 | △101,064 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △16,810 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △99,870 | △1,947 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 247,774 | |||||||||
| その他 | 501 | 3,125 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △241,673 | 131,078 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,066 | △1,156 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △30,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △236,419 | △212,264 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △25 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △269,485 | △213,445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △194,746 | 55,084 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,588,332 | 2,794,701 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,393,586 | ※ 2,849,785 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 支払手数料 | 28,248 | 千円 | 30,138 | 千円 |
| 給料 | 171,607 | 千円 | 171,925 | 千円 |
| 役員報酬 | 65,026 | 千円 | 74,469 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,265 | 千円 | 21,957 | 千円 |
| 退職給付費用 | △299 | 千円 | △1,303 | 千円 |
| 旅費交通費 | 22,437 | 千円 | 22,592 | 千円 |
※２ 営業外費用のその他における主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 工場休止費用 | 1,196千円 | 1,169千円 |
| 製品補修費用 | ―千円 | 2,900千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,878,586千円 | 5,334,785千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,485,000千円 | △2,485,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,393,586千円 | 2,849,785千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 236,651 | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 223,682 | 17.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンクリート関連事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 3,267,281 | ― | 3,267,281 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,267,281 | ― | 3,267,281 |
| その他の収益 | ― | 21,506 | 21,506 |
| 外部顧客への売上高 | 3,267,281 | 21,506 | 3,288,788 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 3,267,281 | 21,506 | 3,288,788 |
| セグメント利益 | 363,784 | 10,100 | 373,885 |
（注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 373,885 |
| 全社費用(注) | △25,485 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 348,399 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンクリート関連事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 2,947,987 | ― | 2,947,987 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,947,987 | ― | 2,947,987 |
| その他の収益 | ― | 21,384 | 21,384 |
| 外部顧客への売上高 | 2,947,987 | 21,384 | 2,969,371 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,947,987 | 21,384 | 2,969,371 |
| セグメント利益 | 88,761 | 8,763 | 97,524 |
（注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 97,524 |
| 全社費用(注) | △27,212 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 70,312 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益（円） | 21.22 | 6.15 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 279,051 | 80,927 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 279,051 | 80,927 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,150,278 | 13,163,602 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月６日
旭コンクリート工業株式会社
取締役会 御中
新創監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 克 典 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 津 知 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭コンクリート工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第146期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭コンクリート工業株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。