3796 株式会社いい生活 半期報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期中間連結会計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における業績につきましては、売上高は1,562,439千円（前年同期比7.9％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費）は341,508千円（前年同期比46.7％増）、営業利益は66,751千円（前年同期営業損失27,644千円）、経常利益は65,457千円（前年同期経常損失30,673千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は39,915千円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失25,663千円）となりました。

　当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産市場における様々な課題を解決するSaaS（継続課金モデルのクラウドサービス）を企画・開発・提供することで、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。

当中間連結会計期間においては、売上高は1,562,439千円（前年同期比7.9％増）と前年同期より114,786千円の増収となりました。

サブスクリプション売上は、引き続き新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等が堅調に推移し、1,325,099千円（前年同期比5.4％増）となり、前年同期より67,598千円の増収となりました。サブスクリプションの顧客数は９月末時点で1,570法人（前年同月1,517法人）となり、平均月額単価（※１）は９月実績約145,100円/法人（前年同月140,800円/法人）となりました。

ソリューション売上につきましては、当社SaaS導入支援プロジェクトが複数完了した等により237,340千円（前年同期比24.8％増）となり、前年同期より47,187千円の増収となりました。

（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。

なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。

（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。

２. ソリューション　　：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

　前期のプロダクト投資により減価償却費が増加したものの、開発に係る外部委託の見直しにより外注費が減少いたしました。以上の結果、売上原価は648,111千円（前年同期比0.7％減）となりました。

　マーケティング・セールス系の新卒採用等により、販売費及び一般管理費は、847,576千円（前年同期比3.0％増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間におけるEBITDAは341,508千円（前年同期比46.7％増）と前年同期より108,775千円の増益、営業利益は66,751千円（前年同期営業損失27,644千円）と前年同期より94,395千円の増益となりました。

　なお先述した米ドル建てでの取引に係る為替リスクの低減手段として為替予約を行っており、当中間連結会計期間における円高の影響で当該為替予約に係る為替差損が営業外費用として発生いたしました。その結果、経常利益は65,457千円（前年同期経常損失は30,673千円）と前年同期より96,131千円の増益となりました。

　当社は固定費中心の費用構造であるため、人件費の増加によって損益分岐点は若干上昇したものの、サブスクリプションの積み上げに加え、好調なソリューション売上によって損益分岐点を超えており、当第２四半期連結累計期間では営業利益に転じております。下期以降もサブスクリプション及びSaaS導入支援等のソリューション売上の拡大にともない、年度全体で業績予想に十分に到達する水準の営業利益計上を見込んでおります。

　なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

①資産

当中間連結会計期間末における資産合計は、2,537,185千円となり、前連結会計年度末から187,614千円の増加となりました。

流動資産の残高は725,777千円となり、前連結会計年度末から131,297千円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加216,996千円等であります。主な減少要因は、エンタープライズ顧客向け導入支援プロジェクト等に係る売掛金の減少35,621千円、エンタープライズ顧客向け開発等に係る仕掛品の減少13,785千円等であります。

また、固定資産の残高は1,811,408千円となり、前連結会計年度末から56,316千円の増加となりました。これは、主にソフトウエアの増加59,802千円等によるものであります。

②負債

当中間連結会計期間末における負債合計は659,114千円となり、前連結会計年度末から182,205千円の増加となりました。

流動負債の残高は536,508千円となり、前連結会計年度末から62,378千円の増加となりました。主な増加要因は、手元資金の流動性維持のための短期借入金の増加68,640千円、未払法人税等の増加23,804千円等であります。主な減少要因は、前受金の減少26,584千円、未払金の減少12,725千円等であります。

また、固定負債の残高は122,606千円となり、前連結会計年度末から119,826千円の増加となりました。主な増加要因は、手元資金の流動性維持のための長期借入金の増加119,920千円等であります。

③純資産

当中間連結会計期間末における純資産の残高は1,878,070千円となり、前連結会計年度末から5,408千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加39,915千円、配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,506千円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末と比べて216,996千円増加し、562,546千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、397,768千円の増加（前年同期75,311千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費274,757千円、税金等調整前中間純利益65,529千円、エンタープライズ顧客向け導入支援プロジェクト等に係る売上債権の減少額35,621千円、法人税等の還付額24,953千円等であります。主な支出の要因は、前受金の減少額26,584千円等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、335,377千円の減少（前年同期364,159千円の減少）となりました。支出の要因は、SaaSの新規開発・機能拡充等に係る無形固定資産の取得による支出323,170千円等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、154,412千円の増加（前年同期32,927千円の減少）となりました。収入の要因は、手元資金の流動性維持のための長期借入れによる収入200,000千円等であります。支出の要因は、配当金の支払額34,147千円等であります。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、181千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

(8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．前野善一氏、北澤弘貴氏、塩川拓行氏、中村清高氏、松崎明氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載し、１株未満の株式数は切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

３．上記のほか、当社所有の自己株式379,323株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２．当座貸越契約

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

デリバティブ取引が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 なお、時価で連結貸借対照表に計上しているデリバティブ取引の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変化がみとめられます。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。

　　　２. ソリューション　　：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生活の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。