【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社タクミナ |
| 【英訳名】 | TACMINA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 圭祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２０８）３９７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 植田 和寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２０８）３９７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 植田 和寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期 中間連結会計期間 | 第50期 中間連結会計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,227,675 | 5,567,371 | 11,119,396 |
| 経常利益 | （千円） | 808,491 | 845,999 | 1,645,849 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 565,028 | 576,493 | 1,217,452 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 558,280 | 648,066 | 1,228,825 |
| 純資産額 | （千円） | 10,423,096 | 10,796,778 | 10,298,078 |
| 総資産額 | （千円） | 14,942,701 | 14,424,666 | 14,730,291 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 78.00 | 83.62 | 170.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 | 74.8 | 69.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 679,612 | 636,924 | 998,958 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △488,183 | △768,505 | △797,381 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △186,824 | △174,634 | △985,870 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,924,420 | 2,803,104 | 3,115,466 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動、米国の通商政策の影響による海外景気の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内市場において、足元の設備投資が底堅く推移し、特にケミカル業界を中心に業績が好調に推移しました。一方、海外市場においては、ＥＶ市場の成長鈍化の見通しから、二次電池業界の設備投資計画に調整が入ったこともあり、厳しい結果となりました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
高性能ソリューションポンプは、国内市場では、当社主力製品である「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界において、素材関連を中心に設備投資計画が順調に進展し、前期から引き続き好調に推移しました。「スムーズフローポンプ」の販路は、研究・開発分野における新用途に向けても拡大しており、環境負荷低減や自動化・効率化などに関連したシステム化のニーズに対しても、スムーズフローテクノロジーを駆使したソリューションの導入が進んでおります。また、９月には幕張メッセで開催された「ＪＡＳＩＳ２０２５最先端科学・分析システム＆ソリューション展」に出展し、関連する分野への納入実績を訴求するとともに更なる認知向上を図りました。
海外市場では、韓国企業における二次電池関連に向けた「スムーズフローポンプ」の納入は一部継続しているものの、ＥＶ需要の減速に伴い投資計画に足踏みが見られ、低調に推移しました。また、その他のアジア地域においても、ケミカル業界向けの案件獲得に苦戦したほか、水処理関連向けの販売が不調であったため、売上が減少しました。
汎用型薬液注入ポンプは、滅菌・殺菌業界向けの販売が底堅く推移したことに加えて、海外の水処理プラント向けで大型案件を受注したことにより、好調を維持しました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」の大型案件が、製鉄プラント向けに納入されたことに伴い売上が大きく増加し、業績に貢献しました。
計測機器・装置は、プラント向け大型案件を獲得したことによりシステム案件が増加し、売上を伸ばしました。
流体機器は、工業薬品の生産設備にかかる大型の増設案件を納入したことにより、売上が大きく増加しました。
ケミカルタンクは、前年同期に大型タンクなどのスポット案件を多数受注していたこともあり、売上を僅かに落としました。
以上の結果、売上高は55億67百万円（前年同期比6.5％増）と増加しました。利益面につきましては、売上高の増加が寄与し、売上総利益は25億68百万円（同3.6％増）と増加しました。また、販売費及び一般管理費は、継続的な賃上げの実施や積極的な販売促進及び研究開発活動に向けた投資等の影響により増加しましたが、売上総利益の増加により吸収することができたため、営業利益は８億円（同3.3％増）、経常利益は８億45百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億76百万円（同2.0％増）とそれぞれ増益となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億５百万円減少し、144億24百万円となりました。
流動資産は４億25百万円減少し、91億70百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加１億69百万円、売上債権の減少４億17百万円、棚卸資産の減少２億25百万円であります。
固定資産は１億19百万円増加し、52億54百万円となりました。増加内訳は、有形固定資産の増加72百万円、無形固定資産の増加43百万円、投資その他の資産の増加３百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて８億４百万円減少し、36億27百万円となりました。
流動負債は11億67百万円減少し、25億４百万円となりました。主な減少内訳は、仕入債務の減少４億33百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億50百万円、賞与引当金の減少65百万円であります。
固定負債は３億63百万円増加し、11億23百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加３億50百万円、退職給付に係る負債の増加14百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて４億98百万円増加し、107億96百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益５億76百万円から配当金１億72百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加４億４百万円、その他有価証券評価差額金の増加83百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.9％から74.8％へと4.9ポイント上昇いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて３億12百万円減少し、28億３百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて42百万円減少し、６億36百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益８億25百万円、減価償却費１億46百万円、売上債権の減少４億15百万円、棚卸資産の減少２億25百万円による資金の増加及び仕入債務の減少４億33百万円、法人税等の支払２億45百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて２億80百万円支出が増加し７億68百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入５億37百万円、有形固定資産の取得１億81百万円、無形固定資産の取得67百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて12百万円支出が減少し、１億74百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払１億71百万円による資金の減少によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は２億16百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,000,000 |
| 計 | 23,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,728,540 | 7,728,540 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,728,540 | 7,728,540 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 7,728,540 | － | 892,998 | － | 730,598 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| タクミナ共栄持株会 | 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号 | 997 | 14.44 |
| 合同会社Ｎ．Ｋ．Ｆｒｅｕｄｅｌ | 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号 | 540 | 7.82 |
| 山田 義彦 | 兵庫県朝来市 | 537 | 7.78 |
| ＣＨＡＲＯＮ ＦＩＮＡＮＣＥ ＧＭＢＨ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ACHEREGG 1, 6362 STANSSTAD SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 335 | 4.86 |
| タクミナ社員持株会 | 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号 | 308 | 4.47 |
| 山田 信彦 | 兵庫県明石市 | 245 | 3.55 |
| 山田 裕子 | 兵庫県明石市 | 138 | 2.00 |
| 熊谷 景子 | 東京都目黒区 | 134 | 1.94 |
| 山田 幸子 | 兵庫県朝来市 | 134 | 1.94 |
| 大西 久美子 | 兵庫県明石市 | 129 | 1.87 |
| 計 | － | 3,500 | 50.67 |
（注）当社は自己株式819千株（持株比率10.60％）を所有しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 819,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,873,200 | 68,732 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,040 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,728,540 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 68,732 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社タクミナ | 大阪市中央区淡路町 二丁目２番14号 | 819,300 | － | 819,300 | 10.60 |
| 計 | － | 819,300 | － | 819,300 | 10.60 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,213,766 | 3,383,404 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,734,301 | 2,526,150 |
| 電子記録債権 | 1,727,215 | 1,517,628 |
| 商品及び製品 | 341,354 | 183,420 |
| 仕掛品 | 8,059 | 2,650 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,581,644 | 1,519,230 |
| その他 | 69,242 | 135,353 |
| 貸倒引当金 | △80,523 | △97,784 |
| 流動資産合計 | 9,595,059 | 9,170,054 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,437,616 | 1,525,645 |
| その他（純額） | 1,058,797 | 1,043,156 |
| 有形固定資産合計 | 2,496,414 | 2,568,801 |
| 無形固定資産 | 147,911 | 191,336 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,888,491 | 1,947,124 |
| その他 | 604,342 | 549,276 |
| 貸倒引当金 | △1,928 | △1,928 |
| 投資その他の資産合計 | 2,490,905 | 2,494,473 |
| 固定資産合計 | 5,135,231 | 5,254,612 |
| 資産合計 | 14,730,291 | 14,424,666 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 851,398 | 613,337 |
| 電子記録債務 | 905,310 | 709,975 |
| 短期借入金 | 38,000 | 38,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 350,000 | － |
| 未払法人税等 | 268,351 | 271,968 |
| 賞与引当金 | 374,400 | 309,000 |
| その他 | 884,428 | 562,154 |
| 流動負債合計 | 3,671,889 | 2,504,436 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 350,000 |
| 退職給付に係る負債 | 597,607 | 612,487 |
| その他 | 162,716 | 160,964 |
| 固定負債合計 | 760,324 | 1,123,451 |
| 負債合計 | 4,432,213 | 3,627,888 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 892,998 | 892,998 |
| 資本剰余金 | 790,226 | 797,562 |
| 利益剰余金 | 8,915,315 | 9,319,445 |
| 自己株式 | △897,303 | △881,642 |
| 株主資本合計 | 9,701,237 | 10,128,363 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 442,220 | 525,256 |
| 土地再評価差額金 | 29,652 | 29,652 |
| 為替換算調整勘定 | 75,863 | 64,906 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 49,104 | 48,599 |
| その他の包括利益累計額合計 | 596,840 | 668,414 |
| 純資産合計 | 10,298,078 | 10,796,778 |
| 負債純資産合計 | 14,730,291 | 14,424,666 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 5,227,675 | 5,567,371 |
| 売上原価 | 2,748,105 | 2,998,963 |
| 売上総利益 | 2,479,569 | 2,568,407 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,704,737 | ※ 1,767,824 |
| 営業利益 | 774,832 | 800,583 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13,818 | 20,436 |
| 受取配当金 | 12,049 | 13,282 |
| 持分法による投資利益 | 2,066 | 1,690 |
| 為替差益 | 1,014 | 312 |
| その他 | 5,831 | 10,851 |
| 営業外収益合計 | 34,779 | 46,573 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,068 | 1,149 |
| その他 | 52 | 7 |
| 営業外費用合計 | 1,120 | 1,156 |
| 経常利益 | 808,491 | 845,999 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券償還益 | 10,158 | － |
| 特別利益合計 | 10,158 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 20,304 |
| 特別損失合計 | － | 20,304 |
| 税金等調整前中間純利益 | 818,649 | 825,694 |
| 法人税等 | 253,620 | 249,201 |
| 中間純利益 | 565,028 | 576,493 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 565,028 | 576,493 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 565,028 | 576,493 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △41,867 | 83,035 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,042 | － |
| 為替換算調整勘定 | 35,063 | △10,957 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,098 | △505 |
| その他の包括利益合計 | △6,747 | 71,573 |
| 中間包括利益 | 558,280 | 648,066 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 558,280 | 648,066 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 818,649 | 825,694 |
| 減価償却費 | 130,397 | 146,161 |
| 減損損失 | － | 20,304 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △316 | 17,260 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27,000 | △65,400 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24,090 | 11,586 |
| 受取利息及び受取配当金 | △25,867 | △33,719 |
| 支払利息 | 1,068 | 1,149 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,066 | △1,690 |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △10,158 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 465,619 | 415,580 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △167,505 | 225,424 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △202,217 | △433,145 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 51,491 | △33,681 |
| その他 | △158,973 | △240,215 |
| 小計 | 897,212 | 855,310 |
| 利息及び配当金の受取額 | 25,245 | 29,799 |
| 利息の支払額 | △1,203 | △2,868 |
| 法人税等の支払額 | △241,641 | △245,317 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 679,612 | 636,924 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △37,000 | △537,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 31,000 | 55,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △104,251 | △181,426 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △73,362 | △67,950 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △486,419 | △11,106 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 177,430 | － |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 3,500 | 14,500 |
| その他 | 919 | △40,521 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △488,183 | △768,505 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 50,000 | 50,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △50,000 | △50,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 350,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △350,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △222 | － |
| 配当金の支払額 | △181,140 | △171,759 |
| その他 | △5,460 | △2,875 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △186,824 | △174,634 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,601 | △6,146 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,205 | △312,361 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,897,214 | 3,115,466 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,924,420 | ※ 2,803,104 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 513,179千円 | 528,053千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 168,020 | 166,194 |
| 退職給付費用 | 22,984 | 21,702 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,016,720千円 | 3,383,404千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △92,300 | △580,300 |
| 現金及び現金同等物 | 3,924,420 | 2,803,104 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 181,140 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月18日 取締役会 | 普通株式 | 181,411 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 172,363 | 25 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 172,728 | 25 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 高性能 ソリューション ポンプ | 汎用型 薬液注入 ポンプ | ケミカル 移送ポンプ | 計測機器 ・装置 | 流体機器 | ケミカル タンク | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの | 1,394,999 | 1,312,855 | 289,763 | 325,032 | 130,380 | 248,976 | 103,147 | 3,805,156 |
| 複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの | 576,341 | 135,515 | 54,157 | 357,877 | 69,021 | 113,681 | 115,924 | 1,422,519 |
| 外部顧客への売上高 | 1,971,340 | 1,448,371 | 343,921 | 682,909 | 199,402 | 362,658 | 219,071 | 5,227,675 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 高性能 ソリューション ポンプ | 汎用型 薬液注入 ポンプ | ケミカル 移送ポンプ | 計測機器 ・装置 | 流体機器 | ケミカル タンク | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの | 1,312,813 | 1,315,750 | 327,205 | 302,765 | 146,973 | 240,574 | 112,263 | 3,758,346 |
| 複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの | 649,930 | 150,721 | 205,450 | 392,201 | 186,884 | 116,497 | 107,338 | 1,809,024 |
| 外部顧客への売上高 | 1,962,744 | 1,466,472 | 532,655 | 694,967 | 333,857 | 357,072 | 219,601 | 5,567,371 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 78.00円 | 83.62円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 565,028 | 576,493 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 565,028 | 576,493 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,244,363 | 6,894,452 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………172,728千円
１株当たりの金額…………………………………25円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月7日 | ||||
| 株式会社タクミナ 取締役会 御中 | 株式会社タクミナ | 取締役会 御中 | 取締役会 御中 | |
| 株式会社タクミナ | ||||
| 取締役会 御中 | 取締役会 御中 | |||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 明 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀田 賢一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミナの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。