| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第156期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニッカトー |
| 【英訳名】 | ＮＩＫＫＡＴＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 西 宏 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号 |
| 【電話番号】 | ０７２－２３８－３６４１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 常務執行役員経営管理部長 濱 田 悦 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号 |
| 【電話番号】 | ０７２－２３８－３６４１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 常務執行役員経営管理部長 濱 田 悦 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ニッカトー 東京管理部(東京都文京区大塚５丁目７番12号ＮＫビル新大塚)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第155期中間会計期間 | 第156期中間会計期間 | 第155期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,931,543 | 5,320,122 | 10,076,578 |
| 経常利益 | (千円) | 407,259 | 524,618 | 719,756 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 284,663 | 343,507 | 503,567 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,320,740 | 1,320,740 | 1,320,740 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,135 | 12,135 | 12,135 |
| 純資産額 | (千円) | 13,058,254 | 13,647,568 | 13,113,360 |
| 総資産額 | (千円) | 17,216,735 | 17,741,244 | 17,124,855 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 23.84 | 28.74 | 42.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 10.0 | 10.0 | 21.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 76.9 | 76.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,092,531 | 519,784 | 1,676,675 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △518,218 | △483,063 | △925,637 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △264,391 | △240,398 | △493,090 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,694,526 | 3,438,874 | 3,642,551 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等により、国内景気は緩やかな回復傾向が見られる一方、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスクに伴う資源価格・原材料価格の上昇、並びに米国の通商政策、金融資本市場変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社事業全体の売上高は前年同期比7.9％増収の5,320,122千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比34.8％増の496,630千円、経常利益は前年同期比28.8％増の524,618千円、中間純利益は前年同期比20.7％増の343,507千円となりました。事業別の状況としてセラミックス事業は、当社主力販売先である電子部品業界の市況が回復傾向にあり、売上高は前年同期比7.0％増の3,899,113千円となりました。利益面については、原材料価格等の高止まりは続くものの、受注増により工場稼働率が改善し、売上原価率が前年同期比2.8ポイント改善したことで、セグメント利益が前年同期比41.4％増の401,411千円となりました。一方、エンジニアリング事業につきましては、自動車・重機関連等を中心に設備投資が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比10.3％増の1,421,008千円となりました。セグメント利益については、増収効果が大きく前年同期比12.7％増の95,218千円となりました。
当中間会計期間末の財政状態については、総資産が前期末比3.6％増の17,741,244千円となり、内訳としては流動資産が前期末比2.1％増の10,300,946千円となり、主に売上債権が前期末比8.9％増の3,762,716千円となった一方で、現金預金が前期末比5.6％減の3,438,874千円となりました。また、固定資産が前期末比5.8％増の7,440,297千円となり、主に投資有価証券が時価の上昇により前期末比29.7％増の2,518,807千円となりましたが、有形固定資産では償却が進み前期末比3.4％減の4,689,463千円となりました。
負債は、前期末比2.0％増の4,093,675千円となり、内訳としては流動負債が前期末比1.6％増の3,553,771千円、固定負債が前期末比4.8％増の539,904千円となりました。流動負債の主な増加要因は、仕入債務が前期末比5.5％増の2,056,096千円となり、固定負債の主な増加要因は繰延税金負債の増加によるものであります。
純資産は、前期末比4.1％増の13,647,568千円となりました。内訳としては株主資本が前期末比1.7％増の12,693,309千円となり、主に利益剰余金が前期末比2.1％増の10,222,784千円であり、これは繰越利益剰余金の増加によるものであります。また、評価・換算差額等は前期末比50.1％増の954,258千円となり、これは投資有価証券の時価が上昇し、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は3,438,874千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当社主力販売先である電子部品業界の市況が回復傾向にあり増収となったことで税引前中間純利益が492,814千円および減価償却費324,239千円となりましたが、売上債権の増減額△307,619千円、棚卸資産の増減額△106,578千円となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは519,784千円となり前年同期比572,746千円収入が減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△325,017千円および投資有価証券の取得による支出△191,656円となりました結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△483,063千円と前年同期比35,155千円支出が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出△107,196千円、配当金の支払額△132,813千円となった結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△240,398千円と前年同期比23,992千円支出が減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の総額は152,426千円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,280,000 |
| 計 | 37,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,135,695 | 12,135,695 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,135,695 | 12,135,695 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 12,135,695 | ― | 1,320,740 | ― | 1,088,420 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ニッカトー取引先持株会 | 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号 | 906 | 7.5 |
| 東ソー株式会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 599 | 5.0 |
| 株式会社チノー | 東京都板橋区熊野町32番８号 | 574 | 4.7 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 499 | 4.1 |
| ニッカトー従業員持株会 | 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号 | 407 | 3.4 |
| 株式会社共和電業 | 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番１号 | 400 | 3.3 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 | 353 | 2.9 |
| 美濃窯業株式会社 | 岐阜県瑞浪市寺河戸町７１９番地 | 300 | 2.5 |
| 西村 隆 | 東京都目黒区 | 290 | 2.4 |
| DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS (TREATY) 4600601（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE RAFFLES QUAY,16TH FLOOR,SOUTH TOWER,SINGAPORE 048583（東京都港区港南２丁目１５－１） | 212 | 1.8 |
| 計 | ― | 4,542 | 37.6 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 44,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 120,701 | ― |
| 12,070,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 21,095 | |||
| 発行済株式総数 | 12,135,695 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 120,701 | ― |
(注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式135,800株（議決権1,358個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株及び「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） | |||||
| 株式会社ニッカトー | 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号 | 44,500 | － | 44,500 | 0.37 |
| 計 | ― | 44,500 | － | 44,500 | 0.37 |
（注）「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式135,843株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,642,551 | 3,438,874 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,581,988 | 2,698,183 | |||||||||
| 電子記録債権 | 872,887 | 1,063,097 | |||||||||
| 商品及び製品 | 919,844 | 885,942 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,566,015 | 1,713,542 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 484,382 | 477,335 | |||||||||
| その他 | 23,898 | 23,970 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,091,569 | 10,300,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,453,273 | 2,372,610 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,237,862 | 1,170,351 | |||||||||
| その他（純額） | 1,163,754 | 1,146,501 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,854,889 | 4,689,463 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83,055 | 69,020 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,942,568 | 2,518,807 | |||||||||
| その他 | 152,772 | 163,006 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,095,340 | 2,681,814 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,033,285 | 7,440,297 | |||||||||
| 資産合計 | 17,124,855 | 17,741,244 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 388,001 | 378,502 | |||||||||
| 買掛金 | 1,561,690 | 1,677,593 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 214,392 | 213,648 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 108,231 | 87,853 | |||||||||
| 未払金 | 403,465 | 230,973 | |||||||||
| 賞与引当金 | 235,570 | 295,870 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22,272 | 11,136 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 3,791 | 1,809 | |||||||||
| その他 | 158,724 | 256,384 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,496,139 | 3,553,771 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 106,452 | - | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 4,424 | 5,797 | |||||||||
| 資産除去債務 | 61,188 | 61,222 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 185,007 | 332,685 | |||||||||
| その他 | 158,283 | 140,198 | |||||||||
| 固定負債合計 | 515,355 | 539,904 | |||||||||
| 負債合計 | 4,011,494 | 4,093,675 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,320,740 | 1,320,740 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,251,363 | 1,251,363 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,012,279 | 10,222,784 | |||||||||
| 自己株式 | △106,770 | △101,579 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,477,613 | 12,693,309 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 635,746 | 954,258 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 635,746 | 954,258 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,113,360 | 13,647,568 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,124,855 | 17,741,244 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,931,543 | 5,320,122 | |||||||||
| 売上原価 | 3,887,357 | 4,083,351 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,044,186 | 1,236,770 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 675,738 | ※1 740,140 | |||||||||
| 営業利益 | 368,447 | 496,630 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 480 | 970 | |||||||||
| 受取配当金 | 36,815 | 42,160 | |||||||||
| その他 | 9,397 | 5,622 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,693 | 48,753 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,228 | 4,081 | |||||||||
| コミットメントフィー | 4,602 | 16,650 | |||||||||
| その他 | 50 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,881 | 20,765 | |||||||||
| 経常利益 | 407,259 | 524,618 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 2,507 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2,507 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 743 | 111 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 34,200 | |||||||||
| 特別損失合計 | 743 | 34,311 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 406,516 | 492,814 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 112,000 | 135,300 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,853 | 14,006 | |||||||||
| 法人税等合計 | 121,853 | 149,306 | |||||||||
| 中間純利益 | 284,663 | 343,507 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 406,516 | 492,814 | |||||||||
| 減価償却費 | 311,847 | 324,239 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37,295 | △43,131 | |||||||||
| 支払利息 | 3,228 | 4,081 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △2,507 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 6,729 | △10,484 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △2,683 | △609 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 743 | 111 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 34,200 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 336,504 | △307,619 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △162,747 | △106,578 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1,274 | 468 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 341,983 | 106,404 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △24,021 | 79,617 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △58,552 | 31,553 | |||||||||
| 小計 | 1,123,528 | 602,559 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37,295 | 43,131 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,080 | △3,861 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △65,212 | △122,043 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,092,531 | 519,784 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △516,410 | △325,017 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △191,656 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 35,907 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 250 | 250 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,033 | △3,121 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 975 | 573 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △518,218 | △483,063 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 400,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △107,196 | △107,196 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △410 | △389 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △18 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △156,765 | △132,813 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △264,391 | △240,398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 309,921 | △203,677 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,384,604 | 3,642,551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,694,526 | ※1 3,438,874 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度について)
(1) 取引の概要
当社は、2023年６月16日開催の第153回定時株主総会に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |||
| 帳簿価額 | 87,240千円 | 82,049千円 | ||
| 株式数 | 144,438株 | 135,843株 | ||
(中間損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 荷造運賃費 | 34,643 | 千円 | 37,211 | 千円 |
| 役員報酬 | 33,860 | 〃 | 37,960 | 〃 |
| 従業員給料手当 | 235,349 | 〃 | 236,717 | 〃 |
| 地代家賃 | 25,753 | 〃 | 24,994 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 65,680 | 〃 | 91,440 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,200 | 〃 | 11,136 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 4,490 | 〃 | 4,582 | 〃 |
| 退職給付費用 | 14,469 | 〃 | 6,834 | 〃 |
| 減価償却費 | 22,630 | 〃 | 42,825 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,694,526千円 | 3,438,874千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,694,526千円 | 3,438,874千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 157,186 | 13.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として所有する当社株式に対する配当金2,028千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 120,912 | 10.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として所有する当社株式に対する配当金1,444千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 133,002 | 11.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として所有する当社株式に対する配当金1,588千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月４日取締役会 | 普通株式 | 120,911 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として所有する当社株式に対する配当金1,358千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| セラミックス事業 | エンジニアリング 事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,643,258 | 1,288,285 | 4,931,543 | 4,931,543 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,643,258 | 1,288,285 | 4,931,543 | 4,931,543 |
| セグメント利益 | 283,923 | 84,523 | 368,447 | 368,447 |
（注）セグメント利益の合計額は中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| セラミックス事業 | エンジニアリング 事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,899,113 | 1,421,008 | 5,320,122 | 5,320,122 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,899,113 | 1,421,008 | 5,320,122 | 5,320,122 |
| セグメント利益 | 401,411 | 95,218 | 496,630 | 496,630 |
（注）セグメント利益の合計額は中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| セラミックス事業 | エンジニアリング事業 | 計 | ||
| 機能性セラミックス | 229,039 | ― | 229,039 | 229,039 |
| 耐摩耗セラミックス | 2,517,699 | ― | 2,517,699 | 2,517,699 |
| 耐熱セラミックス | 799,913 | ― | 799,913 | 799,913 |
| 理化学用陶磁器その他 | 96,605 | ― | 96,605 | 96,605 |
| 加熱装置 | ― | 453,014 | 453,014 | 453,014 |
| 計測機器その他 | ― | 835,270 | 835,270 | 835,270 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,643,258 | 1,288,285 | 4,931,543 | 4,931,543 |
| 外部顧客への売上高 | 3,643,258 | 1,288,285 | 4,931,543 | 4,931,543 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| セラミックス事業 | エンジニアリング事業 | 計 | ||
| 機能性セラミックス | 279,195 | ― | 279,195 | 279,195 |
| 耐摩耗セラミックス | 2,563,228 | ― | 2,563,228 | 2,563,228 |
| 耐熱セラミックス | 963,395 | ― | 963,395 | 963,395 |
| 理化学用陶磁器その他 | 93,293 | ― | 93,293 | 93,293 |
| 加熱装置 | ― | 263,557 | 263,557 | 263,557 |
| 計測機器その他 | ― | 1,157,450 | 1,157,450 | 1,157,450 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,899,113 | 1,421,008 | 5,320,122 | 5,320,122 |
| 外部顧客への売上高 | 3,899,113 | 1,421,008 | 5,320,122 | 5,320,122 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 23円84銭 | 28円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 284,663 | 343,507 |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 284,663 | 343,507 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,941,014 | 11,951,021 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間会計期間150,219株、当中間会計期間140,141株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第156期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月４日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 120,911千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月４日
株式会社ニッカトー
取締役会 御中
清稜監査法人 大阪事務所 大阪事務所 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 田 利 昭 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 夘 野 貴 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッカトーの2025年４月１日から2026年３月31日までの第156期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッカトーの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。