6557 ＡＩＡＩグループ株式会社 半期報告書－第11期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるAIAI Child Care株式会社がぽこころ株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　①財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。

（資産の部）

　総資産は10,923,381千円（前連結会計年度末比1,549,066千円減）となりました。

　流動資産につきましては3,137,537千円（同1,513,517千円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少636,702千円、売掛金及び契約資産の減少652,916千円、未収入金の減少237,940千円等によるものです。

　固定資産につきましては7,785,843千円（同35,549千円減）となりました。これは主に、有形固定資産の減少232,488千円、投資有価証券の増加176,436千円等によるものです。

（負債の部）

　負債は8,066,253千円（同1,588,356千円減）となりました。

　流動負債につきましては2,595,543千円（同1,285,824千円減）となりました。これは主に、短期借入金の返済912,000千円、未払費用の減少551,829千円等によるものです。

　固定負債につきましては5,470,709千円（同302,532千円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済373,622千円等によるものです。

（純資産の部）

　純資産につきましては2,857,127千円（同39,289千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加247,314千円、自己株式の取得291,400千円、その他有価証券評価差額金の増加83,650千円等によるものです。

　②経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国の経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気の下押し要因が依然として残っております。

当社グループを取り巻く事業環境として、厚生労働省による2025年６月発表の2024年人口動態統計月報年計(概数）の概況によれば、2024年の出生数は前年に比べて5.7％減少（４万1,227人減少）の68万6,061人となった一方で、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。政府においては、2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、同年12月には「こども未来戦略」を閣議決定しました。これに基づき、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準の改善、保育士等の処遇改善など、各種施策の実施を発表しております。

このような状況の中、当社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府で認可保育所（AIAI NURSERY）と児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供する多機能型事業所（AIAI PLUS)を主な業態として運営し、このエリアでは、「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開しております。

　当中間連結会計期間末の運営施設数につきましては、以下のとおり認可保育所２施設を新規に開設したほか、事業譲渡等により認可保育所４施設を取得し運営を開始しました。

　これにより、当社グループは当中間連結会計期間末時点で認可保育所91施設（東京都32施設、神奈川県３施設、千葉県47施設、大阪府９施設）、多機能型事業所21施設、保育所等訪問支援事業所１施設の計113施設を営んでおります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,877,130千円（前年同期比14.0％増）、営業利益は387,689千円（同58.5％増）、経常利益は352,005千円（同68.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は247,314千円（同33.0％増）となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,710,267千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は996,116千円（前年同期比3.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益345,078千円、減価償却費319,306千円、売上債権の減少額652,916千円、未払費用の減少額551,685千円、補助金の受取額239,581千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は153,763千円（前年同期は63,370千円の支出）となりました。認可保育園等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出73,586千円、投資有価証券の取得による支出54,283千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,479,055千円（前年同期は625,681千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入300,000千円、長期借入れによる収入370,000千円があった一方、短期借入金の返済による支出1,212,000千円、長期借入金の返済による支出642,359千円、自己株式の取得による支出291,400千円があったこと等によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（株式会社在宅支援総合ケアーサービスの保育事業の一部譲受）

　当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、連結子会社であるAIAI Child Care株式会社が、株式会社在宅支援総合ケアーサービスの保育事業の一部を譲り受けることを決議いたしました。また、2025年４月25日開催の取締役会において、事業譲受契約の締結を決議し、2025年５月１日付で同社の保育事業の一部を譲受いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保しつつ、現在の財政状況を踏まえ、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的に、2025年６月26日開催の第10回定時株主総会の決議に基づき、2025年６月27日を効力発生日として資本金を161,684千円減少させ、その他資本剰余金への振替を行っております。なお、減少後の資本金の額は10,000千円となり、減資割合は94.18％です。

２．2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式数が46,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,222千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式が26株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、ぽこころ株式会社は、当社の連結子会社であるAIAI Child Care株式会社が全株式を取得したため連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　株式の売却によりAIAI Life Care株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

※３  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　株式の取得により新たに、ぽこころ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当中間連結会計期間において、第８回新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ133,705千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が163,462千円、資本剰余金が1,650,753千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保しつつ、現在の財政状況を踏まえ、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的に、2025年６月26日開催の第10回定時株主総会の決議に基づき、2025年６月27日付で減資の効力が発生し、資本金を161,684千円減少させ、その他資本剰余金への振り替えを行っております。

　また、当社は2025年９月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が291,400千円増加しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が10,000千円、資本剰余金が1,820,661千円、自己株式が291,688千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　（取得による企業結合）

　当社は、2024年10月７日開催の取締役会において、テルウェル東日本株式会社（以下、「テルウェル東日本」といいます。）が運営する保育園を譲り受けるため、同社が保育事業の承継を目的に設立予定のぽこころ株式会社の全株式を譲り受けることを決議し、同日付でテルウェル東日本と当社連結子会社である AIAI Child Care 株式会社（以下、「ACC」といいます。）との間で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2025年４月１日付でACCによる払込金の払込を実行したことにより全株式を取得いたしました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ぽこころ株式会社

事業の内容　　　：保育事業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループでは、保育・療育・教育の３つの「育」を一体的に提供する「ＡＩＡＩ三育圏」の取り組みを推進しております。「ＡＩＡＩ三育圏」とは、当社グループが展開する認可保育施設 AIAI NURSERY が提供する「保育」、多機能型施設 AIAI PLUS 及び保育所等訪問支援AIAI VISITが提供する「療育」、子会社である株式会社 CHaiLD が提供する「教育」の３つの事業のシナジー効果を最大化させる取り組みです。当社グループはＡＩＡＩ三育圏の中核となる保育事業のさらなる規模拡大を目指しており、本株式取得もその一環となります。

③　企業結合日

2025年４月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

ACCが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（2）中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2025年４月１日から2025年９月30日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　22,300千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんは発生しておりません。

　（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　（事業譲受）

　当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、連結子会社であるAIAI Child Care株式会社（以下「ACC」といいます。）が、株式会社在宅支援総合ケアーサービス（以下「Ｚ社」といいます。）の保育事業の一部を譲り受けることを決議いたしました。また、2025年４月25日開催の取締役会において、事業譲受契約の締結を決議し、2025年５月１日付で同社の保育事業の一部を譲受いたしました。

(1）事業譲受の概要

①　相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称：株式会社在宅支援総合ケアーサービス

事業の内容　　　：保育園の運営、訪問介護サービス事業

　Ｚ社が運営する下記の保育園３施設を、当社連結子会社であるACCが譲渡を受けるものです。なお、対象施設は、千葉県千葉市内に所在する認可保育園となります。

②　事業譲受を行った主な理由

当社グループでは、保育・療育・教育の３つの「育」を一体的に提供する「ＡＩＡＩ三育圏」の取り組みを推進しております。「ＡＩＡＩ三育圏」とは、当社グループが展開する認可保育施設 AIAI NURSERY が提供する「保育」、多機能型施設 AIAI PLUS 及び保育所等訪問支援AIAI VISITが提供する「療育」、子会社である株式会社CHaiLDが提供する「教育」の３つの事業のシナジー効果を最大化させる取り組みです。

この度、当社グループの中核となる保育事業の業容拡大と業務運営の更なる効率化を図るため、Ｚ社が千葉県内で運営する認可保育園３施設を譲り受けることといたしました。

尚、今回の譲受ではＺ社と協議の上、基本合意書締結時に施設関連の資産を譲り受け、事業譲受実行日に事業の譲り受けを実施いたしました。

③　資産及び事業譲受日

④　事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(2）中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

　2025年５月１日から2025年９月30日まで

(3）資産及び事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　28,980千円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんは発生しておりません。

(6）事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　引き受けた負債はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）１．当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の記載をしております。

２．当中間連結会計期間より、従来「保育施設」としていたサービス区分の名称を「保育事業」に、「多機能型事業所」としていたサービス区分の名称を「療育事業」に、「ICT事業」としていたサービス区分の名称を「教育事業」にそれぞれ変更しております。

これらの変更は、事業の実態をより明確に表すためのものであり、収益認識関係に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

指定社員 業務執行社員 公認会計士 箕輪 光紘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAIAIグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AIAIグループ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。