| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＳＡＮＥＩ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＡＮＥＩ ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西岡 利明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号 |
| 【電話番号】 | 06-6972-5921（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員コーポレート本部長 新田 裕二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号 |
| 【電話番号】 | 06-6972-5955 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員コーポレート本部長 新田 裕二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期中間連結会計期間 | 第66期中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,581,745 | 14,027,891 | 28,465,447 |
| 経常利益 | (千円) | 615,074 | 695,434 | 1,842,289 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 469,460 | 440,853 | 1,254,463 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 462,992 | 442,242 | 1,233,999 |
| 純資産額 | (千円) | 14,055,505 | 14,994,083 | 14,689,176 |
| 総資産額 | (千円) | 23,207,708 | 23,426,526 | 24,366,890 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 102.55 | 96.30 | 274.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.3 | 61.8 | 58.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 621,777 | 636,600 | 1,679,766 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △866,104 | △457,974 | △1,357,589 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △168,631 | △410,679 | △363,886 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,079,841 | 1,170,977 | 1,453,074 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2024年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社３社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国政権のいわゆる“トランプ関税”によってその動向に左右される展開が長く続きました。国内ではコメ不足による価格の高騰やあらゆるモノの物価高が個人消費に影響し、円安によるエネルギーや原材料費が依然として高い水準で推移したことから、内需型企業の収益にも影響が継続しております。また地政学的なリスクとして、ロシアによるウクライナ攻撃やイスラエル・ガザの中東情勢、米中貿易覇権争いなど様々な問題を抱えています。日本国内の政治情勢においては新政権によるリーダーシップの元、連立政権の新たな枠組みへと移行という、大きな転換期を迎えました。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は第１四半期に大幅な減少が続きました。背景には今年４月に改正された建築物省エネ法への駆け込み需要の反動が大きく影響しています。第２四半期は減少幅が縮小したものの、依然前年比を下回っている状況です。
こうした状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における連結業績につきましては、売上高は140億27百万円（前年同期比3.3％増）となりました。主な増収要因としましては、ホテル・飲食店などの非住宅分野における加飾水栓の需要増に加え、ウルトラファインバブル関連製品の販売増、昨年リリースしました予洗い水栓プレパシュ＋の販売増（今期加飾を２機種追加）などの販売拡大が挙げられます。
一方、利益面では、以下のとおりの結果となりました。
・営業利益：６億67百万円（前年同期比0.7％増）
・経常利益：６億95百万円（前年同期比13.1％増）
・親会社株主に帰属する中間純利益：４億40百万円（前年同期比6.1％減）
売上増に伴う利益の増加があった一方で、原材料費の高止まり、一時的な費用の計上などもあり、利益面では概ね横ばいとなりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億40百万円減少し、234億26百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ13億47百万円減少し、142億70百万円となりました。これは主に、売上債権が17億93百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ４億７百万円増加し、91億56百万円となりました。これは、有形固定資産が２億67百万円増加、無形固定資産が90百万円増加、投資その他の資産が49百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億45百万円減少し、84億32百万円となりました。これは主に、仕入債務が８億75百万円減少したことや、短期借入金が２億10百万円減少、未払法人税等が90百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億４百万円増加し、149億94百万円となりました。この結果、自己資本比率は61.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億82百万円減少し、11億70百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億36百万円の収入（前年同期比14百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益６億93百万円、売上債権の減少額17億92百万円、棚卸資産の増加額７億49百万円、仕入債務の減少額８億75百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億57百万円の支出（前年同期比４億８百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億64百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億10百万円の支出（前年同期比２億42百万円の支出増）となりました。これは主に短期借入金の純減額２億10百万円、配当金の支払額１億37百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,680,000 |
| 計 | 15,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,578,000 | 4,578,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 4,578,000 | 4,578,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 4,578,000 | － | 432,757 | － | 334,757 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 西岡 利明 | 大阪府東大阪市 | 1,300,000 | 28.40 |
| 吉川 正弘 | 大阪府大阪市天王寺区 | 1,060,000 | 23.15 |
| ＳＡＮＥＩ従業員持株会 | 大阪府大阪市東成区玉津1-12-29 | 314,790 | 6.88 |
| ＳＡＮＥＩ会 | 大阪府大阪市東成区玉津1-12-29 | 212,600 | 4.64 |
| ＳＡＮＥＩ共栄会 | 大阪府大阪市東成区玉津1-12-29 | 135,800 | 2.97 |
| 夏目 和典 | 愛知県江南市 | 129,400 | 2.83 |
| 吉川 弘二 | 大阪府大阪市天王寺区 | 120,000 | 2.62 |
| 梅田 藤三 | 大阪府堺市北区 | 80,000 | 1.75 |
| 尼見 幸一 | 兵庫県神戸市北区 | 62,400 | 1.36 |
| 川端 知美 | 岡山県総社市原 | 60,000 | 1.31 |
| 計 | － | 3,474,990 | 75.91 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,754 | ― |
| 4,575,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,500 | |||
| 発行済株式総数 | 4,578,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,754 | ― |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＳＡＮＥＩ株式会社 | 大阪市東成区玉津１丁目12番29号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式52株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,155,225 | 1,874,408 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,702,859 | 4,272,234 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,013,908 | 1,651,478 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,764,183 | 3,255,044 | |||||||||
| 仕掛品 | 557,220 | 563,899 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,077,444 | 2,312,162 | |||||||||
| その他 | 350,398 | 344,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,129 | △3,157 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,618,110 | 14,270,343 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,751,302 | 2,654,782 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 698,198 | 734,559 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 331,620 | 320,976 | |||||||||
| 土地 | 2,434,611 | 2,434,611 | |||||||||
| その他（純額） | 186,814 | 524,966 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,402,547 | 6,669,896 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 160,125 | 250,312 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 160,125 | 250,312 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,188,593 | 2,238,461 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,486 | △2,486 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,186,107 | 2,235,975 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,748,779 | 9,156,183 | |||||||||
| 資産合計 | 24,366,890 | 23,426,526 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,479,612 | 1,492,058 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,793,057 | 904,829 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,610,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 311,688 | 315,005 | |||||||||
| 未払法人税等 | 358,062 | 267,152 | |||||||||
| 賞与引当金 | 380,443 | 373,246 | |||||||||
| その他 | 1,043,270 | 997,345 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,976,134 | 5,749,636 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 873,859 | 807,198 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 584,268 | 598,778 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,139,318 | 1,168,911 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,407 | 40,564 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26,726 | 30,352 | |||||||||
| その他 | 37,000 | 37,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,701,580 | 2,682,805 | |||||||||
| 負債合計 | 9,677,714 | 8,432,442 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 432,757 | 432,757 | |||||||||
| 資本剰余金 | 456,277 | 456,277 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,810,801 | 13,114,319 | |||||||||
| 自己株式 | △228 | △228 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,699,608 | 14,003,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108,781 | 151,147 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 307,565 | 240,700 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 85,191 | 76,756 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 501,539 | 468,603 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 488,028 | 522,353 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,689,176 | 14,994,083 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,366,890 | 23,426,526 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,581,745 | 14,027,891 | |||||||||
| 売上原価 | 9,290,237 | 9,730,955 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,291,507 | 4,296,936 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,628,822 | ※１ 3,629,506 | |||||||||
| 営業利益 | 662,685 | 667,429 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,670 | 1,475 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,280 | 5,940 | |||||||||
| 為替差益 | - | 24,686 | |||||||||
| その他 | 14,600 | 13,388 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,551 | 45,491 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,574 | 8,842 | |||||||||
| 手形売却損 | 2,733 | 4,255 | |||||||||
| 為替差損 | 56,924 | - | |||||||||
| その他 | 1,929 | 4,388 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68,162 | 17,485 | |||||||||
| 経常利益 | 615,074 | 695,434 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,346 | 2,068 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,346 | 2,068 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,983 | 2,058 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,377 | 2,127 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,361 | 4,186 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 613,059 | 693,316 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 240,470 | 241,571 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,623 | △18,572 | |||||||||
| 法人税等合計 | 211,846 | 222,998 | |||||||||
| 中間純利益 | 401,212 | 470,318 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △68,247 | 29,465 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 469,460 | 440,853 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 401,212 | 470,318 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27,112 | 47,225 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90,157 | △66,865 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,264 | △8,435 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 61,780 | △28,075 | |||||||||
| 中間包括利益 | 462,992 | 442,242 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 530,899 | 407,917 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △67,907 | 34,324 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 613,059 | 693,316 | |||||||||
| 減価償却費 | 298,205 | 298,048 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 249 | 28 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,950 | △7,416 | |||||||||
| 支払利息 | 6,574 | 8,842 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 41,859 | 21,945 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 636 | △9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,377 | 2,127 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,086,263 | 1,792,983 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △78,311 | △749,076 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △700,942 | △875,577 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,189 | △7,197 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △68,927 | 14,510 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 32,205 | 17,283 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 19,195 | △263,043 | |||||||||
| その他 | △96,210 | 20,548 | |||||||||
| 小計 | 1,137,095 | 967,316 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,950 | 7,416 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,342 | △7,792 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △515,926 | △330,339 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 621,777 | 636,600 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △808,916 | △364,805 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 44,597 | 5,801 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,171 | △115,496 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △69,268 | △5,251 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △850 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 414 | 506 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1,902 | △1,280 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △11,678 | - | |||||||||
| その他 | 669 | 22,550 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △866,104 | △457,974 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 80,000 | △210,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △212,453 | △163,344 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △768 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △135,046 | △137,335 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △364 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △168,631 | △410,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,151 | △50,044 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △418,110 | △282,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,497,952 | 1,453,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,079,841 | ※１ 1,170,977 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 受取手形裏書高 | 13,505 | 千円 | 1,687 | 千円 |
| 手形債権流動化に伴う買戻義務 | 111,441 | 千円 | 400,185 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 299,699 | 千円 | 308,622 | 千円 |
| 給料及び手当 | 1,044,609 | 千円 | 1,098,582 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 222,478 | 千円 | 220,848 | 千円 |
| 退職給付費用 | 32,999 | 千円 | 27,642 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,806 | 千円 | 14,510 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 249 | 千円 | 28 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,774,282 | 千円 | 1,874,408 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △694,440 | 千円 | △703,431 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,079,841 | 千円 | 1,170,977 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月20日取締役会 | 普通株式 | 135,046 | 59.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月15日取締役会 | 普通株式 | 137,335 | 60.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）「１株当たり配当額」については、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月19日取締役会 | 普通株式 | 137,335 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月14日取締役会 | 普通株式 | 146,491 | 32.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
| 売上高 | |
|---|---|
| 商品・製品売上高 | 13,370,892 |
| 修理売上高 | 77,918 |
| 設置・取付売上高 | 132,934 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,581,745 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 13,581,745 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円)
| 売上高 | |
|---|---|
| 商品・製品売上高 | 13,808,136 |
| 修理売上高 | 89,316 |
| 設置・取付売上高 | 130,438 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,027,891 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 14,027,891 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 102.55 | 96.30 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 469,460 | 440,853 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 469,460 | 440,853 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,577,848 | 4,577,848 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
2025年５月19日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 137,335千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月４日
また、第66期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 146,491千円
② １株当たりの金額 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月６日
ＳＡＮＥＩ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 勝幸 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 宇野 佐世 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＡＮＥＩ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＡＮＥＩ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。