【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ローム株式会社 |
| 【英訳名】 | ROHM COMPANY LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 東 克己 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区西院溝崎町21番地 |
| 【電話番号】 | （075）311－2121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営戦略本部 本部長 安東 基浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市右京区西院溝崎町21番地 |
| 【電話番号】 | （075）311－2121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営戦略本部 本部長 安東 基浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | ㈱東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 中間連結会計期間 | 第68期 中間連結会計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 232,022 | 244,228 | 448,466 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △129 | 13,422 | △29,698 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 2,068 | 10,318 | △50,065 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △9,728 | 24,316 | △59,216 |
| 純資産額 | （百万円） | 948,794 | 904,422 | 889,655 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,528,346 | 1,439,161 | 1,440,765 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 5.36 | 26.73 | △129.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 4.30 | 22.80 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 62.8 | 61.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 54,098 | 47,190 | 83,956 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △66,448 | 21,137 | △115,678 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 89,415 | △10,360 | 39,052 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 298,653 | 297,135 | 234,966 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．第67期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
業績の全般的概況
当中間連結会計期間における世界情勢は、米国の関税措置に対する過度な懸念が和らぎ、日本経済、海外経済ともに緩やかに持ち直しつつあるものの、今後の通商政策の動向をはじめ不透明感は依然として高く、景気の減速が懸念されます。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では当初の見立てよりは弱いものの、堅調に推移しております。産業機器市場ではサプライチェーンの在庫解消が進みつつあり、回復傾向にあります。民生機器市場ではアミューズメント向けの需要が大きく伸長しております。コンピュータ＆ストレージ市場においてはサーバー向けを中心に堅調に推移しております。
このような経営環境の中、当社グループでは、いかなる市場環境でも利益を創出できる企業体質への立て直しを最重要課題と位置づけ、構造改革に取り組んでおります。直近では、設備投資を必要最小限にすることで固定費増加を抑制しております。
生産面においては、原材料在庫については引き続き適正化を進めておりますが、製品・仕掛品在庫の圧縮については前期に一定の成果を得ることができたため、足元の工場の稼働率は改善傾向にあります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、為替レートが前年より円高に進行した影響はあったものの、民生機器市場で大幅に増収したことにより、前年同期比5.3％増の2,442億2千8百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前期の構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果、76億5千3百万円（前年同期は営業損失9億7千4百万円）となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差損が為替差益に転じたことにより、134億2千2百万円（前年同期は経常損失1億2千9百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比398.9％増の103億1千8百万円となりました。
また、当中間連結会計期間のＥＢＩＴＤＡ（※）は前年同期比11.5％減の348億1百万円となりました。
※ ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
＜ＬＳＩ＞
市場別では、自動車市場では、インフォテインメント向け製品が調整局面となりましたが、ボディ向けやｘＥＶ向けを中心とした高付加価値商品が伸長した結果、全体では横ばいに推移しました。産業機器市場向けについては、前期に引き続き厳しい状況が続いています。一方、民生機器市場ではアミューズメント向け製品が堅調に推移し、コンピュータ＆ストレージ市場では事務機向け製品に回復傾向が見られました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,142億1千8百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は129億5千5百万円（前年同期比134.2％増）となりました。
＜半導体素子＞
事業セグメント別では、ＳｉＣパワーデバイスにつきましては、自動車市場のｘＥＶ向けのＳｉＣデバイスの売上が堅調に推移しました。ＳｉＣ基板の売上も第２四半期には回復傾向が見られましたが、第１四半期における顧客要因による売上減少を補うには至らず、ＳｉＣパワーデバイス全体としては減収となりました。Ｓｉパワーデバイスにつきましては、民生機器市場において白物家電向け及びアミューズメント向け製品が堅調に推移しました。汎用デバイスや発光ダイオードにつきましては、産業機器市場向け製品を中心に売上が改善しました。半導体レーザーにつきましては、コンピュータ＆ストレージ市場向けで売上が伸長しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は999億8千万円（前年同期比2.8％増）、セグメント損失は98億9百万円（前年同期は104億1千7百万円のセグメント損失）となりました。
＜モジュール＞
事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、事務機向け製品の売上が増加しました。オプティカル・モジュールにつきましては、スマートフォン向けセンサの売上が減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は171億3千7百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は24億3千万円（前年同期比13.1％増）となりました。
＜その他＞
事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場向けのシャント抵抗や産業機器市場向け及び民生機器市場向けの高電力抵抗の高信頼品は、売上が順調に推移しました。一方で、汎用抵抗器については、自動車市場向けを中心に売上が減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は128億9千1百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は20億5千7百万円（前年同期比34.6％増）となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2）財政状態の分析
総資産は現金及び預金や有形固定資産などが増加した一方で、投資有価証券や有価証券などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ16億3百万円減少し、1兆4,391億6千1百万円となりました。
負債は流動負債のその他や支払手形及び買掛金などが増加した一方で、未払金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ163億7千万円減少し、5,347億3千9百万円となりました。
純資産は為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末に比べ147億6千7百万円増加し、9,044億2千2百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.7％から62.8％に上昇しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から621億6千9百万円増加（前年同期は705億4千9百万円の増加）し、2,971億3千5百万円となりました。各キャッシュ・フローとその内訳は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益136億9百万円に対して、売上債権の増加などの減少要因がありましたが、減価償却費などの増加要因もあり、471億9千万円の増加（前年同期は540億9千8百万円の増加）となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出などがある一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などにより、211億3千7百万円の増加（前年同期は664億4千8百万円の減少）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、配当金の支払いによる支出などにより、103億6千万円の減少（前年同期は894億1千5百万円の増加）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等、並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
中長期的な経営戦略については、企業目的及び経営ビジョンに基づいた事業活動を加速させるため、”第２期 中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”を策定しました。
詳細は2025年11月６日付の適時開示資料「ロームグループ第２期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”を策定」をご参照ください。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、227億9千1百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 403,760,000 | 403,760,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 403,760,000 | 403,760,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 403,760 | － | 86,969 | － | 97,253 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 70,984 | 18.39 |
| 公益財団法人ロームミュージックファンデーション | 京都市右京区西院西溝崎町44 | 41,540 | 10.76 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 23,813 | 6.17 |
| ㈱デンソー | 愛知県刈谷市昭和町１丁目１ | 19,221 | 4.98 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 ［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部］ | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS ［東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟］ | 14,007 | 3.63 |
| ㈱京都銀行 ［常任代理人：㈱日本カストディ銀行］ | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 ［東京都中央区晴海１丁目８番12号］ | 10,427 | 2.70 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 ［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部］ | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS ［東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟］ | 9,537 | 2.47 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380684 ［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部］ | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5 JP, UNITED KINGDOM ［東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟］ | 6,318 | 1.64 |
| HSBC HONG KONG－TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES ［常任代理人：香港上海銀行東京支店］ | 1 QUEEN’S ROAD CENTRAL, HONG KONG ［東京都中央区日本橋3丁目11-1］ | 5,940 | 1.54 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 ［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部］ | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5 JP, UNITED KINGDOM ［東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟］ | 4,585 | 1.19 |
| 計 | － | 206,375 | 53.46 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。
２．2024年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者５社が、2024年11月29日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 6,819 | 1.69 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 1,302 | 0.32 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,127 | 0.28 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 811 | 0.20 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 4,100 | 1.02 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,330 | 0.82 |
| 計 | － | 17,490 | 4.32 |
３．2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者２社が、2025年９月15日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 14,030 | 3.36 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 6,558 | 1.55 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 21,066 | 5.22 |
| 計 | － | 41,655 | 9.53 |
４．2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が、2025年９月30日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 10,185 | 2.52 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 14,637 | 3.62 |
| 計 | － | 24,822 | 6.15 |
（注）日興アセットマネジメント㈱は、2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント㈱に商号変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 17,719,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 385,761,100 | 3,857,611 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 279,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 403,760,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,857,611 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式5,500株（議決権55個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ローム㈱ | 京都市右京区西院溝崎町21番地 | 17,719,100 | － | 17,719,100 | 4.39 |
| 計 | － | 17,719,100 | － | 17,719,100 | 4.39 |
（注）自己株式等には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 196,602 | 294,228 |
| 受取手形及び売掛金 | 77,285 | 91,304 |
| 電子記録債権 | 3,344 | 2,473 |
| 有価証券 | 52,000 | 14,000 |
| 商品及び製品 | 43,083 | 38,097 |
| 仕掛品 | 88,500 | 90,368 |
| 原材料及び貯蔵品 | 71,874 | 71,566 |
| 未収還付法人税等 | 3,534 | 1,004 |
| その他 | 25,071 | 21,322 |
| 貸倒引当金 | △52 | △192 |
| 流動資産合計 | 561,245 | 624,172 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 403,899 | 429,991 |
| 機械装置及び運搬具 | 910,280 | 959,240 |
| 工具、器具及び備品 | 68,940 | 72,186 |
| 土地 | 71,655 | 71,927 |
| 建設仮勘定 | 78,498 | 57,166 |
| その他 | 9,298 | 9,615 |
| 減価償却累計額 | △1,051,266 | △1,087,707 |
| 有形固定資産合計 | 491,305 | 512,421 |
| 無形固定資産 | 6,369 | 7,003 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 351,511 | 264,572 |
| 退職給付に係る資産 | 4,443 | 4,606 |
| 繰延税金資産 | 12,557 | 13,684 |
| その他 | 13,402 | 13,036 |
| 貸倒引当金 | △69 | △334 |
| 投資その他の資産合計 | 381,846 | 295,565 |
| 固定資産合計 | 879,520 | 814,989 |
| 資産合計 | 1,440,765 | 1,439,161 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 19,534 | 22,376 |
| 電子記録債務 | 3,270 | 3,315 |
| 未払金 | 63,602 | 31,082 |
| 未払法人税等 | 2,235 | 4,176 |
| 短期借入金 | ※ 100,000 | ※ 100,000 |
| その他 | 30,980 | 40,074 |
| 流動負債合計 | 219,623 | 201,025 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 200,000 | 200,000 |
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 繰延税金負債 | 15,996 | 18,450 |
| 退職給付に係る負債 | 12,790 | 10,724 |
| その他 | 2,699 | 4,538 |
| 固定負債合計 | 331,487 | 333,714 |
| 負債合計 | 551,110 | 534,739 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 86,969 | 86,969 |
| 資本剰余金 | 102,403 | 102,403 |
| 利益剰余金 | 667,387 | 668,030 |
| 自己株式 | △40,836 | △40,707 |
| 株主資本合計 | 815,924 | 816,695 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21,618 | 25,742 |
| 為替換算調整勘定 | 51,424 | 61,241 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 65 | 117 |
| その他の包括利益累計額合計 | 73,108 | 87,101 |
| 非支配株主持分 | 621 | 624 |
| 純資産合計 | 889,655 | 904,422 |
| 負債純資産合計 | 1,440,765 | 1,439,161 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 232,022 | 244,228 |
| 売上原価 | 175,329 | 185,777 |
| 売上総利益 | 56,693 | 58,450 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 57,668 | ※１ 50,796 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △974 | 7,653 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,115 | 2,590 |
| 受取配当金 | 1,686 | 2,432 |
| 為替差益 | － | 1,144 |
| その他 | 1,775 | 859 |
| 営業外収益合計 | 7,577 | 7,026 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 376 | 739 |
| 為替差損 | 6,218 | － |
| 違約金 | － | 481 |
| その他 | 136 | 37 |
| 営業外費用合計 | 6,731 | 1,258 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △129 | 13,422 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 139 | 413 |
| 投資有価証券売却益 | 6,295 | 67 |
| 補助金収入 | － | 7,832 |
| 特別利益合計 | 6,435 | 8,314 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 8 | 2 |
| 固定資産廃棄損 | 128 | 36 |
| 固定資産圧縮損 | － | 7,639 |
| 減損損失 | 39 | 86 |
| 災害による損失 | 430 | 361 |
| 投資有価証券評価損 | 192 | － |
| 特別損失合計 | 798 | 8,126 |
| 税金等調整前中間純利益 | 5,506 | 13,609 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △1,079 | 4,908 |
| 法人税等調整額 | 4,511 | △1,629 |
| 法人税等合計 | 3,431 | 3,279 |
| 中間純利益 | 2,074 | 10,330 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 6 | 12 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,068 | 10,318 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 2,074 | 10,330 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,704 | 4,124 |
| 為替換算調整勘定 | △6,328 | 9,809 |
| 退職給付に係る調整額 | 229 | 52 |
| その他の包括利益合計 | △11,803 | 13,986 |
| 中間包括利益 | △9,728 | 24,316 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △9,710 | 24,311 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △17 | 5 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,506 | 13,609 |
| 減価償却費 | 40,319 | 27,148 |
| 減損損失 | 39 | 86 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △568 | 399 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 516 | △2,227 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 48 | △41 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,802 | △5,022 |
| 為替差損益（△は益） | 2,313 | △4,694 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △6,295 | △69 |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 192 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | △130 | △411 |
| 災害による損失 | 430 | 361 |
| 補助金収入 | － | △7,832 |
| 固定資産圧縮損 | － | 7,639 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,596 | △11,769 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 866 | 6,686 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,392 | 2,905 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 8,513 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,911 | △1,921 |
| その他 | 2,771 | 9,072 |
| 小計 | 46,283 | 42,433 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,526 | 5,180 |
| 利息の支払額 | △278 | △669 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 2,566 | 246 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,098 | 47,190 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1,295 | 2,673 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △137 | △2,074 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 15,196 | 95,094 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △83,039 | △81,624 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 213 | 468 |
| 補助金の受取額 | 4,019 | 8,764 |
| その他 | △1,405 | △2,163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △66,448 | 21,137 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社債の発行による収入 | 199,865 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △9,649 | △9,649 |
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △200,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － |
| その他 | △800 | △710 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 89,415 | △10,360 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,515 | 4,202 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 70,549 | 62,169 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 228,104 | 234,966 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 298,653 | ※ 297,135 |
【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、有形固定資産（使用権資産を除く）の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループの事業構成は、従来の民生向けから車載向けへとシフトし、近年、車載向けの需要拡大にこたえる目的で成長事業に向けた大規模な設備投資を実行してまいりました。これを契機として固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の減価償却費は7,668百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は6,247百万円増加しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社２社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度７行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 220,432百万円 | 190,439百万円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 70,000 |
| 差引額 | 120,432 | 120,439 |
（中間連結損益計算書関係）
※１． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 29,760百万円 | 22,791百万円 |
| 給料及び賞与 | 11,261 | 11,216 |
２． 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 243,622百万円 | 294,228百万円 |
| 有価証券 | 70,200 | 14,000 |
| 計 | 313,822 | 308,228 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △15,168 | △11,092 |
| 現金及び現金同等物 | 298,653 | 297,135 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,649 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 9,649 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月24日付で、自己株式8,240,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が30百万円、利益剰余金が18,897百万円、自己株式が18,927百万円、それぞれ減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,649 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 9,651 | 25.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| ＬＳＩ | 半導体 素子 | モジュール | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 国内 | 35,543 | 24,268 | 3,113 | 62,924 | 1,925 | 64,849 | － | 64,849 |
| アジア | 60,296 | 55,925 | 12,406 | 128,629 | 6,319 | 134,948 | － | 134,948 |
| アメリカ | 5,203 | 5,133 | 729 | 11,067 | 2,719 | 13,786 | － | 13,786 |
| ヨーロッパ | 3,187 | 11,936 | 1,484 | 16,607 | 1,829 | 18,437 | － | 18,437 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 104,230 | 97,263 | 17,734 | 219,228 | 12,793 | 232,022 | － | 232,022 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 104,230 | 97,263 | 17,734 | 219,228 | 12,793 | 232,022 | － | 232,022 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 740 | 2,227 | 88 | 3,057 | 32 | 3,089 | △3,089 | － |
| 計 | 104,971 | 99,491 | 17,822 | 222,285 | 12,826 | 235,111 | △3,089 | 232,022 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 5,531 | △10,417 | 2,148 | △2,737 | 1,528 | △1,209 | 234 | △974 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額234百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△715百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）949百万円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| ＬＳＩ | 半導体 素子 | モジュール | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 国内 | 43,430 | 26,616 | 2,487 | 72,534 | 1,765 | 74,299 | － | 74,299 |
| アジア | 62,008 | 59,062 | 12,218 | 133,289 | 6,750 | 140,039 | － | 140,039 |
| アメリカ | 5,103 | 5,328 | 670 | 11,103 | 2,765 | 13,869 | － | 13,869 |
| ヨーロッパ | 3,675 | 8,972 | 1,761 | 14,409 | 1,609 | 16,019 | － | 16,019 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 114,218 | 99,980 | 17,137 | 231,336 | 12,891 | 244,228 | － | 244,228 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 114,218 | 99,980 | 17,137 | 231,336 | 12,891 | 244,228 | － | 244,228 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 826 | 2,822 | 61 | 3,711 | 28 | 3,740 | △3,740 | － |
| 計 | 115,045 | 102,803 | 17,199 | 235,047 | 12,920 | 247,968 | △3,740 | 244,228 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 12,955 | △9,809 | 2,430 | 5,576 | 2,057 | 7,634 | 19 | 7,653 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額19百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△279百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）298百万円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産（使用権資産を除く）の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
この減価償却方法の変更により、当中間連結会計期間のセグメント利益は、「ＬＳＩ」で2,508百万円、「モジュール」で137百万円、「その他」で251百万円、「調整額」で314百万円、それぞれ増加し、セグメント損失は、「半導体素子」で3,035百万円減少しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 43,424 | 11,887 | 31,536 |
| (2）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | 2,000 | 2,001 | △0 |
| ③その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 54,809 | 55,000 | △190 |
| 合計 | 100,234 | 68,888 | 31,345 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額200,626百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表計上額101,262百万円）については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 中間連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 49,335 | 11,887 | 37,447 |
| (2）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 20,873 | 20,999 | △126 |
| 合計 | 70,208 | 32,887 | 37,320 |
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額105,705百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（中間連結貸借対照表計上額101,269百万円）については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
「１株当たり中間純利益」及び算定上の基礎、「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | ５円36銭 | 26円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 2,068 | 10,318 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,068 | 10,318 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 385,960 | 386,005 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ４円30銭 | 22円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | △69 | － |
| （うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） | （△69） | （－） |
| 普通株式増加数（千株） | 78,558 | 66,626 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間14千株、当中間連結会計期間6千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 9,651百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月６日 | |||
| ローム株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高居 健一 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前田 晃広 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、ローム株式会社及び連結子会社の有形固定資産（使用権資産を除く）の減価償却方法について、従来、主に定率法を採用していたが、当中間連結会計期間より定額法に変更している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。