| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第208期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 大阪瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 原 正 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町四丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06－6205－4537 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部連結管理チームマネジャー 紺 野 真 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号大阪瓦斯株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | 03－3211－2551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 山 根 隆 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第207期中間連結会計期間 | 第208期中間連結会計期間 | 第207期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 950,110 | 959,167 | 2,069,019 |
| 経常利益 | (百万円) | 71,869 | 105,461 | 189,647 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 50,797 | 94,855 | 134,414 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 129,501 | 25,591 | 191,099 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,715,626 | 1,718,364 | 1,739,291 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,261,513 | 3,195,996 | 3,200,525 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 125.04 | 240.69 | 333.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 52.3 | 52.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 114,138 | 199,521 | 283,681 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △173,961 | △110,261 | △255,626 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 152,264 | 16,719 | △34,085 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 182,433 | 176,952 | 82,309 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間（以下、前年同期）並みの9,591億円となりました。経常利益は、国内エネルギー事業で、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)が増加したことなどにより、335億円増の1,054億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、440億円増の948億円となりました。
(*)原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 国内エネルギー
ガス供給件数は、前年同期末に比べて0.8％増の512万３千件となりました。ガス販売量は、前年同期に比べて2.9％増の30億３千４百万m3となりました。このうち、家庭用ガス販売量は、春先の低気水温による給湯需要の増加や、供給件数の増加等により、前年同期に比べて0.9％増の５億４千１百万m3、業務用等のガス販売量は、特定のお客さま先での設備の稼働増等により、前年同期に比べて3.3％増の24億９千３百万m3となりました。
低圧電気供給件数は、前年同期末に比べて4.5％増の193万６千件となり、電力販売量は、卸売と小売がともに増加し、前年同期に比べて3.3％増の81億４千１百万kWhとなりました。
売上高は、電力販売量及びガス販売量が増加したものの、ＬＮＧ販売単価が低めに推移したことなどにより、前年同期に比べて124億円減の7,758億円となりました。セグメント利益は、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグ(*)による増益影響が増加したことなどにより、前年同期に比べて282億円増の400億円となりました。
当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
（国内ガス販売実績）
| 家庭用 | 541 | 百万m3 | (＋0.9) | ||
| ガス販売量 | 業務用等 | 2,493 | 百万m3 | (＋3.3) | |
| 計 | 3,034 | 百万m3 | (＋2.9) | ||
| ガス供給件数 | 5,123 | 千件 | (＋0.8) | ||
(注) ( )内数値は前年同期比(％)であります。
（国内電力販売実績）
| 電力販売量 | 小売 | 3,875 | 百万kWh | (＋6.1) | |
| 卸等 | 4,266 | 百万kWh | (＋0.9) | ||
| 計 | 8,141 | 百万kWh | (＋3.3) | ||
| 低圧電気供給件数 | 1,936 | 千件 | (＋4.5) | ||
(注) ( )内数値は前年同期比(％)であります。
② 海外エネルギー
売上高は、米国上流事業や米国フリーポート液化基地(ＬＮＧ)等での増収により、前年同期に比べて104億円増の695億円となりました。セグメント利益は、米国フリーポート液化基地(ＬＮＧ)や米国上流事業等での増益により、前年同期に比べて96億円増の451億円となりました。
③ ライフ＆ビジネス ソリューション
売上高は、都市開発事業等での増収により、前年同期に比べて97億円増の1,463億円となりました。セグメント利益は、都市開発事業での増益があったものの、材料ソリューション事業等での減益により、前年同期に比べて8億円減の166億円となりました。
(注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
２ 本報告書では、ガス量はすべて１m3当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は３兆1,959億円となり、前連結会計年度末に比べて45億円減少しました。これは、現金及び預金が増加したものの、季節要因等により売掛債権が減少したことや為替の影響等で固定資産が減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は１兆4,776億円となり、前連結会計年度末に比べて163億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行等により流動負債が増加したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は１兆7,183億円となり、前連結会計年度末に比べて209億円減少しました。これは、利益剰余金等が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末に比べて54億円減少して1,769億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益が増益となったことなどにより、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べて853億円収入増の1,995億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
関係会社株式の取得による支出が減少したことなどにより、当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べて636億円支出減の1,102億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
コマーシャル・ペーパー及び社債の発行による収入が減少したことなどにより、当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べて1,355億円収入減の167億円の収入となりました。
(4)経営指標
当社は、2024年３月に策定した「Daigasグループ中期経営計画2026」において株主還元方針を「累進配当を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、株主資本配当率3.0％を目指します」と公表しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間の業績が好調なことと今後も利益成長が見込めることから、2025年10月30日の取締役会にて、目指す水準と定めていました「株主資本配当率3.0％」を「株主資本配当率3.5％」に変更することを決議いたしました。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていきます。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は4,782百万円であります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 397,881,800 | 397,881,800 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 397,881,800 | 397,881,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月16日 | △6,223,500 | 397,881,800 | － | 132,166 | － | 19,482 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 63,557 | 16.28 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 20,858 | 5.34 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区赤坂一丁目８番１号) | 13,469 | 3.45 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 10,555 | 2.70 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号) | 9,117 | 2.34 |
| STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 9,090 | 2.33 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 8,391 | 2.15 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号(東京都港区赤坂一丁目８番１号) | 5,973 | 1.53 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 5,838 | 1.50 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号) | 5,245 | 1.34 |
| 計 | ― | 152,097 | 38.96 |
(注) １ 上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 63,557千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 20,858千株 |
２ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社の計３社が2025年９月15日現在、当社株式21,469千株（発行済株式総数に対する割合5.40％）を共同保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。
３ 上記のほか当社所有の自己株式7,517千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,517,500 | 普通株式 | 7,517,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,517,500 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 80,100 | 普通株式 | 80,100 | ― | ― | |
| 普通株式 | 80,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 389,212,500 | 普通株式 | 389,212,500 | 3,892,125 | ― |
| 普通株式 | 389,212,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,071,700 | 普通株式 | 1,071,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,071,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 397,881,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,892,125 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪市中央区平野町四丁目１番２号 | 7,517,500 | ― | 7,517,500 | 1.89 |
| (相互保有株式) | |||||
| 河内長野ガス株式会社 | 大阪府河内長野市昭栄町14番31号 | 80,100 | ― | 80,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 7,597,600 | ― | 7,597,600 | 1.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 82,810 | 177,412 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 317,852 | 242,617 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 204,987 | ※1 203,076 | |||||||||
| その他 | 208,768 | 215,417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,639 | △1,379 | |||||||||
| 流動資産合計 | 812,779 | 837,144 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 207,431 | 231,016 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 708,617 | 717,069 | |||||||||
| 土地 | 269,815 | 271,679 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 212,405 | 192,693 | |||||||||
| その他（純額） | 29,408 | 29,840 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,427,677 | 1,442,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | 92,377 | 71,875 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 569,252 | 537,800 | |||||||||
| その他 | 299,170 | 307,687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △730 | △809 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 867,691 | 844,678 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,387,746 | 2,358,852 | |||||||||
| 資産合計 | 3,200,525 | 3,195,996 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 103,690 | 80,713 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,971 | 50,431 | |||||||||
| その他 | 297,122 | 347,564 | |||||||||
| 流動負債合計 | 409,785 | 478,710 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,999 | 491,023 | |||||||||
| 長期借入金 | 363,939 | 314,102 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,394 | 17,566 | |||||||||
| その他 | 169,115 | 176,229 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,051,448 | 998,922 | |||||||||
| 負債合計 | 1,461,234 | 1,477,632 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 132,166 | 132,166 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,902 | 19,759 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,173,020 | 1,228,591 | |||||||||
| 自己株式 | △23,034 | △28,257 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,302,054 | 1,352,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,187 | 67,455 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 70,747 | 64,141 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,395 | △2,423 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 216,648 | 147,675 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 45,552 | 42,825 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 386,739 | 319,673 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 50,497 | 46,430 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,739,291 | 1,718,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,200,525 | 3,195,996 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 950,110 | ※1 959,167 | |||||||||
| 売上原価 | 781,768 | 752,303 | |||||||||
| 売上総利益 | 168,341 | 206,863 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 113,401 | ※2 117,194 | |||||||||
| 営業利益 | 54,939 | 89,669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,502 | 6,197 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,553 | 3,041 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12,937 | 14,397 | |||||||||
| その他 | 5,453 | 4,982 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,446 | 28,619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,441 | 7,346 | |||||||||
| 為替差損 | 1,227 | 2,752 | |||||||||
| その他 | 2,847 | 2,728 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,517 | 12,827 | |||||||||
| 経常利益 | 71,869 | 105,461 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 12,135 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 6,806 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 18,942 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 71,869 | 124,403 | |||||||||
| 法人税等 | 20,775 | 29,951 | |||||||||
| 中間純利益 | 51,093 | 94,451 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 295 | △403 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 50,797 | 94,855 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 51,093 | 94,451 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,303 | 11,210 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,360 | △4,626 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | △28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 91,726 | △69,681 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,901 | △2,737 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 526 | △2,997 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 78,407 | △68,860 | |||||||||
| 中間包括利益 | 129,501 | 25,591 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 128,412 | 27,789 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,089 | △2,198 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 71,869 | 124,403 | |||||||||
| 減価償却費 | 62,851 | 64,937 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 3,203 | 3,102 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △4,433 | △4,187 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △12,937 | △14,397 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △1,190 | △12,135 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 34,383 | 67,873 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △17,542 | 10,730 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,674 | △16,303 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △13,644 | △14,246 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,819 | △18,571 | |||||||||
| その他 | 9,072 | 8,315 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,138 | 199,521 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △115,910 | △126,198 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,796 | △6,607 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △56,982 | △8,980 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 2,621 | 5,070 | |||||||||
| 関係会社株式の有償減資による収入 | 8,023 | 3,687 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △455 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 22,368 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △388 | |||||||||
| その他 | △4,916 | 1,242 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △173,961 | △110,261 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 39,760 | 41,429 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 90,973 | 49,963 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 34,022 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △32,384 | △25,858 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 41,000 | - | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 21,876 | 226 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △20,035 | △26,102 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △20,409 | △18,827 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △598 | △1,270 | |||||||||
| その他 | △1,941 | △2,841 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 152,264 | 16,719 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,762 | △11,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 105,204 | 94,643 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 77,229 | 82,309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 182,433 | ※1 176,952 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更株式会社阪和総合防災は、株式を取得したことにより新たに連結子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。Osaka Gas Shore, LLC(清算)、Osaka Gas (Thailand) Co.,Ltd.(売却)、OGP Energy Solutions Co.,Ltd.(売却)、Osaka Gas Kleen Energy, LLC(売却)、Michigan Power MB, LLC(売却)、Osaka Gas Michigan Power, LLC(売却)、Michigan Power LP, LLC(売却)、Michigan Power GP, LLC(売却)、Michigan Power Limited Partnership(売却)、OGPA Lakewood, LLC(清算)は、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更SREOG VA Credit Seller 3, LLC、SREOG VA Credit Seller 4, LLC、Soma Solar合同会社は、新たに持分を取得したこと等により、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。和歌山御坊バイオマス発電合同会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。CPV Shore Holdings, LLC(売却)、AEIF Kleen Investor, LLC(売却)は、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、主として、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 82,228 | 百万円 | 72,744 | 百万円 |
| 仕掛品 | 23,964 | 30,852 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 98,794 | 99,480 | ||
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 和歌山御坊バイオマス発電(同) | 2,902 | 百万円 | 2,902 | 百万円 |
| 村上胎内洋上風力インベストメント㈱ | 2,462 | 2,733 | ||
| Ichthys LNG Pty.Ltd. | 1,712 | 1,693 | ||
| Ruwais Power Company PJSC | 1,569 | 1,453 | ||
| その他 | 2,316 | 532 | ||
| 計 | 10,962 | 9,314 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 著しい季節的変動
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。
※２ 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給料 | 28,017 | 百万円 | 29,709 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △3,771 | △3,504 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 75 | 190 | ||
| 委託作業費 | 27,655 | 29,316 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 182,933 | 百万円 | 177,412 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △500 | △459 | ||
| 現金及び現金同等物 | 182,433 | 176,952 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 20,447 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 19,152 | 47.50 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月８日取締役会 | 普通株式 | 18,856 | 47.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 23,421 | 60.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) １ | 中間連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| 国内エネルギー | 海外エネルギー | ライフ＆ビジネスソリューション | ||||
| 売上高 | 788,316 | 59,100 | 136,602 | 984,019 | △33,909 | 950,110 |
| セグメント利益 | ||||||
| 営業利益 | 10,482 | 23,799 | 17,506 | 51,788 | 3,151 | 54,939 |
| 持分法による投資利益 | 1,277 | 11,659 | － | 12,937 | － | 12,937 |
| 計 | 11,760 | 35,458 | 17,506 | 64,725 | 3,151 | 67,877 |
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) １ | 中間連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| 国内エネルギー | 海外エネルギー | ライフ＆ビジネスソリューション | ||||
| 売上高 | 775,871 | 69,518 | 146,374 | 991,764 | △32,596 | 959,167 |
| セグメント利益 | ||||||
| 営業利益 | 38,657 | 32,157 | 16,607 | 87,422 | 2,246 | 89,669 |
| 持分法による投資利益 | 1,399 | 12,997 | － | 14,397 | － | 14,397 |
| 計 | 40,057 | 45,155 | 16,607 | 101,820 | 2,246 | 104,066 |
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 国内エネルギー | 海外エネルギー | ライフ＆ビジネスソリューション | ||
| ガス事業 | 602,779 | － | － | 602,779 |
| 電力事業 | 172,978 | － | － | 172,978 |
| 海外エネルギー事業 | － | 49,443 | － | 49,443 |
| 都市開発事業 | － | － | 17,983 | 17,983 |
| 情報ソリューション事業 | － | － | 26,331 | 26,331 |
| 材料ソリューション事業 | － | － | 50,705 | 50,705 |
| その他ライフ＆ビジネスソリューション事業 | － | － | 4,756 | 4,756 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 775,758 | 49,443 | 99,776 | 924,978 |
| その他の収益 | 10,479 | 2,829 | 11,823 | 25,131 |
| 外部顧客への売上高 | 786,237 | 52,273 | 111,599 | 950,110 |
(注) 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく、電気・ガス価格激変緩和対策事業及び酷暑乗り切り緊急支援により受領した補助金等は、国内エネルギーセグメントのガス事業及び電力事業に含めて表示しております。
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 国内エネルギー | 海外エネルギー | ライフ＆ビジネスソリューション | ||
| ガス事業 | 590,751 | － | － | 590,751 |
| 電力事業 | 172,226 | － | － | 172,226 |
| 海外エネルギー事業 | － | 54,528 | － | 54,528 |
| 都市開発事業 | － | － | 24,491 | 24,491 |
| 情報ソリューション事業 | － | － | 28,792 | 28,792 |
| 材料ソリューション事業 | － | － | 50,980 | 50,980 |
| その他ライフ＆ビジネスソリューション事業 | － | － | 5,341 | 5,341 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 762,978 | 54,528 | 109,605 | 927,112 |
| その他の収益 | 11,014 | 8,640 | 12,399 | 32,055 |
| 外部顧客への売上高 | 773,993 | 63,168 | 122,005 | 959,167 |
(注) 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」により受領した補助金等は、国内エネルギーセグメントのガス事業及び電力事業に含めて表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 (円) | 125.04 | 240.69 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 50,797 | 94,855 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 50,797 | 94,855 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 406,266 | 394,094 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第207期事業年度に係る期末配当の支払に関する決議
| (1) 取締役会開催日 2025年5月8日 |
|---|
| (2) 配当金の総額 18,856百万円 |
| (3) １株当たり金額 47.50円 |
| (4) 支払請求権の効力発生日 2025年6月2日 |
第208期事業年度に係る中間配当の支払に関する決議
| (1) 取締役会開催日 2025年10月30日 |
|---|
| (2) 配当金の総額 23,421百万円 |
| (3) １株当たり金額 60.00円 |
| (4) 支払請求権の効力発生日 2025年11月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 本 弘 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 正 紹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 谷 川 卓 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。