2342 株式会社トランスジェニックグループ 半期報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第27期中間連結会計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．第28期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、恒常的な物価上昇が家計の消費マインドの低下を招き、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。

創薬支援事業につきましては、株式会社トランスジェニックにおいて、従来の長期がん原性試験※１と比較して短期間で発がん性の評価が可能となる「rasH2マウス※2を用いた短期発がん性試験」や、2024年から受託開始した「中期皮膚発がん性試験」に加え「ラットを用いた中期大腸発がん性試験」の受託を開始するなど、高付加価値な新規サービスの拡充に努めました。また、受注試験の納期管理や事業運営の見直しによるコストの削減にも注力いたしました。この結果、前年同期比で大幅な増収になるとともに、損失は大幅に縮小いたしました。また、動物試験と細胞試験のデータを組み合わせた統合的な安全性・薬効評価サービスを構築し、開発初期段階から臨床試験計画策定に直結するエビデンスを提供できる体制を整えることを目的として、2025年７月に株式会社エーセルと業務提携を行いました。さらに、核酸医薬品開発における合成から臨床試験までを一貫して支援できる体制の構築等を目的として、2025年10月に北海道システム・サイエンス株式会社と業務提携を行い、今後の持続的な成長に向けて活動いたしました。

投資・コンサルティング事業につきましても、Ｅコマースによる小売販売は消費マインドの低下で苦戦したものの、卸売販売等の商社事業で取引拡大や価格交渉に注力することで利益を確保し、前年同期比で減収となりましたが、営業利益につきましては大幅な増益となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、6,224,853千円（前年同期比1.4％減）となりましたが、営業利益につきましては71,405千円の利益（前年同期は110,769千円の営業損失）となりました。経常利益につきましても、為替差益などの営業外収益46,402千円及び支払利息などの営業外費用34,559千円を計上した結果、83,248千円の利益（前年同期は156,532千円の経常損失）となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、過年度消費税等戻入額などの特別利益37,428千円、子会社の拠点集約に伴う事業再編損や子会社の試験データ不正に関する特別調査費用等などの特別損失64,112千円、法人税、住民税及び事業税30,603千円、過年度法人税等10,262千円及び非支配株主に帰属する中間純損失18,807千円などを計上した結果、29,547千円の利益（前年同期は182,259千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

①　創薬支援事業

当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。

納期管理を強化して比較的多額であった前期からの繰越受注試験を予定通り完了させるとともに、コスト面でも事業運営の合理化による削減を実施いたしました。この結果、売上高は937,711千円（前年同期比16.3％増）となり、前年同期比で大幅な増収となりました。また、営業利益につきましても75,224千円の損失（前年同期は188,669千円の損失）となり、前年同期比で大幅に縮小しました。

②　投資・コンサルティング事業

当事業は、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。

当中間連結会計期間は、持続的な物価上昇傾向の中で消費マインドが低下し、Ｅコマースによる小売販売は苦戦しましたが、卸売販売等の商社事業は取引深耕による売上拡大や価格交渉による利益の確保に注力いたしました。この結果、売上高は5,290,204千円（前年同期比4.0％減）となり、前年同期比で減収となりましたが、営業利益につきましては、245,102千円（前年同期比27.8％増）となり、前年同期比で大幅な増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは568,787千円の支出となりました。これは、税金等調整前中間純利益56,563千円に必要な調整項目を加減して算定しております。その主な加算要因は、前渡金の減少額66,768千円及び非資金費用である減価償却費の計上額51,446千円であります。一方、主な減算要因は、棚卸資産の増加額515,775千円、前受金の減少額78,967千円、受注損失引当金の減少額60,883千円及び法人税等の支払額50,857千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは35,758千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,481千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは261,322千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加395,000千円及び長期借入れによる収入120,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出272,688千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出14,688千円により資金が減少したためであります。

(3）財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は6,789,207千円となり、前連結会計年度末に比べ90,310千円増加いたしました。これは主に、電子記録債権が199,375千円、商品及び製品が418,287千円、仕掛品が107,189千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が343,007千円、受取手形、売掛金及び契約資産が198,761千円、前渡金が66,768千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は2,852,930千円となり、前連結会計年度末に比べ34,572千円減少いたしました。これは主に、固定資産の償却等により有形固定資産の建物及び構築物が27,180千円、のれんの償却等により無形固定資産が19,142千円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は3,532,953千円となり、前連結会計年度末に比べ260,876千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が395,000千円、１年内償還予定の社債が102,000千円増加した一方、前受金が78,967千円、受注損失引当金が60,883千円、その他の流動負債が102,257千円、それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は1,248,208千円となり前連結会計年度末に比べ209,932千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が142,310千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は4,860,976千円となり、前連結会計年度末に比べ4,794千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を29,547千円計上し、非支配株主持分が32,493千円減少したことによるものであります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、18,315千円（前年同期44,024千円）であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2025年11月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。

第27期連結会計年度         有限責任監査法人トーマツ

第28期中間連結会計期間     有限責任パートナーズ綜合監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,817千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,472千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランスジェニックグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トランスジェニックグループ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。