5703 日本軽金属ホールディングス株式会社 半期報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第13期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

　（アルミナ・化成品、地金）

当中間連結会計期間より、ＣＭＲ ＮＬＭエコ・アルミニウム・プライベート・リミテッドは当社の連結子会社である日本軽金属㈱が新たに株式を取得したため、主要な関係会社に含めております。

　（板、押出製品）

主要な関係会社の異動はありません。

　（加工製品、関連事業）

主要な関係会社の異動はありません。

　（箔、粉末製品）

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間は、国内経済は緩やかな回復基調が続いている一方で、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢

の緊張といった国際情勢不安、中国経済の減速、米国による関税政策の動向など依然として先行きの不透明な状

況が続いていると認識しています。

　当社グループにおきましては、販売面では、板部門や押出部門が半導体製造装置向けの需要回復の先送り影響で

停滞しており、二次合金部門は国内の自動車向けが低調であるものの、化成品部門およびパウダー・ペースト部門

での放熱用途向けが好調に推移するとともに、自動車部品事業は前年同期より回復、トラック架装関連も堅調であったことから、売上高は前年同期と比べ増加しました。採算面では、加工製品、関連事業が大きく改善し、箔、粉末製品も前年同期を上回る利益となりました。アルミナ・化成品、地金や板、押出製品においてアルミニウム地金市況を反映したコスト上昇の影響があったものの、販売価格の改定効果もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ増益となりました。

連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント別業績　　　　　　　         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（アルミナ・化成品、地金）

　化成品事業グループの化成品部門は、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナでは放熱難燃フィラー向けの好

調などで前年同期を上回り、化学品では無機塩化物が鈍化しているものの、原料コスト上昇に対する販売価格改定

による増収もあり、売上高は前年同期を上回りました。採算面では販売増と販売価格の改定効果などにより、営業

利益は前年同期を上回りました。

　メタル事業グループにおきましては、主力の自動車向け二次合金部門において、国内では自動車生産低調による

販売停滞が継続、海外は中国が依然低調であるものの米国は販売環境が好調、タイは市場環境としては低調であるも

のの販売量が前年同期を上回り、昨年操業開始したインドの本格稼働が販売増に寄与したことから、売上高

は前年同期を上回りました。採算面では、二次合金部門が増益となった一方で、アルミニウム地金市況変動による

減益影響等もあり、営業利益は前年同期を下回りました。

　以上の結果、当中間連結会計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の808億56百万円に比べ69億80百万円(8.6%)増の878億36百万円となり、営業利益は前年同期の67億43百万円から21百万円(0.3%)増の67億64百万円となりました。

（板、押出製品）

　軽圧事業グループにおきましては、板部門は、半導体製造装置向けが依然として停滞しているものの、リチウムイオン電池ケース向け板材が好調であったことに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格が前年同期を上回ったこともあり、売上高は前年同期と比べ増加しました。採算面では、リチウムイオン電池ケース向け板材の販売増や

加工賃の改定効果が寄与したものの、アルミニウム地金市況を反映したコスト上昇の影響が大きく、営業利益は前年同期を下回りました。

　押出部門は、トラック架装向けが堅調を維持しており、半導体製造装置向けなどで前年同期を下回ったもの

の、アルミニウム地金市況を反映した販売価格が前年同期を上回ったことから、売上高は増加しました。採算面で

は、加工賃の改定効果があったものの、アルミニウム地金市況を反映したコスト上昇の影響が大きく、営業利益は

前年同期を下回りました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の492億85百万円に比べ45億75百万円(9.3%)増の538億60百万円となりました。営業利益は前年同期の20億20百万円から６億72百万円(33.3%)減の13億48百万円となりました。

（加工製品、関連事業）

　輸送機器事業グループのトラック架装は、販売台数は前年同期と比べてやや減少したものの、販売価格改定の効

果発現により、売上高は前年同期を上回りました。採算面では販売価格改定効果と材料価格軟化により、前年同期

より大きく改善しました。

　自動車部品事業グループにおきましては、販売面では、国内において新規案件の上市に加え昨年の自動車減産か

らの一部回復があり、海外において中国市場での低迷は続いているものの、売上高は前年同期を上回りました。採算面では増販、品種構成の改善、生産性改善の効果により、前年同期と比べて改善しました。

　エンジニアリング事業グループのパネルシステム部門は、冷凍・冷蔵分野では食品工場や低温流通倉庫の物流拠

点増設、老朽化による建て替え需要の継続に加え、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの店舗・厨房向け

における既存店改装需要が好調で、建設費高騰や人手不足による工期遅れの影響は続いているものの売上高は前年

同期を上回りました。クリーンルーム分野では半導体関連向けクリーンルームの需要が一部で落ち着きが見られる

ものの、新工場建設や既存設備拡充の需要が継続しており、売上高は前年同期を上回りました。採算面では労務費な

どコスト上昇の影響があったものの、営業利益は前年同期を上回りました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の779億56百万円に比べ34億52百万円(4.4%)増の814億８百万円となりました。営業損益は、前年同期の17億79百万円の損失から31億35百万円改善し13億56百万円の利益となりました。

（箔、粉末製品）

　箔事業グループの箔部門は、リチウムイオン電池外装用箔は車載用が調整局面にあった前年同期と比べ受注増

となり、医薬包材向け加工箔の販売は前年同期を下回ったものの、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

　パウダー・ペースト部門は、パウダー製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミの需要増により前年

同期を上回る販売となりました。ペースト製品は主力の自動車塗料向けは国内は自動車生産低調により前年同期を下回る販売となり、海外は欧州向けが厳しい状況であったものの、中国や北米および東南アジア向けの販売が増えたことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

　日用品部門は、コンシューマー向けはハウスケア商品の販売は伸長しているものの、アルミホイルなどの食品向

けが販売価格改定による減販影響により、前年同期をやや下回りました。一方でパッケージ用品向けは冷凍食品向

けのアルミ容器や紙容器の販売が堅調に推移したこともあり、部門全体の売上高は前年同期をやや上回りました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の530億43百万円に比べ25億26百万円(4.8%)増の555億69百万円となり、営業利益は前年同期の32億41百万円から４億99百万円(15.4%)増の37億40百万円となりました。

　財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて133億28百万円増の5,576億35百万円となりました。

　負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて91億29百万円増の3,029億55百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて41億99百万円増の2,546億80百万円となりました。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末の42.8%から42.5%となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ204億26百万円（58.9％）増加の551億16百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは230億84百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ218億70百万円増加しておりますが、これは主に運転資金の減少などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは118億38百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ22億19百万円増加しておりますが、これは主に関係会社株式の取得による支出の増加などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは94億26百万円の収入となりました。これは、主として長期借入れによる収入によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ104億26百万円減少しておりますが、これは主に長期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。

３．経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

４．事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）についても、変更はありません。

５．研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,002百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社が設定した役員向け株式交付信託が保有する当社株式340千株が含まれております。なお、自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式が含まれておりません。

２．当中間会計期間末現在における、信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため記載しておりません。

３．2025年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱並びにその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券㈱、アセットマネジメントOne㈱及びアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が2025年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ900株（議決権の数９個）及び70株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、それぞれ340,600株（議決権の数3,406個）及び92株含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　当中間連結会計期間より、ＣＭＲ ＮＬＭエコ・アルミニウム・プライベート・リミテッドは当社の連結子会社

　　　である日本軽金属㈱が新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．配当金支払額

　（注）2025年６月24日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式

　　　　交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　（注）2025年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付

　　　　信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,691百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,559百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、「１株当たり中間純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間　－　千株、当中間連結会計期間400千株）

２【その他】

　第14期（2025年４月１日から2026年３月31日）中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,548百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2025年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。