| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 今村証券株式会社 |
| 【英訳名】 | The Imamura Securities Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 今 村 直 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市十間町25番地 |
| 【電話番号】 | 076-263-5222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鳥 田 一 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市十間町25番地 |
| 【電話番号】 | 076-263-5222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鳥 田 一 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 福井支店（福井県福井市新田塚一丁目80番36号） 富山支店（富山県富山市本町６番20号） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期中間会計期間 | 第87期中間会計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 2,260,028 | 2,131,370 | 4,186,374 |
| （内、受入手数料） | (千円) | ( 1,918,503) | ( 2,075,866) | ( 3,685,160) |
| 純営業収益 | (千円) | 2,251,852 | 2,119,685 | 4,170,798 |
| 経常利益 | (千円) | 610,779 | 517,444 | 1,018,017 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 433,874 | 345,329 | 760,709 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 857,075 | 857,075 | 857,075 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,320,000 | 5,320,000 | 5,320,000 |
| 純資産額 | (千円) | 11,963,173 | 12,467,645 | 12,092,887 |
| 総資産額 | (千円) | 21,099,836 | 23,839,465 | 19,710,864 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 84.80 | 67.49 | 148.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 20.00 | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 | 52.3 | 61.4 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 700.3 | 714.4 | 699.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 209,898 | 2,670,803 | △1,184,477 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △243,222 | △201,164 | △305,153 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △358,166 | △153,393 | △485,684 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,780,947 | 8,518,378 | 6,196,999 |
(注) １. 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ41億28百万円増加し、238億39百万円となりました。
現金・預金が23億21百万円、預託金が15億41百万円、短期差入保証金が54百万円それぞれ増加し、信用取引資産が２億４百万円、募集等払込金が90百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は37億９百万円増加し、185億41百万円となりました。投資その他の資産が２億74百万円、有形固定資産が１億45百万円それぞれ増加したこと等により固定資産は４億19百万円増加し、52億98百万円となりました。
② 負債
預り金が25億75百万円、信用取引負債が７億45百万円、受入保証金が２億86百万円、繰延税金負債が83百万円、未払金が61百万円それぞれ増加したこと等により負債合計37億53百万円増加し、113億71百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金が１億91百万円、その他有価証券評価差額金が１億82百万円それぞれ増加したことにより純資産は３億74百万円増加し、124億67百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。当中間会計期間は、投資有価証券の値上がり等に伴い投資その他の資産が２億74百万円増加（前年同期は、１億22百万円増加）したことに加え、弥生支店の改修に伴い有形固定資産が１億45百万円増加（前年同期は、33百万円減少）した結果、固定資産は４億19百万円増加（前年同期は、99百万円増加）しました。
また、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により純資産は124億67百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、国内の雇用や所得環境の改善等が景気のプラス要因となる一方で、物価の継続的な上昇が個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響等による景気下押しリスクが依然として残る等、先行き不透明な状況が続きました。
国内の株式市場において４月初旬は、トランプ米政権による各国への予想を上回る相互関税の発表や中国の報復措置を背景にリスクオフの姿勢が強まり、７日に日経平均株価は30,792円の安値を付けました。その後、米中両政府が関税引下げに合意したことで過度な警戒感が後退し、日経平均株価は反発しました。中東情勢が緊迫化したことで６月半ばには一時的なリスク回避の動きが見られましたが、イスラエルとイランの停戦合意や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げへの期待を手掛かりに、日経平均株価は節目の40,000円を突破しました。７月下旬には、参院選で与党が敗北したものの下値は限定的で、日米関税交渉が税率15％で合意したことにより市場に安心感が広がると日経平均株価は急騰しました。およそ１年ぶりに42,000円を付ける場面も見られましたが、８月に入ると、米雇用統計が市場予想を大幅に下回る結果となったことで下落に転じ、一時40,000円を割り込みました。その後は国内企業の底堅い決算やＦＲＢの早期利下げ期待を背景に日経平均株価は再び大きく上昇し、連日で史上最高値を更新しました。利益確定の売りが相場の重荷となりましたが、９月初旬に石破茂首相が辞意を表明したことで次期総裁による財政拡張への期待が高まると日経平均株価は上昇に転じました。さらに、ＦＲＢによる利下げの決定が追い風となり、日経平均株価は45,000円の大台を乗せ、９月19日の取引時間中に史上最高値となる45,852円を付けました。日本銀行が大規模金融緩和の一環で買い入れてきた上場投資信託（ＥＴＦ）の売却を決定したものの、株価への影響は限定的で、日経平均株価は44,932円で当中間会計期間を終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌や専門調査機関の作成するレポートを活用し、質の高い投資情報を提供しました。また、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、米ドル建て社債や円建て社債等を取り扱いました。投資信託販売においては、新たに取扱いを開始した「ＷＣＭ 世界成長株厳選ファンド（予想分配金提示型）」等の販売が好調であり、当中間期末の株式投資信託の預り資産残高は、前中間期末と比較し24.5％増加し、937億10百万円と過去最高を更新しました。
また、お客様の認知判断能力が低下した際に事前に任意代理契約を締結したご家族が代わりにお取引等をいただける、ご高齢のお客様向けサービス「家族サポート証券口座」を本年７月より開始しました。その他、昨今のオンライン証券口座を狙った不正アクセス・不正取引に係る問題を背景に、インターネット株式取引ｉＲｏｏｔをご利用のお客様に対し、より一層安全かつ簡単にログインいただけるパスキー認証を本年９月末より導入しております。引き続き、お客様がより安全安心にお取引きいただけるよう、サービスの充実及びセキュリティ対策の強化を図ってまいります。
なお、当社は投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図っており、その経営指標として“受益証券による経費カバー率”を採用し、「2029年３月期末までに36％超（長期的には、50％超）」の達成を目指しています。その他、『預り資産の増加が、お客様の満足度向上と収益の拡大に結びつく』ことを当社としての共通認識とし、その経営指標として「2032年３月期までに“預り資産”4,752億円」及び「“新たなお客様の獲得”５年間で15,000口座（単年度では、3,000口座）」の達成を目指しています。
当中間会計期間の各指標の実績につきましては、“受益証券による経費カバー率”30.4％（前年同期は、26.9％）、“預り資産”3,864億２百万円（前年同期末は、3,315億42百万円）、“新たなお客様の獲得”1,847口座（前年同期は、2,083口座）となりました。
＜受益証券による経費カバー率の算式＞
| 受益証券による経費カバー率 | ＝ | 受益証券※１による受入手数料※２ | |||
| 販売費・一般管理費 |
※１ ＥＴＦ等を除く※２ 投資信託の募集手数料、信託報酬等
その結果、当中間会計期間の営業収益は21億31百万円（前年同期比5.7％減）、純営業収益は21億19百万円（同5.9％減）、経常利益は５億17百万円（同15.3％減）、中間純利益は３億45百万円（同20.4％減）となりました。
当中間会計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当中間会計期間の受入手数料の合計は20億75百万円（前年同期比8.2％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は15億45百万円（同9.0％増）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、15億61百万円（同8.8％増）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は０百万円（前年同期も０百万円）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は２億73百万円（同0.5％増）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は２億40百万円（同13.7％増）となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は15百万円（前年同期比95.2％減）となりました。
③ 金融収支
金融収益が40百万円（前年同期比41.9％増）、金融費用が11百万円（同42.9％増）となった結果、差し引き金融収支は28百万円（同41.5％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は16億31百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
当中間会計期間の受入手数料の合計は20億75百万円（前年同期比8.2％増）で、その商品別内訳は、株券15億47百万円（同9.0％増）、債券０百万円（同37.2％増）、受益証券４億94百万円（同7.6％増）、その他33百万円（同13.8％減）であります。当中間会計期間は、国内外の堅調な株式相場を背景に株券部門及び受益証券部門の手数料が増加しました。一方、トランプ米政権の政策等の影響により、米ドル建て社債を取り巻く環境が変化し、先行きが不透明な状況が続いたこと等から、当中間会計期間のトレーディング損益は大幅に減少し、15百万円（同95.2％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ23億21百万円増加し、85億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億70百万円の資金増加（前年同期は２億９百万円の資金増加）となりました。これは税引前中間純利益５億13百万円、減価償却費65百万円を計上したことに加え、預り金の増加25億75百万円、信用取引負債の増加７億45百万円、受入保証金の増加２億86百万円、信用取引資産の減少２億４百万円、募集等払込金の減少90百万円等により資金が増加する一方、顧客分別金信託の増加15億40百万円、短期差入保証金の増加54百万円、法人税等の支払額１億51百万円等により資金が減少した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億91百万円等により２億１百万円の資金減少（前年同期は２億43百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額により１億53百万円の資金減少（前年同期は３億58百万円の資金減少）となりました。
当中間会計期間において、国内外の堅調な株式相場を背景に、当社の主要顧客である個人投資家の取引きは活発に行われました。その結果、税引前中間純利益を計上したことに加え、預り金の増加、信用取引負債の増加、受入保証金の増加、信用取引資産の減少等により資金が増加した一方で、顧客分別金信託の増加等により資金が減少したことから、営業活動によるキャッシュ・フローの資金増加額は26億70百万円となり、前年同期に比べ拡大しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、弥生支店の改修に伴い有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べ減少したことにより、資金減少額が２億１百万円となり、前年同期に比べ縮小しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の期末配当金が１株当たり30円と減少したため、資金減少額が１億53百万円となり、前年同期に比べ縮小しました。
これらの結果、当中間会計期間末の資金は期首に比べ増加し85億18百万円となりました。また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありません。
当社の業績は経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けることから、将来に対する予測が困難であります。そのような状況のもと、当社は、今後の事業展開の資金需要及び一時的な業績不振に陥った場合にも柔軟な営業戦略の推進を維持できるように備えるとともに、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,320,000 | 5,320,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 5,320,000 | 5,320,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 5,320,000 | ― | 857,075 | ― | 357,075 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 今村 直喜 | 石川県金沢市 | 1,358,800 | 26.55 |
| 今村コンピューターサービス株式会社 | 石川県金沢市増泉２丁目５－13 | 500,040 | 9.77 |
| 今村不動産株式会社 | 石川県金沢市増泉２丁目５－13 | 455,280 | 8.89 |
| 今村 九治 | 石川県金沢市 | 414,940 | 8.10 |
| 今村証券社員持株会 | 石川県金沢市十間町25 | 267,440 | 5.22 |
| 久保寺 茂男 | 東京都千代田区 | 144,500 | 2.82 |
| 今村 千加子 | 東京都板橋区 | 134,400 | 2.62 |
| 今村 之希有 | 東京都板橋区 | 130,000 | 2.54 |
| 米田 信昭 | 石川県かほく市 | 88,260 | 1.72 |
| 瀬尾 真也 | 神奈川県座間市 | 40,400 | 0.78 |
| 計 | ― | 3,534,060 | 69.06 |
(注) 1. 当社は、自己株式を203,336株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 203,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,127 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 5,112,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,000 | |||
| 発行済株式総数 | 5,320,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,127 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）今村証券株式会社 | 石川県金沢市十間町25 | 203,300 | － | 203,300 | 3.82 |
| 計 | ― | 203,300 | － | 203,300 | 3.82 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
① 科目別内訳
(単位：千円)
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |
|---|---|---|
| 委託手数料 | 1,434,974 | 1,561,852 |
| （株 券） | ( 1,417,187) | ( 1,545,421) |
| （受益証券） | ( 17,787) | ( 16,431) |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 275 | 275 |
| （債 券） | ( 275) | ( 275) |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 271,662 | 273,152 |
| （株 券） | ( 56) | ( －) |
| （債 券） | ( 228) | ( 430) |
| （受益証券） | ( 271,378) | ( 272,721) |
| その他 | 211,591 | 240,586 |
| （株 券） | ( 2,251) | ( 1,802) |
| （債 券） | ( 18) | ( 9) |
| （受益証券） | ( 170,269) | ( 205,104) |
| （そ の 他） | ( 39,051) | ( 33,669) |
| 合 計 | 1,918,503 | 2,075,866 |
② 商品別内訳
(単位：千円)
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |
|---|---|---|
| 株券 | 1,419,495 | 1,547,223 |
| 債券 | 521 | 715 |
| 受益証券 | 459,435 | 494,258 |
| その他 | 39,051 | 33,669 |
| 合 計 | 1,918,503 | 2,075,866 |
(2) トレーディング損益
(単位：千円)
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |
|---|---|---|
| 株券 | 2,243 | 925 |
| 債券 | 310,799 | 14,082 |
| その他 | 3 | 73 |
| 合 計 | 313,046 | 15,081 |
(3) 株券売買高（先物取引を除く）
(単位：千円)
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |
|---|---|---|
| 株券 | 178,342,719 | 194,690,800 |
| （受託） | ( 178,028,386) | ( 194,616,888) |
| （自己） | ( 314,332) | ( 73,912) |
(4) 引受け・募集・売出しの取扱高
(単位：千円)
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |||
| 引受高 | 株券 | （金 額） | － | － |
| 債券 | （額面金額） | 100,000 | 100,000 | |
| 受益証券 | （額面金額） | － | － | |
| 募集・売出しの取扱高 | 株券 | （金 額） | 1,558 | － |
| 債券 | （額面金額） | 287,020 | 490,900 | |
| 受益証券 | （額面金額） | 62,046,647 | 60,783,089 | |
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
| 前中間会計期間末 | 当中間会計期間末 | |||
| 基本的項目(千円) | （A） | 11,091,448 | 11,507,779 | |
| 補完的項目(千円) | その他有価証券評価差額金（評価益）等 | 743,808 | 857,532 | |
| 金融商品取引責任準備金等 | 30,063 | 30,064 | ||
| 一般貸倒引当金 | 980 | 795 | ||
| （B） | 774,852 | 888,392 | ||
| 控除資産(千円) | （C） | 3,017,247 | 3,315,290 | |
| 固定化されていない自己資本(千円)（A）＋（B）－（C） | （D） | 8,849,054 | 9,080,881 | |
| リスク相当額(千円) | 市場リスク相当額 | 376,309 | 435,133 | |
| 取引先リスク相当額 | 98,680 | 85,206 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 788,472 | 750,717 | ||
| （E） | 1,263,462 | 1,271,057 | ||
| 自己資本規制比率(％) | （D）／（E）×100 | 700.3 | 714.4 | |
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第183条及び第203条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 6,196,999 | 8,518,378 | |||||||||
| 預託金 | 4,998,184 | 6,540,064 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 4,970,000 | 6,510,000 | |||||||||
| その他の預託金 | 28,184 | 30,064 | |||||||||
| トレーディング商品 | 34,745 | 74,697 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 34,723 | 74,601 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 22 | 95 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 10,998 | 16,158 | |||||||||
| 信用取引資産 | 2,743,166 | 2,538,588 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 2,728,072 | 2,479,971 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 15,094 | 58,616 | |||||||||
| 募集等払込金 | 335,651 | 244,771 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 291,717 | 345,738 | |||||||||
| 前払費用 | 31,295 | 62,490 | |||||||||
| 未収収益 | 137,190 | 150,902 | |||||||||
| その他の流動資産 | 52,899 | 50,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △821 | △795 | |||||||||
| 流動資産計 | 14,832,027 | 18,541,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,710,278 | 2,855,279 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,496,993 | 1,621,490 | |||||||||
| 器具備品(純額） | 113,578 | 121,952 | |||||||||
| 土地 | 1,094,213 | 1,094,213 | |||||||||
| その他 | 5,493 | 17,622 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,399 | 30,618 | |||||||||
| ソフトウエア | 17,477 | 14,650 | |||||||||
| 電話加入権 | 9,438 | 9,438 | |||||||||
| その他 | 3,483 | 6,529 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,138,160 | 2,412,283 | |||||||||
| 投資有価証券 | 2,102,043 | 2,371,179 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 6,044 | 6,582 | |||||||||
| 長期前払費用 | 11,716 | 14,946 | |||||||||
| その他 | 18,357 | 19,576 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 固定資産計 | 4,878,837 | 5,298,181 | |||||||||
| 資産合計 | 19,710,864 | 23,839,465 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 607,141 | 1,352,889 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 590,104 | 1,263,557 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 17,036 | 89,332 | |||||||||
| 預り金 | 5,092,497 | 7,668,457 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 4,153,910 | 5,222,179 | |||||||||
| その他の預り金 | 938,586 | 2,446,277 | |||||||||
| 受入保証金 | 759,381 | 1,045,395 | |||||||||
| 未払金 | 64,652 | 126,194 | |||||||||
| 未払費用 | 37,837 | 47,582 | |||||||||
| 未払法人税等 | 162,490 | 181,259 | |||||||||
| 賞与引当金 | 221,690 | 231,210 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 64,520 | 31,050 | |||||||||
| 流動負債計 | 7,010,211 | 10,684,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 172,037 | 255,080 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 21,064 | 14,264 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 384,598 | 388,370 | |||||||||
| 固定負債計 | 577,700 | 657,715 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 30,064 | 30,064 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 30,064 | 30,064 | |||||||||
| 負債合計 | 7,617,976 | 11,371,819 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 857,075 | 857,075 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 357,075 | 357,075 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 357,075 | 357,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 8,000,000 | 8,500,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,308,193 | 2,000,022 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 10,433,193 | 10,625,022 | |||||||||
| 自己株式 | △229,059 | △229,059 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,418,283 | 11,610,113 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 674,604 | 857,532 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 674,604 | 857,532 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,092,887 | 12,467,645 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 19,710,864 | 23,839,465 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 1,918,503 | 2,075,866 | |||||||||
| 委託手数料 | 1,434,974 | 1,561,852 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 275 | 275 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 271,662 | 273,152 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 211,591 | 240,586 | |||||||||
| トレーディング損益 | 313,046 | 15,081 | |||||||||
| 金融収益 | 28,477 | 40,422 | |||||||||
| 営業収益計 | 2,260,028 | 2,131,370 | |||||||||
| 金融費用 | 8,175 | 11,685 | |||||||||
| 純営業収益 | 2,251,852 | 2,119,685 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 153,676 | 156,940 | |||||||||
| 人件費 | 1,184,744 | 1,167,832 | |||||||||
| 不動産関係費 | 64,878 | 67,213 | |||||||||
| 事務費 | 41,117 | 48,379 | |||||||||
| 減価償却費 | 68,917 | 65,411 | |||||||||
| 租税公課 | 37,058 | 29,873 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 123 | △26 | |||||||||
| その他 | 93,063 | 95,501 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 1,643,578 | 1,631,125 | |||||||||
| 営業利益 | 608,273 | 488,559 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 23,616 | ※1 31,929 | |||||||||
| 営業外費用 | ※2 21,111 | ※2 3,045 | |||||||||
| 経常利益 | 610,779 | 517,444 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,750 | 1,189 | |||||||||
| 特別利益計 | 6,750 | 1,189 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,160 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 550 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 4,160 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 1,879 | - | |||||||||
| 特別損失計 | 6,039 | 4,710 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 611,490 | 513,923 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 172,429 | 169,102 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,185 | △508 | |||||||||
| 法人税等合計 | 177,615 | 168,593 | |||||||||
| 中間純利益 | 433,874 | 345,329 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 611,490 | 513,923 | |||||||||
| 減価償却費 | 68,917 | 65,411 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 123 | △26 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | 1,879 | - | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △359 | △6,800 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,630 | 9,520 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △78,902 | 3,771 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △57,180 | △33,470 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23,919 | △43,338 | |||||||||
| 支払利息 | 3,326 | 3,463 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | - | 550 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,750 | 2,971 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4,160 | - | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 1,080,000 | △1,540,000 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | △3 | △39,952 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | △464,671 | 204,578 | |||||||||
| 募集等払込金の増減額（△は増加） | △40,018 | 90,879 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △22,120 | △54,021 | |||||||||
| 未収収益の増減額（△は増加） | △12,775 | △10,891 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | △464,686 | 745,747 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | △7,959 | △5,160 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 573,036 | 2,575,959 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △472,107 | 286,013 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △161,058 | 45,251 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △16,228 | 9,761 | |||||||||
| その他 | 15,365 | △38,740 | |||||||||
| 小計 | 540,187 | 2,785,404 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,501 | 40,517 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,360 | △3,480 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △350,429 | △151,638 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 209,898 | 2,670,803 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,751 | △191,928 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,471 | △3,071 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △203,681 | △10,920 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,310 | 5,294 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △245 | △829 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 617 | 291 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △243,222 | △201,164 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △1,000,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △358,166 | △153,393 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △358,166 | △153,393 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23,973 | 5,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △415,464 | 2,321,379 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,196,411 | 6,196,999 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 7,780,947 | ※1 8,518,378 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － 〃 | － 〃 |
| 差引額 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 22,572千円 | 30,016千円 |
| その他 | 1,043 〃 | 1,913 〃 |
| 計 | 23,616千円 | 31,929千円 |
※２ 営業外費用の内訳は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 為替差損 | 18,634千円 | 2,649千円 |
| その他 | 2,477 〃 | 396 〃 |
| 計 | 21,111千円 | 3,045千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金・預金 | 7,780,947千円 | 8,518,378千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,780,947千円 | 8,518,378千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 358,166 | 70.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日取締役会 | 普通株式 | 127,916 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月16日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 153,499 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月24日取締役会 | 普通株式 | 102,333 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月26日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間会計期間に係る中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間に係る中間貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 主要な財又はサービス | ||
| 株券 | 1,419,495 | 1,547,223 |
| 債券 | 521 | 715 |
| 受益証券 | 459,435 | 494,258 |
| その他 | 39,051 | 33,669 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,918,503 | 2,075,866 |
| その他の収益 | 341,524 | 55,503 |
| 外部顧客からの営業収益 | 2,260,028 | 2,131,370 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 84円80銭 | 67円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 433,874 | 345,329 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 433,874 | 345,329 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,116,664 | 5,116,664 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第87期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年10月24日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 102,333千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
今村証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 眞 弘 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 実 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第87期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、今村証券株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。