| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第59期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社鶴弥 |
| 【英訳名】 | TSURUYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鶴見 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県半田市州の崎町２番地12 |
| 【電話番号】 | (0569)29－7311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部担当 満田 勝己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県半田市州の崎町２番地12 |
| 【電話番号】 | (0569)29－7311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部担当 満田 勝己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期中間会計期間 | 第59期中間会計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,590,069 | 3,244,278 | 6,815,170 |
| 経常利益 | (千円) | 355,657 | 159,737 | 455,468 |
| 中間純利益 | (千円) | 240,942 | 275,545 | 121,416 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,144,134 | 2,144,134 | 2,144,134 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,767,800 | 7,767,800 | 7,767,800 |
| 純資産額 | (千円) | 12,129,437 | 12,244,799 | 11,914,434 |
| 総資産額 | (千円) | 15,830,818 | 15,397,350 | 15,670,451 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 31.53 | 36.63 | 16.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 9.50 | 4.00 | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.6 | 79.5 | 76.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 267,105 | △52,859 | 576,047 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △40,776 | 747,552 | △439,911 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △163,126 | △418,947 | △334,362 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,701,586 | 1,715,904 | 1,440,158 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調で推移し、金融引き締め局面が一服した一方で、地政学リスクの高まりや、円相場の不安定な動きによる輸入コストの増加、物価高騰や人手不足の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当業界におきましては、建築基準法改正に伴う建築確認申請の遅延等が影響し、当社の業績に影響する持家着工戸数が前年同期比で約15％以上の減少と低水準で推移しております。加えて、物価上昇に伴う建築コストの上昇や実質賃金の減少は高価格帯の注文住宅の需要減退に大きく影響し、粘土瓦にとっては厳しい状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社では、一部製品において適用可能な屋根勾配の拡充を行い、多様化する住宅ニーズへの対応を進めました。また、オウンドメディアによる建築・設計士向け広告活動等を推進しましたが、持家着工戸数の減少の影響と、前年同期に製品価格改定前の駆け込み需要があったことから、売上高につきましては前年同期比9.6％減の3,244百万円となりました。
一方、損益面につきましては、販売量に応じた柔軟な生産体制、人員の適正配置、生産効率化への新規投資等を積極的に行いましたが、各種物価上昇の影響から、原材料費や設備維持・更新の修繕費等幅広く製造原価を押し上げました。
この結果、当中間会計期間における売上原価率は、前年同期比2.0ポイント増の74.5％となり、売上総利益は前年同期比16.3％減の827百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行い、前年同期比9.4％減の757百万円となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,244百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益69百万円（前年同期比54.3％減）、経常利益159百万円（前年同期比55.1％減）、中間純利益275百万円（前年同期比14.4％増）の減収増益となりました。
なお、前年同期には営業外収益で受取保険金139百万円を計上しております。また、当中間会計期間には、固定資産（土地）の譲渡に伴う固定資産売却益として233百万円を特別利益に計上しております。
(2) 財政状態の状況
当中間会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の増加675百万円（前事業年度末比36.4％増）等がありましたが、有形固定資産の減少964百万円（前事業年度末比9.4％減）等により、15,397百万円（前事業年度末比1.7％減）となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少400百万円（前事業年度末比30.8％減）等により3,152百万円（前事業年度末比16.1％減）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加256百万円（前事業年度末比4.0％増）等により12,244百万円（前事業年度末比2.8％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて275百万円増加し、1,715百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、52百万円となりました（前年同期は267百万円の獲得）。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前中間純利益393百万円及び棚卸資産の減少額86百万円等によるものです。
一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に固定資産売却益233百万円及び仕入債務の減少額180百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は、747百万円となりました（前年同期は40百万円の支出）。
投資活動による資金の増加要因としては、固定資産の売却による収入1,321百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、418百万円となりました（前年同期に比べ255百万円の増加）。
財務活動による資金の減少要因としては、短期借入金の減少額400百万円等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、108百万円であります。
なお、当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,767,800 | 7,767,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,767,800 | 7,767,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 7,767 | ― | 2,144 | ― | 2,967 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鶴見 哲 | 愛知県刈谷市 | 1,551 | 20.62 |
| 有限会社トライ | 愛知県刈谷市小垣江町新庄37番地 | 727 | 9.67 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 | 308 | 4.09 |
| 遠山 和子 | 神奈川県横須賀市 | 233 | 3.10 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 209 | 2.78 |
| 南條 宏 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 182 | 2.42 |
| 笠間 亮次 | 愛知県名古屋市中区 | 140 | 1.87 |
| 株式会社ＳＢＩネオトレード証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 140 | 1.86 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 140 | 1.86 |
| 株式会社石川時鐵工所 | 愛知県碧南市笹山町２丁目23番地 | 135 | 1.80 |
| 計 | － | 3,767 | 50.08 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 244,900 | 普通株式 | 244,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 244,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,520,000 | 75,200 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式2,900 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 7,767,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 75,200 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社鶴弥 | 愛知県半田市州の崎町２番地12 | 244,900 | ― | 244,900 | 3.15 |
| 計 | ― | 244,900 | ― | 244,900 | 3.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,858,158 | 2,533,904 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,213,704 | 1,208,462 | |||||||||
| 商品及び製品 | 960,321 | 882,068 | |||||||||
| 仕掛品 | 67,384 | 62,764 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 157,744 | 154,018 | |||||||||
| その他 | 21,984 | 25,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △364 | △377 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,278,933 | 4,866,827 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 9,106,384 | 8,125,950 | |||||||||
| その他（純額） | 1,163,823 | 1,180,078 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,270,208 | 9,306,029 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31,798 | 27,662 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,090,721 | 1,198,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,210 | △1,210 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,089,511 | 1,196,830 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,391,518 | 10,530,522 | |||||||||
| 資産合計 | 15,670,451 | 15,397,350 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 299,700 | 273,733 | |||||||||
| 電子記録債務 | 685,404 | 639,957 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300,000 | 900,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,539 | 123,845 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,906 | 152,794 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 5,000 | |||||||||
| その他 | 581,152 | 460,064 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,179,704 | 2,555,395 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 170,811 | 147,133 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 315,819 | 317,587 | |||||||||
| その他 | 89,682 | 132,435 | |||||||||
| 固定負債合計 | 576,312 | 597,155 | |||||||||
| 負債合計 | 3,756,016 | 3,152,550 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,144,134 | 2,144,134 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,967,191 | 2,967,191 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,423,511 | 6,680,249 | |||||||||
| 自己株式 | △100,954 | △100,954 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,433,882 | 11,690,620 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 480,551 | 554,179 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 480,551 | 554,179 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,914,434 | 12,244,799 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,670,451 | 15,397,350 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,590,069 | 3,244,278 | |||||||||
| 売上原価 | 2,601,512 | 2,417,249 | |||||||||
| 売上総利益 | 988,557 | 827,029 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 835,795 | ※ 757,242 | |||||||||
| 営業利益 | 152,762 | 69,787 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 143 | 2,800 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,659 | 14,533 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 57,165 | 53,825 | |||||||||
| 受取保険金 | 139,351 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 763 | 42,606 | |||||||||
| その他 | 15,997 | 19,379 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 226,081 | 133,146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,598 | 5,173 | |||||||||
| 工場休止に伴う諸費用 | 9,187 | 18,624 | |||||||||
| その他 | 10,401 | 19,398 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,186 | 43,196 | |||||||||
| 経常利益 | 355,657 | 159,737 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 233,856 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 233,856 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 355,657 | 393,593 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,307 | 102,201 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,407 | 15,846 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114,715 | 118,047 | |||||||||
| 中間純利益 | 240,942 | 275,545 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 355,657 | 393,593 | |||||||||
| 減価償却費 | 91,107 | 73,685 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,121 | 13 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,586 | △23,112 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △14,684 | △23,678 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,526 | 1,768 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,857 | 5,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,803 | △17,334 | |||||||||
| 支払利息 | 3,598 | 5,173 | |||||||||
| 助成金収入 | △763 | △42,606 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △499 | △233,876 | |||||||||
| 受取保険金 | △139,351 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,131 | 5,241 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 145,684 | 86,599 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △273,992 | △180,743 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △45,079 | 4,556 | |||||||||
| その他 | 34,828 | △43,123 | |||||||||
| 小計 | 157,659 | 11,155 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,792 | 16,599 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 139,351 | － | |||||||||
| 助成金の受取額 | 763 | 42,606 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,769 | △7,480 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △38,693 | △115,740 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 267,105 | △52,859 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △806,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 406,000 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △42,444 | △174,410 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 500 | 1,321,963 | |||||||||
| その他 | 1,167 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,776 | 747,552 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △100,000 | △400,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △47,717 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △15,409 | △18,947 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △163,126 | △418,947 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 63,201 | 275,745 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,638,385 | 1,440,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,701,586 | ※ 1,715,904 | |||||||||
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 206,397 | 千円 | 199,712 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 55,739 | 50,731 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 5,857 | 5,000 | ||
| 退職給付費用 | 5,091 | 2,556 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,526 | 1,768 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,331 | 13 | ||
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,713,586 | 千円 | 2,533,904 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △12,000 | △818,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,701,586 | 1,715,904 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 15,309 | 2.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月15日取締役会 | 普通株式 | 71,467 | 9.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 18,807 | 2.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 30,091 | 4.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 製品 | 3,214,076 |
| 商品 | 236,577 |
| 工事売上 | 139,415 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,590,069 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,590,069 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 製品 | 2,879,781 |
| 商品 | 200,153 |
| 工事売上 | 164,343 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,244,278 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,244,278 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 31円53銭 | 36円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 240,942 | 275,545 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 240,942 | 275,545 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,641 | 7,522 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30,091千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2025年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月６日
株式会社 鶴弥
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 国 光 大 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 田 雄 大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴弥の2025年４月１日から2026年３月31日までの第59期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鶴弥の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。