| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイハツインフィニアース株式会社 (旧会社名 ダイハツディーゼル株式会社) |
| 【英訳名】 | DAIHATSU INFINEARTH MFG.CO.,LTD.（旧英訳名 DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD.) (注)2024年６月27日開催の第64回定時株主総会の決議により、2025年５月２日から会社名を上記の通り変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 堀田 佳伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 06-6454-2332 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水科 隆志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 06-6454-2331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画室長 濵 匡輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期中間連結会計期間 | 第66期中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,896 | 41,534 | 88,781 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,089 | 2,563 | 7,603 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,127 | 2,110 | 5,717 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,247 | 2,113 | 5,986 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,591 | 44,818 | 44,206 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,237 | 101,472 | 96,107 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 67.18 | 83.06 | 180.92 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 44.1 | 45.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,023 | 10,948 | 9,354 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,378 | △4,474 | △6,513 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △90 | △1,977 | △10,797 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 31,503 | 25,643 | 21,015 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2025年４月１日付で適時開示いたしました「主要株主および主要株主である筆頭株主ならびにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、ダイハツ工業株式会社は、2025年４月１日付で当社の主要株主および主要株主である筆頭株主ならびにその他の関係会社ではなくなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、物価上昇が落ち着きを見せる一方で、円安の進行やエネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫し、全体としては緩やかな回復にとどまりました。雇用や所得環境は改善傾向にあるものの、家計の節約志向が続くなど、個人消費は力強さを欠く状況となっています。
世界経済におきましては、全体として緩やかな回復基調を維持しているものの、欧米では個人消費や設備投資の伸びが抑制され、中国では内需の弱さを背景に景気回復の勢いが限定的となっています。また、米国における保護主義的な通商政策の動きや、中東地域の不安定化等、地政学的リスクが顕在化しており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、世界的な海上物流需要の底堅さを背景に概ね堅調に推移し、新造船受注は高水準を維持しています。
このような企業環境下、当社グループでは機関売上においてタンカー向けを中心に中小型機関の台数構成比が上昇したものの、コンテナ船向けを中心とする大型機関の販売は一時的に減少しました。一方、船舶稼働率の高止まりを背景に、メンテナンス販売は堅調に推移しております。
機関受注におきましては、大型デュアルフューエル機関の引き合いが引き続き堅調であり、受注残高は前年同期を大幅に上回る水準で推移しております。
この間、今後の事業拡大に向けた基盤構築を着実に進め、次世代燃料対応機関の開発および生産体制の整備に向けて、2026年の稼働を目指した姫路工場の生産能力強化投資を進行中であります。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は41,534百万円（前年同期比3.2%減）となり、利益面におきましては、営業利益は2,463百万円（前年同期比22.6%減）、経常利益は2,563百万円（前年同期比17.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、2,110百万円（前年同期比0.8%減）になりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 売上高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期増減率(％) | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期増減率(％) | ||
| 内燃機関部門 | 舶用機関関連 | 37,654 | 36,734 | △2.4 | 4,583 | 4,686 | 2.3 |
| 陸用機関関連 | 3,210 | 2,648 | △17.5 | 101 | △316 | ― | |
| その他の部門 | 2,031 | 2,151 | 5.9 | 276 | 161 | △41.6 | |
| 調整額 | ― | ― | ― | △1,777 | △2,068 | ― | |
| 計 | 42,896 | 41,534 | △3.2 | 3,183 | 2,463 | △22.6 | |
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
中小型機関の売上構成比率が増加したことにより機関売上は減少したものの、メンテナンス関連の売上増加等により、売上高は36,734百万円（前年同期比2.4%減）、セグメント利益は4,686百万円（前年同期比2.3%増）となりました。
ロ）陸用機関関連
機関売上が減少したことに加え、採算性も悪化したこと等により、売上高は2,648百万円（前年同期比17.5%減）、セグメント損失は316百万円（前年同期は101百万円のセグメント利益）となりました。
従いまして、当部門の売上高は39,382百万円（前年同期比3.6%減）、セグメント利益は4,370百万円（前年同期比6.7%減）となりました。
＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の増加により売上高は増加したものの、セグメント利益は減少となりました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微増となり、セグメント利益は増加となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
従いまして、当部門の売上高は2,151百万円（前年同期比5.9%増）、セグメント利益は161百万円（前年同期比41.6%減）となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ5,360百万円増加し、棚卸資産は、前連結会計年度末に比べ2,574百万円増加となりました。有形固定資産は、次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事等に伴い、前連結会計年度末に比べ3,202百万円増加となりました。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み6,052百万円減少となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ5,364百万円増加し、101,472百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ1,426百万円増加となりました。流動負債その他は、主に前受金の増加により4,612百万円増加となりました。一方で、未払法人税等は551百万円減少し、未払費用は634百万円減少しました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ4,753百万円増加し、56,654百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ536百万円増加し、49,834百万円となりました。その結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ611百万円増加し、44,818百万円となりました。当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から1.8ポイント低下し、44.1%となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは10,948百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは4,474百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは1,977百万円の減少となりました。結果として、資金は4,627百万円の増加（前中間連結会計期間は2,392百万円の増加）となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上の計上により税金等調整前中間純利益2,519百万円を確保し、減価償却費の計上（1,492百万円の増加）、売上債権の減少（6,070百万円の増加）、仕入債務の増加（1,385百万円の増加）がありましたが、棚卸資産の増加（2,574百万円の減少）、法人税等の支払（1,355百万円の減少）等により、営業活動によるキャッシュ・フローは10,948百万円の増加（前中間連結会計期間は5,023百万円の増加）となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
次世代燃料対応機関開発のための設備投資を継続しており、有形固定資産の取得による支出（3,675百万円の減少）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは4,474百万円の減少（前中間連結会計期間は2,378百万円の減少）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払（1,567百万円の減少）、長期借入金の返済による支出（373百万円の減少）等により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,977百万円の減少（前中間連結会計期間は90百万円の減少）となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は、1,439百万円であります。また、研究開発投資額は、89百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,850,000 | 31,850,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,850,000 | 31,850,000 | ― | ― |
（注）1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548百万円があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 31,850,000 | ― | 2,434 | ― | 2,150 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 今治造船株式会社 | 愛媛県今治市小浦町１丁目４－52 | 5,000 | 19.66 |
| ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．ＯＦ ＤＬＪ ＳＥＣＳ．ＣＯＲＰ． (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.(東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 3,592 | 14.13 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 740 | 2.91 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＹＤＮＥＹ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＵＳＴＲＡＬＩＡＮ ＲＥＳＩＤＥＮＴＳ (常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 60 CASTLEREAGH ST SYDNEY NSW 2000（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 671 | 2.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 594 | 2.34 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 590 | 2.32 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 492 | 1.94 |
| ダイハツ工業株式会社 | 大阪府池田市ダイハツ町１－１ | 491 | 1.93 |
| ＪＡＰＡＮ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ (常任代理人 立花証券株式会社） | MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED P.O BOX 1348 94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-1108 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14） | 380 | 1.49 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 367 | 1.45 |
| 計 | ― | 12,920 | 50.81 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式6,418千株があります。
２ 2025年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カナメ・キャピタル・エルピーが2025年５月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| カナメ・キャピタル・エルピー | アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス スイート2600 | 4,643 | 14.58 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,418,500 | 普通株式 | 6,418,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,418,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,416,400 | 普通株式 | 25,416,400 | 254,164 | ― |
| 普通株式 | 25,416,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,100 | 普通株式 | 15,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 31,850,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 254,164 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ダイハツインフィニアース株式会社 | 大阪市北区大淀中一丁目１番30号 | 6,418,500 | ― | 6,418,500 | 20.15 |
| 計 | ― | 6,418,500 | ― | 6,418,500 | 20.15 |
(注) 2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、
32,100株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,521 | 26,882 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 20,976 | 14,923 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 16,907 | ※1 19,481 | |||||||||
| その他 | 4,177 | 3,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,573 | 65,094 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,834 | 8,695 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,950 | 6,098 | |||||||||
| 土地 | 5,960 | 6,467 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,862 | 6,512 | |||||||||
| その他（純額） | 1,281 | 1,317 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,889 | 29,092 | |||||||||
| 無形固定資産 | 535 | 498 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,472 | 1,713 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,077 | 4,509 | |||||||||
| その他 | 562 | 568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,109 | 6,787 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,534 | 36,378 | |||||||||
| 資産合計 | 96,107 | 101,472 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,656 | 6,581 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,707 | 7,209 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,743 | 4,739 | |||||||||
| リース債務 | 60 | 44 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,357 | 805 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,286 | 1,331 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 156 | 46 | |||||||||
| 未払費用 | 6,291 | 5,657 | |||||||||
| その他 | 6,462 | 11,075 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,722 | 37,490 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,485 | 9,116 | |||||||||
| リース債務 | 60 | 50 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 58 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,930 | 7,281 | |||||||||
| 資産除去債務 | 269 | 292 | |||||||||
| その他 | 2,374 | 2,375 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,179 | 19,163 | |||||||||
| 負債合計 | 51,901 | 56,654 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,434 | 2,434 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,236 | 2,253 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,298 | 49,834 | |||||||||
| 自己株式 | △11,202 | △11,147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,766 | 43,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 676 | 840 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 61 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 223 | 228 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 426 | 328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,386 | 1,383 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 53 | 59 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,206 | 44,818 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,107 | 101,472 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,896 | 41,534 | |||||||||
| 売上原価 | 33,269 | 32,361 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,626 | 9,172 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 4,665 | 4,641 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,777 | 2,068 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 6,443 | ※1 6,709 | |||||||||
| 営業利益 | 3,183 | 2,463 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 43 | 29 | |||||||||
| 為替差益 | － | 32 | |||||||||
| 業務受託料 | 7 | 35 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 1 | |||||||||
| 雑収入 | 135 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 191 | 192 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64 | 72 | |||||||||
| 為替差損 | 202 | － | |||||||||
| 雑損失 | 18 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 285 | 92 | |||||||||
| 経常利益 | 3,089 | 2,563 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 国庫補助金 | 23 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 12 | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 43 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,101 | 2,519 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 635 | 832 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 333 | △429 | |||||||||
| 法人税等合計 | 969 | 402 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,131 | 2,117 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,127 | 2,110 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,131 | 2,117 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | 164 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 149 | △74 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | △98 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 116 | △3 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,247 | 2,113 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,243 | 2,107 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4 | 6 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,101 | 2,519 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,454 | 1,492 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △21 | 45 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △79 | △110 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 91 | 209 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | △10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △48 | △39 | |||||||||
| 支払利息 | 64 | 72 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | 0 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 12 | 42 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,521 | 6,070 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △165 | △2,574 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,456 | 1,385 | |||||||||
| その他 | 357 | 3,230 | |||||||||
| 小計 | 5,833 | 12,335 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 47 | 39 | |||||||||
| 利息の支払額 | △64 | △72 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △792 | △1,355 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,023 | 10,948 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,306 | △3,675 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △97 | △65 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 8 | 40 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2 | △765 | |||||||||
| その他 | 18 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,378 | △4,474 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,300 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,593 | △373 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,549 | △1,567 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,200 | － | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △47 | △37 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △90 | △1,977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △161 | 132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,392 | 4,627 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,110 | 21,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 31,503 | ※1 25,643 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 製品 | 33 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 原材料 | 243 | 百万円 | 253 | 百万円 |
| 仕掛品 | 16,630 | 百万円 | 19,204 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料・賃金・賞与 | 1,935 | 百万円 | 1,936 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 372 | 百万円 | 508 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 37 | 百万円 | 44 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 115 | 百万円 | 106 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 減価償却費 | 128 | 百万円 | 136 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 31,995百万円 | 26,882百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △492百万円 | △1,239百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 31,503百万円 | 25,643百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,550 | 49 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,574 | 62 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)① | 合計 | 調整額(注)② | 中間連結損益計算書計上額(注)③ | |||
| 舶用機関関連 | 陸用機関関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 37,654 | 3,210 | 40,864 | 2,031 | 42,896 | ― | 42,896 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 37,654 | 3,210 | 40,864 | 2,031 | 42,896 | ― | 42,896 |
| セグメント利益 | 4,583 | 101 | 4,684 | 276 | 4,961 | △1,777 | 3,183 |
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業および精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)① | 合計 | 調整額(注)② | 中間連結損益計算書計上額(注)③ | |||
| 舶用機関関連 | 陸用機関関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 36,734 | 2,648 | 39,382 | 2,151 | 41,534 | ― | 41,534 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 36,734 | 2,648 | 39,382 | 2,151 | 41,534 | ― | 41,534 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 4,686 | △316 | 4,370 | 161 | 4,531 | △2,068 | 2,463 |
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業および精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 舶用機関関連 | 陸用機関関連 | 計 | |||
| 日本 | 12,266 | 3,028 | 15,295 | 1,718 | 17,013 |
| 中国 | 11,015 | ― | 11,015 | ― | 11,015 |
| アジア（中国を除く） | 8,086 | 181 | 8,268 | ― | 8,268 |
| 欧州 | 4,079 | ― | 4,079 | ― | 4,079 |
| 中南米 | 1,212 | ― | 1,212 | ― | 1,212 |
| 北米 | 711 | ― | 711 | ― | 711 |
| その他の地域 | 282 | ― | 282 | ― | 282 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,654 | 3,210 | 40,864 | 1,718 | 42,582 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 313 | 313 |
| 外部顧客への売上高 | 37,654 | 3,210 | 40,864 | 2,031 | 42,896 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業および精密部品関連事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 舶用機関関連 | 陸用機関関連 | 計 | |||
| 日本 | 12,986 | 2,517 | 15,503 | 1,835 | 17,338 |
| 中国 | 11,524 | ― | 11,524 | ― | 11,524 |
| アジア（中国を除く） | 5,123 | 130 | 5,253 | ― | 5,253 |
| 欧州 | 4,674 | ― | 4,674 | ― | 4,674 |
| 中南米 | 1,284 | ― | 1,284 | ― | 1,284 |
| 北米 | 911 | ― | 911 | ― | 911 |
| その他の地域 | 230 | ― | 230 | ― | 230 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,734 | 2,648 | 39,382 | 1,835 | 41,218 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 316 | 316 |
| 外部顧客への売上高 | 36,734 | 2,648 | 39,382 | 2,151 | 41,534 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業および精密部品関連事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 67円18銭 | 83円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,127 | 2,110 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,127 | 2,110 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,661,842 | 25,412,531 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
ダイハツインフィニアース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 康 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 竹 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイハツインフィニアース株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイハツインフィニアース株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。