2613 株式会社Ｊ－オイルミルズ 訂正有価証券報告書－第23期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー、常用パート)の当該期間平均雇用人員であります。

３　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第19期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第19期の株価収益率を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー、常用パート)の当該期間平均雇用人員であります。

３　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式数、１株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。また、第19期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第19期の株価収益率を算定しております。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第19期の株価については、株式分割前の最高株価および最低株価を記載し、■印は、当該株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第23期の１株当たり配当額70円には、創立20周年記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、2002年４月１日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。

なお、株式会社Ｊ-オイルミルズに吸収合併した各事業子会社の沿革は以下のとおりであります。

①　株式会社ホーネンコーポレーション

②　味の素製油株式会社

③　吉原製油株式会社

④　日本大豆製油株式会社

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社Ｊ-オイルミルズ（当社）、子会社６社、関連会社６社により構成され、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおります。油脂事業は主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの製造・加工・販売を行い、スペシャリティフード事業は乳系ＰＢＦ・食品素材等の製造・加工・販売を行っております。その他の事業は主に不動産賃貸等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。

(事業の系統図)

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社及び持分法適用関連会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

(2) その他の関係会社

その他の関係会社である味の素(株)の状況については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しております。なお、同社は有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当連結グループから当連結グループ外への出向者を除き、当連結グループ外から当連結グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は出向者を除き計算しております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　出向者は、出向元の従業員数として集計しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、2021年４月に、私たちの目指すべき未来、私たちの使命、私たちの価値/存在意義をあらわした、新たな企業理念体系を制定いたしました。同時に、コミュニケーションブランド「JOYL」を導入し、新企業理念体系を基にした企業活動およびすべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションで「JOYL」を活用し、「JOYL」を受け皿として、生まれた価値を蓄積、資産化していきます。

コミュニケーションブランド「JOYL」の下、「Joy for Life® －食で未来によろこびを®－」のビジョン実現に向け、ステークホルダーの皆様や社会、環境の「Joy」を「おいしさデザイン®」で創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。

(2) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024年度の経営環境は、依然として不透明性が高い状況が続きました。インバウンド需要の伸長等で中食・外食市場には明るい兆しが見られる一方で、物流費やエネルギーコスト、原材料費の高騰、円安の継続、さらにオリーブオイルの価格高騰の影響が残るなど、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。また、気候変動リスクや国内市場の少子高齢化に伴う縮小傾向など、構造的な社会課題への対応も必要とされております。

このような環境下において、当社グループは「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」の理念のもと、「おいしさ×健康×低負荷」を通じた社会課題の解決と企業価値の持続的向上に向けた取組みを推進しております。特に2025年度は、これまで推進してきた構造改革の成果を踏まえたうえで、「復活」から「成長」へと舵を切る重要な転換期と位置づけ、下表の「成長戦略」「構造改革」「経営基盤強化」の３つの柱を軸に経営課題への対応を進めてまいります。

中期経営計画達成に向けた対処すべき課題は以下のとおりです。

＜成長戦略＞

企業理念に「おいしさ×健康×低負荷」を掲げており、その中でも「低負荷」を差別化された強みとして、製品力強化とコミュニケーション強化の施策を通じ、高付加価値品の拡販に注力しております。家庭用油脂では、環境配慮型パッケージ「スマートグリーンパック®」シリーズや、油使用量と油ハネを半減する「ダブルハーフ」の販売が順調に拡大しております。さらに、オリーブオイルの価格高騰に対応した「オリーブオイルたっぷりクッキングオイル」を発売し、価格競争力とお客さま満足の両立を図りました。業務用油脂では、長持ち油「長徳®」シリーズや「JOYL PRO®」など業務負荷を低減する製品を展開するとともに、油脂×スターチでお客さまの課題解決を図るソリューションの深化とチャネル拡大を推進しております。海外では、重点地域として位置づけているASEANおよび北米を中心に、油脂加工品やスターチ素材の販売拡大に注力し、大豆シート食品「まめのりさん®」の北米市場拡大、新素材開発による製品ラインアップの強化など、多面的な施策により海外売上比率の引き上げを目指しております。これら以外に、次世代技術を活用した脱炭素社会実現に向けた取組みの一つとして、食用に適さない植物の種子から生成した国産SAF（Sustainable Aviation Fuel/持続可能な航空燃料）の活用などにも取り組んでおり、将来を見据えた事業基盤の革新と環境負荷低減の両立への挑戦も行っております。

＜構造改革＞

2023年度より実行してまいりました家庭用マーガリンなどの不採算事業からの撤退により、利益体質の改善を実現しました。また、DXの取組みの一つ目のステージとして業務プロセスの改善、SCM改革、スマートファクトリー、顧客接点の強化、AIプラットフォームの導入といった新たな取組みへシフトできる体制の構築を目指しております。その他にも引き続き、遊休資産・投資有価証券の処分といった資産効率の改善、原価低減、在庫水準最適化等を推進し、収益構造の強靭化を図ってまいります。

＜経営基盤強化＞

人的資本経営の推進として、2023年度に制定した「人財ポリシー」に基づいて、従業員への成長機会の提供およびエンゲージメント向上のための施策とKPI設定を行っております。また、サステナビリティ領域ではCO2排出量削減やプラスチック廃棄ゼロ、女性管理職比率20％などを掲げるKPI達成に向け、気候変動対応やDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）施策を継続しております。健康経営においては、「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」の認定を受けるなど、従業員のウェルビーイングに資する環境整備と意識醸成に取り組んでおります。基幹システムの再構築としては、業務プロセスの改善および効率化を目的に、データ連携の強化を進めました。また、ガバナンス強化の一環として、知的財産の専門部署を研究開発部門の傘下に設置し、特許ポートフォリオの戦略的なマッピングを通じて、自社技術の排他性および有効性の向上、さらには、マネジメント座談会などを通じて、経営トップと次世代リーダーとの対話の場を積極的に設けることで、戦略浸透と現場の実行力強化を図っております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

食を取り巻く環境は、気候変動、資源の枯渇、フードロス、健康課題、サプライチェーンでの人権課題など、非常に広範で多岐にわたる社会課題を抱えております。当社グループは「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」を目指すべき未来として掲げ、おいしさ×環境×低負荷で人々と社会と環境へのよろこびを創出いたします。植物の恵みを活用した新たな価値の提供により、社会課題の解決を目指し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

① ガバナンス

サステナビリティ推進体制の強化

当社グループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）を企業価値の評価指標と捉え、企業の長期戦略、成長投資と連動したESG経営とサステナビリティに関する取組みを積極的に推進しております。2020年度から取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、全社横断的にサステナビリティの推進に取り組んでおります。サステナビリティ委員会は、「サステナブル商品開発部会」「サステナブル調達・環境部会」「人権部会」「人的資本部会」の４つの部会から構成され、各部会は関係する部署の代表者により組織されております。また、各部会の傘下に「外装標準化分科会」「パッケージング分科会」「環境分科会」「TCFD分科会」「物流分科会」「調達分科会」を設置しております。各部会および分科会が、環境負荷の低減や人権や環境に配慮した持続可能な調達、商品・包材開発、サプライチェーンマネジメントの強化、人権課題など社会課題の解決に向けて活動テーマを設定し活動しております。サステナビリティ委員会は各部会および分科会の活動を有機的に結び、四半期ごとに進捗管理を行うとともに、経営会議、取締役会に報告しております。各部会および分科会には、それぞれ管理責任者として担当執行役員が設定され、そのリーダーシップの下、計画の策定および具体的な施策に取り組みます。当社はサステナビリティに関する取組みを社内外に発信するとともにステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、社会課題の解決による企業価値の向上を図っております。

＜サステナビリティ推進体制図＞（2025年３月末時点）

＜サステナビリティに関わる体制と役割＞（メンバーの構成は2025年３月末時点）

サステナビリティ関連方針の策定当社グループは、サステナビリティを推進するための指針として、関連する法令や国際規範等に基づきサステナビリティに関連する各種方針を策定しております。方針の内容は、社会の状況等により適宜見直しを行っております。 サステナビリティ委員会の取組サステナビリティ委員会は、サステナビリティを具体的に事業活動に落とし込むことに加え、活動のアウトプットを有機的に結び、社内外へ発信することで企業価値を向上させることを目的としております。人権、環境に配慮した持続可能な原材料調達や商品開発、社会課題の解決に向けた商品戦略など、2020年７月の設置以来、全社横断的に活動しております。 ＜サステナビリティ関連方針の体系図＞（2025年３月末時点）

② 戦略

サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組

サステナビリティ委員会においては2023年４月に「サステナブル調達・環境部会」の傘下に「物流分科会」を新設し、「2024年問題」を物流部門だけでなく全社課題として捉え、持続可能な物流の実現に向けて、納品リードタイムの延長に向けた準備やドライバーへの附帯作業および長時間待機の実態把握と改善活動を実施しました。また、持続的な企業価値向上には企業活動の基盤となる「人的資本」への取組みが重要であるとの考えから、サステナビリティ委員会の傘下に「人的資本部会」を設置し、従業員がこれまで以上に成長できるような制度や職場環境の整備を行い、成長への原動力となるよう取り組んでまいりましたが、経営・事業戦略に即した人事戦略を策定するとともに戦略の実行性を強化すべく、これを発展的に解消し、2025年４月より新たに「人財委員会」を設置することを決定いたしました。今後もサステナビリティ委員会の取組みを社内外に発信するとともにステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、社会課題の解決による企業価値の向上を目指してまいります。

目指すべき未来の実現に向けたESG経営

企業活動が社会に及ぼす影響が大きくなる中、ESGに配慮した企業経営が求められております。当社グループはESGの取組を事業活動の基盤と位置づけ、地球規模の社会課題の解決に全力で取り組んでおります。コーポレートビジョンである「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」を実現することで、サステナブルな価値創造企業を目指してまいります。

マテリアリティ

マテリアリティは当社の事業にとってリスクまたは機会となる事項であり、2030年度の目指すべき姿に向け、中長期的に取り組むことを目指しております。

当社グループは、2022年に第六期中期経営計画の見直しを行い、2021年～2024年の４か年の計画を２年延長し、６か年の計画といたしました。これにより、マテリアリティに紐づく目標の達成年と第六期中期経営計画の最終年度に齟齬が生じたことを受け、マテリアリティの見直しを実施いたしました。2023年に、事業戦略に関わるマテリアリティとして「食の安定供給による持続可能な社会の実現」「食の安全安心を通じ全ての人のウェルビーイングへ貢献」を、事業基盤に関わるマテリアリティとして「多様性の尊重と従業員の働きがい向上」「コーポレートガバナンスの強化」の４領域を特定し、2024年度から新たなマテリアリティに基づき取組を推進しております。特定したマテリアリティは、今後も社会の潮流や、課題・ニーズの変化を踏まえて定期的に見直しを行ってまいります。※マテリアリティ特定プロセスの詳細は、コーポレートWEBサイトをご参照ください。

https://www.j-oil.com/sustainability/materiality/process.html

※１　2024年１-６月の実績：７-12月実績は集計中

※２　RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）：持続可能なパーム油のための円卓会議

※３　PF（Premium Fats Sdn Bhd）：当社の連結子会社

※４　フィジカルインターネット：トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングによる稼働率向上と燃料消費量抑制によって、持続可能な社会を実現するための革新的な物流システム

③ リスク管理

社長執行役員を委員長とする経営リスク委員会が、全社のリスクマネジメントを統括し、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるものを経営リスクと特定し、取組み状況のモニタリングを実施しております。サステナビリティ全般に関連する経営リスクについても経営リスク委員会で特定しておりますが、それぞれのリスク対応策の検討・推進は、サステナビリティ委員会等と連携し、傘下の部会および分科会にて実施しております。具体的には、気候変動・環境に関するリスクは環境分科会（サステナビリティ委員会）、人権に関するリスクは人権部会（サステナビリティ委員会）、人的資本・多様性に関するリスクは人財委員会が取り組みます。

経営リスク委員会およびサステナビリティ委員会等の審議内容については、経営会議および取締役会に報告され、取締役会がサステナビリティに関するリスクを含めてリスク全般の監督を行っております。

サステナビリティ全般に関するリスク管理の内容については、「３ 事業等のリスク (1) 当社グループのリスクマネジメント体制、(2) リスクマネジメントプロセス」をご参照ください。

④ 指標及び目標

サステナビリティ全般に関する指標及び目標については、「(1) サステナビリティ全般 ②戦略」をご参照ください。

(2) 人的資本・多様性

戦略を実行するために、新しい可能性を切り開いていける人財を育成・登用していく取組みを推進しております。経営・事業戦略に即した人事戦略の策定・見直しへの対応を強化するとともに、戦略の実行性を強化することを目的として、サステナビリティ委員会の傘下に設置していた「人的資本部会」を発展的に解消し、経営会議の諮問機関として2025年４月より新たに「人財委員会」を設置することを決定いたしました。人財育成・エンゲージメント向上を通じて個々の価値創出力を最大化するだけでなく、個の持つスキル・経験を最大限に引き出す環境の整備を進めてまいります。

＜人財ポリシー＞

「挑戦・成長する人と組織」ならびに「多様な人財の働きやすさと心身の健康」を実現するための、主たる課題領域を以下の項目と考えております。

・ 戦略に応じた人財の獲得(高度専門性、外国籍 等)

・ 課題を自分ごとと捉えて解決し、それを通じて自ら挑戦・成長する自律型人財の育成

・ 成長を牽引する優秀人財のリテンション

・ ローテーション活性化と実力主義に則った抜擢/再配置

・ 戦略に沿った組織体制の構築・組織力の向上

・ 変革を牽引するマネジメント層のリーダーシップ発揮

・ 社員の挑戦・成長風土醸成(含む仕組みづくり)

・ 多様な人財が働きやすく、活躍しやすい環境・風土の実現

・ 心身への負荷低減、労働災害・事故等のゼロ化

① ガバナンス

当社グループでは、人的資本の強化を企業価値向上に資する企業の長期戦略・成長投資と連動したESG経営とサステナビリティに関する取組みの位置づけとしても推進しております。ガバナンスの内容については、「(1)サステナビリティ全般 ① ガバナンス」および「３ 事業等のリスク (3) リスクテーマとそれに対する影響と対応」をご参照ください。

② 戦略

当社グループは、コーポレートビジョンである「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」の実現を目指し、「壁を越え、共に挑み、期待を超える」人財、組織、風土の醸成に向けた取組みを強化しております。誰もが実力を発揮できるようにするための「多様な人財の働きやすさと心身の健康」を土台とし、社員一人ひとりの「挑戦」と「成長」が「Joy for Life®」実現のためのドライバーになると捉え、様々な人事改革・施策(下図参照)を展開しております。また、それらを測る重要な指標として、従業員エンゲージメント（2024年度：47％、2026年度（目標）：55％、2030年度（目標）：65％）やウェルビーイング（2024年度：66％、2026年度（目標）：70％、2030年度（目標）：80％）を位置づけその向上に取り組むとともにモニタリングを行っております。（※1）

※1 測定方法：年１回実施しているエンゲージメントサーベイ(以下、「ES」という)の「エンゲージメント」「ウェルビーイング」各カテゴリーの好意的な回答割合をスコアとして使用。

＜人事改革・施策概要＞

③ リスク管理

人的資本・多様性に関するリスク管理の内容については、「３ 事業等のリスク (1) 当社グループのリスクマネジメント体制、(2) リスクマネジメントプロセス」をご参照ください。

④ 指標及び目標

＜取組み事例＞

(3) TCFD

2020年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画しております。サステナビリティ委員会内に社内横断的なTCFD分科会を設置し、TCFD提言が推奨する開示項目に沿った情報開示を進めております。

① ガバナンス

TCFDに関するガバナンスの内容については、「(1)サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

特定した気候変動によるリスクと機会

＜前提条件＞

当社グループは、気候変動を事業の継続性を鑑みても非常に重要な経営リスクとして捉えており、２℃未満および４℃シナリオ※についてリスクと機会の分析を行っております。また、気候変動のみならず、温暖化が進むことにより、台風被害の甚大化などもリスク要因として捉えております。

※２℃未満および４℃シナリオとは、地球温暖化の対応策に関する科学的な根拠を与え、国際交渉に影響力があるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第６次評価報告で、産業革命前から21世紀末までに、どれくらい平均気温が上昇するかについて予測提示されているものであります。最も気温上昇の低いシナリオ（SSP1-1.9シナリオ）で、おおよそ1.4℃前後の上昇、最も気温上昇が高くなるシナリオ（SSP5-8.5シナリオ）で4.4℃前後の上昇が予測されております。

＜気候変動によるリスク＞

※１　IEA：International Energy Agency (国際エネルギー機関)のNZEシナリオ(Net Zero Emission by 2050　scenario)における先進国の排出権取引価格の予測(2030年)：140US$/tに2024年度排出量ならびに期中平均為替相場を乗じて算出。排出量が2023年度から2024年度にかけて減少したためリスク金額はやや減少。

※２　PBF：プラントベースフード

※３　WRI: World Resources Institute (世界資源研究所)が公開している世界の水リスク評価ツールであるAqueductによるリスク評価に基づき損害金額を算出し、年間あたりの損害金額に置換

※４　BCP（Business Continuity Planning）：事業継続計画

※５　主要原料：大豆、菜種

＜気候変動による機会＞

※６　SAF: Sustainable Aviation Fuel (持続可能な航空燃料)

③ リスク管理

サステナビリティ全般に関するリスク管理の内容については、「３ 事業等のリスク (1) 当社グループのリスクマネジメント体制、(2) リスクマネジメントプロセス」をご参照ください。

④ 指標及び目標

2030年度までにCO2排出量を2013年度対比で50％削減（Scope１、２）、2050年度までに排出ゼロにするカーボンニュートラルを掲げております。また、購入する原材料や商品の製造に関するCO2排出量など、サプライヤーと連携し、サプライチェーン全体（Scope３）での削減も目指しております。Scope３については、排出量の多いカテゴリ１やカテゴリ４について算定精度の向上を図り、削減方法を検討してまいります。2023年４月よりインターナルカーボンプライシング（ICP）を導入しました。今後、CO2削減投資および投資意思決定の促進を図ってまいります。

＜CO2排出量の目標と実績＞

３ 【事業等のリスク】

(1) 当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループは、経営会議の諮問機関として、社長執行役員を委員長とし、執行役員などをメンバーとする「経営リスク委員会」を設置しております。同委員会は、全社のリスクマネジメントを統括し、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（経営リスク）の特定やそのリスクの低減に向けた取組み、顕在化したリスクに対する対応策など、リスクマネジメントに関する重要事項を審議しております。また、監査役（社外を含む）も出席し、必要に応じて助言等を行っております。経営リスク委員会で審議された内容は、その都度経営会議および取締役会に報告され、取締役会では、その報告を通じ、リスクマネジメントの有効性を監督しております。

経営リスク委員会は、その傘下に「リスクマネジメント部会」および「コンプライアンス部会」を置き、両部会を統括管理することで、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを中心とする内部統制システムの運用と維持管理の機能も果たしております。リスクマネジメント部会は、リスクの想定と予防、危機への対応を任務としており、コンプライアンス部会は、リスクマネジメントの重要な要素であるコンプライアンスを司り、従業員意識の向上やコンプライアンス違反への対処などを任務としております。

特定した経営リスクには、それぞれリスク管理責任者が設定され、リスク管理責任者のリーダーシップの下、リスク対応計画の策定および具体的な施策に取り組みます。リスク管理責任者には、経営リスク委員会が指名したCxOを含む執行役員が充てられ、社長執行役員であるCEOは経営リスク全体を統括する責任者として位置づけております。

当社各部門および子会社は、上記体制の下、自律的にリスク対応策に取り組めるよう、各リスク責任部門や各種委員会・会議等が指導・支援します。

経営リスクのうち、人権や気候変動・環境問題などのサステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会が審議し、リスク対応策を検討、推進しております。

(2) リスクマネジメントプロセス

中期経営計画や行動規範を踏まえ、またESG（環境・社会・ガバナンス）に関するリスクにも着目し、毎年度、経営リスクの見直しを行っております。

2024年度においては、経営上のリスク認識を把握するべく、執行役員アンケートおよび社内取締役インタビューを実施した上で、当社グループを取り巻く経営環境の変化や社会情勢などを踏まえ、また中長期的な視点での潜在リスクや経営課題なども鑑み、経営リスク委員会で審議し、2025年度の経営リスクを特定しました。また、リスク管理責任者として、CxOを含む執行役員を指名しました。

特定した経営リスクについては、リスクを低減・防止する取組み施策が有効に機能しているかを半期に１回、経営リスク委員会がモニタリングしております。

さらに、期中に発生したクライシス（リスクが顕在化し企業価値に重大な影響を及ぼすもの）については、当社社長執行役員CEOを最高責任者とし、リスクマネジメント部会長が陣頭指揮を執る危機管理体制を整備し、迅速・適切な対応を図っております。クライシス鎮静後は、経営リスク委員会の主導の下、発生したクライシスの真因分析を行った上で、是正措置を展開し全社的な再発防止に努めております。

(3) リスクテーマとそれに対する影響と対応

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、当社グループが定義する「経営リスク」であります。

経営リスクの影響度と発生頻度で評価したリスクマップは以下のとおりであります。なお、このリスクマップは、当社グループにおける状況から独自に評価したものであり、定期的に見直しを図っております。

リスクマップを踏まえ、また他の委員会や会議体における審議事項との重複を避け、経営リスク委員会で重点的に討議するリスクを選定し、リスク対策の実効性を高めております。2024年度は、次の４つの経営リスクについて重点討議を行いました。

❷自然災害・感染症・事故等に関するリスク

❸海外展開に関するリスク

❹製品の安全、品質、安定供給に関するリスク

⓮グループ経営体制の整備に関するリスク

2025年度においては、上記❷❹について、経営リスク委員会にて重点的に討議します。

経営リスクおよびその影響と対応については、以下のとおりであります。なお、記述内容は、2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在におけるものです。

（影響）

当社グループは主要原料の大豆・菜種等を海外から調達するため、原料コストは海外の穀物相場の影響を受けております。穀物・油糧種子の相場は、世界人口の増加による需要の増加や異常気象による減産、バイオ燃料その他向けの新規需要の増加など、需給バランスの変化により大きく変動いたします。また、海上運賃（フレート）は世界経済の成長や石油価格の影響を受けて変動いたします。海外からの調達であるため、原料代決済において為替相場の影響を受けます。さらに、ミール相場が下落しますと、オイルコストの上昇につながります。当期において、大豆や菜種、パーム油などの原料コストは依然として高い水準にあり、ドル円為替相場も30年来の円安水準にあるなど、厳しい事業環境は継続しております。加えて、トランプ政権の関税施策による世界的なインフレ懸念や、地政学リスクの高まりからスエズ運河の通航回避の事情もあり、調達コストは増加し、原料や油脂の安定調達にも懸念が生じております。これらの穀物・油糧種子、為替、海上運賃、ミールなどの相場変動に伴うコストアップ分や価格が高い時点で調達した原料在庫を販売価格に反映できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、原材料調達においては、安全性や品質の確保だけでなく、環境保全や労働者の人権問題など、サステナビリティの問題に積極的に取組むことも求められており、これらの課題に対応できないとみなされた場合、企業価値を損なう可能性があります。

（対応）

当社グループは、海外からの原料や油脂の調達にあたり、原料・為替に関わる環境を精査の上、競争優位な産地の選定・最適な組合わせに努めております。値決めについては、商品先物取引を用いた売買と為替予約を用いた一定のヘッジを行うと同時に、原料購買規程、外国為替予約運用規程の範囲内で、製品の販売価格の確度を見極めながら競争優位と思われるポジションを取っております。また、新規の原料産地とサプライヤーの調査・採用も継続的に行っております。一方で、国内搾油産業の長期的な課題についての共有認識の下、油脂と油粕の安定的な供給を継続的に行うために、日清オイリオグループ株式会社と川上領域である搾油工程までを事業範囲とした製油パートナーズジャパン株式会社を設立し、その取組みを着実に実行しております。また、製品の価格改定の継続的な取組みや経費削減により収益改善を図ってまいります。

さらに、持続可能な原料調達のため、「環境方針」や「人権方針」を基盤に「サステナブル調達方針・調達基準」を定め、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進しております。

（関連するマテリアリティ）

食の安定供給による持続可能な社会の実現

（影響）

大規模な地震、台風、集中豪雨などによる災害リスクが年々高まってきており、人的被害、施設・設備等の損壊が生じた際には、安定供給に支障をきたす可能性があります。また、感染症が発生・蔓延した場合には、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞などにより、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外輸入品に関しては、自然災害・感染症の他、国際情勢の変化により、物流の遅延・変更が生じた場合には、供給不安定になり、顧客に対する供給責任へ影響を及ぼす可能性があります。

（対応）

当社グループは、食品事業などに携わるものとして、従業員の安全を確保した上で、お客様への供給責任と社会的責任を果たすことなどを基本方針としております。昨今の台風や豪雨に伴う水害等の発生頻度の高まりを受けて、危機管理体制の見直しを行い有事・平時の危機管理体制を強化するとともに、BCPの見直しを通じて、災害に対する対応力強化を図っております。感染症対応については、発生した場合にも事業が継続できるよう、リモートワークの推進など、従業員間の接触頻度を極小化するなどの対応をフレキシブルに行える体制を整え、また、委託先や協力先の確保などにより生産・供給体制の複線化などを実施し、今後も安定供給を実現してまいります。

海外輸入品に関しては、適正な在庫確保と顧客への連絡・情報共有のスピード化で影響を最小限にする対応を行ってまいります。

（関連するマテリアリティ）

食の安定供給による持続可能な社会の実現

コーポレートガバナンスの強化

（影響）

当社グループは、海外事業の拡大を重点目標として取り組んでおります。法規や税制の改正、また紛争・テロなどの地政学リスクや自然災害の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績、従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。特に昨今は異常気象による自然災害頻発に加え、国家間における緊張の高まりや、保護貿易的な政策転換による経済環境の変化といった、地政学的な要因が事業に及ぼす影響がさらに高まっております。

また、海外子会社での不正・不法行為は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響ならびに信用の棄損および企業価値の低下につながる可能性があります。

（対応）

リスク課題が発生した場合に迅速に対策が取れるように、事業が関係する海外各国の法規やリスク情報を外部コンサルタント、海外情報サービス、外務省の海外安全ホームページ、進出しているグループ企業、海外で協業しているパートナー企業などから入手しております。入手したリスク情報をもとに、リスクが顕在化する前の具体的対応ならびにその影響を最小限にするための対応を行っております。

海外子会社での不正・不法行為に対しては、内部統制の強化と定期的な監査の実施などによる対応を行っております。

（関連するマテリアリティ）

食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献

コーポレートガバナンスの強化

（影響）

お客様への健康危害や表示等の法令違反により自主回収（リコール）が発生した場合、異物混入および食品偽装やデータ改ざんが行われた場合、またはお客様への欠品リスクにつながるような製造遅延や不良品が発生した場合は、当社ブランドの信頼失墜に加え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応）

当社グループは、ISO9001による品質マネジメントシステムの運用、特に商品の開発設計・工業化段階での品質アセスメントの実施と仕組みの強化による品質リスクの低減に取り組んでおります。また、全ての自社工場において食品安全マネジメントシステム（ISO22000またはFSSC22000)の認証を取得するとともに、品質監査により仕組みの適切な運用について常に確認しております。仕組みの運用だけでなく品質や食品安全に関する従業員教育を継続して行うことで、従業員との信頼関係に基づいた風通しの良い組織風土醸成に努めております。さらに、お客様に安心して商品をご利用いただけるよう、お客様相談室を通じていただいたお客様の声を商品開発に活かしてまいります。

（関連するマテリアリティ）

食の安定供給による持続可能な社会の実現

食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献

（影響）

ドライバーや倉庫作業者の不足などの物流危機に対する対応を講じなかった場合や物流業務に関する料金適正化を怠った場合、物流事業者が当社業務から撤退してしまう可能性があります。

当社製品の供給停滞や大幅な配送遅延は販売機会の損失につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼします。

（対応）

当社グループは、サステナブルな物流環境を構築するために、物流事業者とともにドライバーや倉庫作業者の労働環境の改善に努めております。具体的には、配送業務外の附帯作業の改善、納品待機時間の把握と長時間待機の削減、計画的な車両確保が出来るようなリードタイムの確保など物流環境改善や適切な料金設定を販売物流（発荷主）と調達物流（着荷主）の両面で進めております。また、行政方針に沿った活動に取り組んでおり、国内物流問題への対応を目指して2025年４月に施行された「物資の流通の効率化に関する法律」に沿った改善活動を進めながら、2026年に施行される「特定事業者」の役割を全うすべく、社内の取組み体制の構築と社外との連携強化を図っております。

（関連するマテリアリティ）

食の安定供給による持続可能な社会の実現

（影響）

年を追うごとに多様化・巧妙化するサイバーセキュリティリスクは、当社グループにおいても、サプライチェーン機能の安定的維持や個人情報を含む情報資産の適切な保持に対する大きな脅威となっており、コンピュータウイルスの感染や情報漏洩・データ改ざんが発生した場合、経営成績や社会的責任の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

（対応）

当社グループでは、最新のサイバーセキュリティリスクについての動向を協力会社との連携により常に把握し、以下の観点から対策の継続的強化を図っております。

１．社内ネットワークへの不正侵入を防御するシステムの導入、サーバーおよび従業員パソコンへの最新対策ソフトの導入。また、在宅勤務を前提にしたPC対策ソフトを導入。

２．全社員を対象としたセキュリティ自己点検、標的型攻撃メール訓練、eラーニング実施による従業員へのセキュリティ意識向上と周知徹底。

３．インシデント発生時の早期解決と被害局限化を実現するCSIRT（※２）の継続的強化。

４．情報漏洩対策を目的とした、個人情報取扱いシステムのセキュリティ対策向上。

５．ゼロトラストセキュリティ（※３）基盤への移行推進。

また、今後も引き続き拡大するサイバーセキュリティリスクへの対策を講じるとともにインシデントが発生した場合に被害を最小化し迅速な回復を図るための対応手順強化に取り組んでまいります。

（関連するマテリアリティ）

コーポレートガバナンスの強化

※１　ICT（Information and Communication Technology）：情報通信技術

※２　CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：コンピュータシステムやネットワークに保安上の問題につながる事象が発生した際に対応する組織

※３　ゼロトラストセキュリティ：社内外を問わず、すべてのユーザーやデバイス、ネットワークを最初から信用せず、アクセスのたびに厳格な認証や検証を行うことで情報資産を守る、新しいセキュリティの考え方。従来の「社内は安全」という前提を捨て、常に監視・確認を徹底することで、不正アクセスや情報漏洩のリスク低減を図る。

（影響）

当社グループは、各工場でISO14001を取得し、また国や地方自治体に応じた環境法令等への対応や、環境トラブル防止に配慮した事業運営に取り組んでおりますが、環境対策の取組みが不十分な場合、当社の企業価値を損ね、資金調達や従業員の確保などに影響を及ぼす可能性があります。

また、近年、自然資本や生物多様性に関する動きも加速しており、それらへの対応や情報開示が不十分とみなされた場合、社会的信用を失い、資金調達などに影響を及ぼす可能性があります。

（対応）

ESGの取組みは、当社グループの事業活動の基盤であり、競争力を左右する重要な要素と捉え、事業と一体となったESG経営を推進しております。環境負荷を極小化するために、省資源・省エネルギー、CO2排出量の低減、脱プラスチック、水資源の有効活用、バリューチェーンにおけるAIの活用に努め、資源の利用効率の最大化を図るためのゼロエミッションなどに積極的に取り組んでまいります。加えて、当社事業が依存し影響を与えている自然資本の状況を適切に把握し、生物多様性の保全、持続可能な資源利用を目指してまいります。

（関連するマテリアリティ）

食の安定供給による持続可能な社会の実現

（影響）

生活者の環境に対する意識も高まっており、サプライチェーン上で環境や品質、人権などの問題が生じた場合、そのサプライチェーン全体での管理・責任が問われる時代となっております。これらの社会的課題への取組みが不十分と見なされた場合、企業価値の低下につながる可能性があります。

（対応）

当社グループは、2019年に世界規模で企業とサプライヤーを結ぶ共通のプラットフォームを提供しているSedex（※４）にA/B会員として入会し、Sedexのプログラムを有効活用することで、グローバルな視点で「労働基準」「安全衛生」「環境」「ビジネス倫理」の４領域に関するサプライチェーンのサステナブルな課題の把握とその改善に取り組んでおります。また、2021年９月に国連グローバル・コンパクト（UNGC)に署名し、会員企業に登録されました。UNGC署名企業として人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗防止の４分野、10原則の順守、実践に取り組んでおります。

持続可能な調達の実効性を高めるためにはサプライヤーとの協働が重要と考えております。当社は「サステナブル調達方針・調達基準」を定め、自社だけでなくサプライヤーに対して順守をお願いするとともに、2022年度よりグローバル・コンパクト・ ネットワーク・ジャパンが作成した「CSR調達セルフ・アセスメント質問表」（GCNJ共通 SAQ）を用いて、原料・資材のサプライヤーへ調査を実施し、サステナビリティへの取組み状況を確認しております。

さらに、アブラヤシの果実から搾油されるパーム油は、我々の生活に欠かせない油脂であり、当社グループの事業活動を支える重要な原材料の１つであるため、「サステナブル調達方針・調達基準」および「パーム油調達方針」に基づき、原産国の環境保全に配慮し人権を尊重するとともに、食を支える企業として、パーム油の安定供給の社会的責任を果たすために持続可能なパーム油調達を実現いたします。

2024年度は人権デューデリジェンスにおける人権リスク評価・特定の１つとして、従業員への人権に関わる実態調査を実施し、 グループ会社を含めた教育や人権週間の周知、性的指向・ 性自認（LGBTQ+）等に基づく差別待遇や嫌がらせ（ハラスメント）排除に向けた研修会を実施いたしました。

2025年度は人権を含めた当社サステナビリティ関連方針・基準の順守状況確認（SAQ、対話などによるコミュニケーション強化）の継続と、外部ステークホルダーに向けた苦情処理メカニズムの構築に向けて取組みを進めてまいります。また、人権をはじめとする社会課題の解決に向けて、当事者意識の醸成に努めております。

（関連するマテリアリティ）

食の安定供給による持続可能な社会の実現

多様性の尊重と従業員の働きがい向上

※４　Sedex：グローバルサプライチェーンにおける倫理的で責任あるビジネス慣行の実現を目指し、サプライチェーンデータを管理・共有する世界最大のプラットフォームであります。顧客とサプライヤーが共通のプラットフォームを活用して情報を共有し、サプライヤーにおける問題点を抽出するとともに、その課題解決への取組み状況を把握し、サステナブルな事業慣行の拡大に取り組んでおります。A/B会員は、バイヤー機能を持つA会員と、サプライヤーとしてSAQに回答するB会員の両方の資格を保有しております。

（影響）

日本全体の社会情勢の変化により、雇用環境や必要となる専門性、人々の労働に対する価値観などが大きく変わりつつある中、当社の成長の原動力となる、各分野で必要とする高度な専門性を持つ人財や次世代を担う人財の確保、育成および配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は労働安全を重要な課題と位置づけ、当社グループで働く従業員の安全と健康に配慮し、事故の予防に努めております。しかし、労働災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や評判に影響を及ぼす可能性があります。

（対応）

当社グループは、人的資本経営として、多様な人財の挑戦と成長を促す職場環境を実現し、「サステナブルに強い個が創出されること」および「強い個がエンゲージメント高くチームとして活躍すること」を目指しております。多様な人財にとって働きやすい職場環境を維持・改善し、公正な人事・処遇制度の構築とその適正な運用に取り組んでおります。高度な専門性を持つ人財や次世代の経営を担う人財の育成に取組むとともに、女性活躍やシニア活躍などのDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の更なる推進、働き方の見直しや健康経営をさらに推進しております。

当社では、毎年、労働安全衛生目標を掲げ、当社グループで働く従業員の安全と健康を確保し、労働災害の発生を防止するための取組みを進めております。例えば、安全衛生教育の実施や安全衛生管理体制の整備、労働環境の改善、さらには事故発生時の迅速な対応などに取り組んでおります。

（関連するマテリアリティ）

多様性の尊重と従業員の働きがい向上

（影響）

当社グループは、銀行借入や社債発行、債権流動化などによる資金調達を行っております。市場金利が上昇した場合、または金融市場の混乱による取引金融機関の融資方針が変更された場合には、資金調達コストが増加し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これにより、格付会社による当社グループの信用格付が大幅に低下した場合には、資金調達に制約が課される可能性があります。

（対応）

資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需要も踏まえ、財務健全性に配慮した資金調達を行うこととし、資金需要の性質、金融市場環境、長短バランス、資金調達コスト、調達先の分散などを総合的に検討し、資金調達手法を選択しております。金利上昇リスクに対しては、社債や長期借入による固定金利での資金調達を併用することで、金利変動リスクの低減を図っております。格付低下リスクに対しては、定期的に自己資本比率やD/Eレシオなど格付け機関が重視する指標をモニタリングするとともに適正水準の維持に努め、さらにキャッシュフロー創出力の向上、運転資本管理や政策保有株式縮減などによる資産圧縮を徹底し、資本効率の改善を目指しております。また、減損懸念資産や繰延税金資産の継続的なモニタリングを通じて自己資本毀損リスク規模を把握しております。

（関連するマテリアリティ）

コーポレートガバナンスの強化

食の安定供給による持続可能な社会の実現

食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献

（影響）

当社グループは、事業用の設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする有形固定資産・無形固定資産を所有しております。こうした資産は、公正価値の下落や、金利の上昇、買収・資本参加した子会社等の業績が事業計画に対して大幅に未達となるなどにより、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応）

投融資委員会や経営会議における買収価格の適切性に関する審議や買収後のシナジー実現に向けた定期的なモニタリングと評価、マクロ経済環境の定期的なモニタリング、事業計画に基づく将来キャッシュフローの見積りの実施などにより、減損処理の適否を判断しております。

（関連するマテリアリティ）

コーポレートガバナンスの強化

（影響）

知的財産の権利化が不十分なこと、あるいは発明を権利化した技術を他者に模倣・侵害されることにより、競争優位性が失われ、開発投資を充分に回収できなくなる可能性があります。この競争力の低下により、次への開発投資ができなくなることで、お客様に価値の高い製品の提供が難しくなる可能性があります。また、第三者の知的財産権の侵害は、お客様への製品提供の継続が困難になるだけでなく、当社ブランドの信頼失墜につながる恐れがあります。これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応）

知財部門からの開発や生産部門等の定期的な会議への参加や、相互連携による発明等の早期発掘により迅速に知的財産の権利化を実施するとともに、自社知的財産の保護に努め、侵害が疑われる際には適切な対処をしてまいります。また、製品化の際には、第三者の知的財産権の侵害調査を実施し、侵害による差し止めなどを未然に防ぐ仕組みを構築しております。

さらに、知的財産の権利化の重要性や第三者の知的財産権の侵害リスクの認識を向上するために、継続的な研修を実施してまいります。

（関連するマテリアリティ）

食の安定供給による持続可能な社会の実現

食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献

（影響）

当社グループは、食品衛生法、食品表示法、JAS法等以外に、環境・リサイクル関連法規、独占禁止法などの様々な法的規制の下で事業展開しております。法規制や社会規範に反した行為や不正、またはハラスメントなどが発生した場合には、当社グループの信用の失墜により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法規制の変更や追加による事業上の制約などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応）

当社グループは、法規制および社会規範を遵守することを目的とした「Ｊ-オイルミルズ行動規範」を策定し、有効性の見直しを定期的に行うとともに、継続的な啓発と全社員を対象とした研修やeラーニングなどを実施することで周知しております。加えて、不正やハラスメントなどを早期に見出し、是正していくために社内外に内部通報窓口を設けることで、法規制や社会規範に反した行為などの発生を低減することを進めております。また、法規制の変更や追加に対応するため、法令改正情報を注視し、関連する法令改正に適切に対応してまいります。

（関連するマテリアリティ）

コーポレートガバナンスの強化

（影響）

当社は、国内外に子会社、関連会社を有しております。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備しておりますが、グループ会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業環境の変化に対してグループ戦略の策定・推進が適切に行われない場合には、グループ経営の効率化や競争力が低下する可能性があります。

（対応）

当社グループは、中期経営計画の策定と推進を通じて、グループ経営によるシナジー創出を推進し、企業価値向上に努めております。また、グループ会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、グループ会社の内部統制の有効性を確保するため、「関係会社運営規程」において、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。さらに、グループ会社トップミーティングや役員向けのガバナンス研修会の開催、グループ横断的支援体制の推進により、グループガバナンスの強化に努めております。

（関連するマテリアリティ）

コーポレートガバナンスの強化

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報にもとづき、当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

①　事業環境

油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、昨年４月は期近限月で１ブッシェル当たり11米ドル台にて取引されていましたが、ブラジル産地での洪水の影響が懸念されたことなどから５月には一時12米ドル台後半まで上昇しました。その後は、米国産地における順調な生育状況を受けて軟調に推移し、８月には９米ドル台まで下落しました。１月に入り、アルゼンチン産地の乾燥懸念により再び10米ドル後半まで反発しましたが、２月以降は南米の豊作観測を受けて下落に転じ、３月末にかけては10米ドル付近での取引が続きました。菜種相場は、４月は期近限月で１トン当たり600加ドル台前半にて取引されていましたが、５月には大豆相場に連れ高となり600加ドル台後半まで上昇しました。その後は、カナダ産地における順調な生育状況を受け軟調に推移し、９月には500加ドル台前半まで下落しましたが、大豆相場・植物油価格の上昇を受けて上昇傾向に転じ、１月にかけては500加ドル台後半から600加ドル台前半で推移しました。２月にはカナダの菜種需給がタイトな状況であると再確認されたことから600加ドル台後半まで上昇しましたが、３月には中国および米国のカナダ産品に対する関税措置発動を受けて500加ドル台後半まで下落しました。

ドル円為替相場は、７月上旬に161円台を付けた後、日銀の政策金利の引き上げ、米国経済の減速懸念、米国の政策金利の引き下げを受け円高ドル安に転じ、９月には一時139円台まで円高ドル安が進行しました。10月に入ると米国景気の底堅さが確認される中、米国の金融政策の緩和ペースが低下するとの観測から再び円安ドル高傾向に転じ、１月には158円台まで円安ドル高が進行しました。２月以降は日米金利差縮小や米国の関税政策による米国の物価上昇や景気後退懸念から円高ドル安傾向となり、３月末にかけては150円付近での値動きが継続しました。

②　経営成績の状況

(売上高)

当連結会計年度は、原料価格の軟化に伴い油脂の販売価格が低下したことに加え、ミールもシカゴ大豆ミール相場の下落の影響を受け販売単価が下落したことで、売上高は2,307億83百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度は、原料価格の軟化に加え、製造費用の継続的なコストダウンにより、売上原価は1,927億48百万円（前年同期比7.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は、各種経費の抑制に取り組んだものの、物流費の上昇等の影響により、294億62百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

(営業利益)

原材料価格の良化および油脂の適正価格での販売や構造改革による利益体質の改善により、営業利益は85億72百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

(経常利益)

受取配当金や持分法による投資利益の計上により、経常利益は100億31百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

投資有価証券売却益等を特別利益として計上し、特別損失では固定資産除却損やスペシャリティフード事業の事業資産の減損損失等を計上しました。以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は69億96百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

③　セグメントの概況

(油脂事業)

油脂部門につきましては、家庭用油脂は、物価高騰による生活防衛の高まりや外食回帰の影響、オリーブオイルの継続的な値上げによる需要減少などにより、販売数量は前年同期をやや下回りました。一方で、オリーブオイルの販売価格改定の取組みや、環境負荷の低減やお客様の使いやすさが特長である「スマートグリーンパック®」など注力商品の継続的な拡販に努めたことで、売上高は前年同期をわずかに上回りました。業務用油脂は、実質賃金の伸び悩みによる節約志向が見られる中、インバウンド需要の拡大や国内の人流の活性化による外食市場の回復に支えられ、販売数量は堅調に推移したものの、原材料価格の軟化の影響を受けて販売単価が下落したことにより、売上高は前年同期を下回りました。物価上昇による食材コストの上昇や深刻化する人手不足の課題に対し、品質の劣化を抑えて長く使える「SUSTEC®（サステック）」シリーズや、調理にかかる時間や負荷を軽減する「調味油」「調理油」など、機能性を強化した高付加価値品の拡販に努めました。

油糧部門につきましては、大豆ミールは、搾油量が前年同期をやや上回ったことにより、販売数量は前年同期をわずかに上回りました。販売価格は為替相場が前年同期より円安となったものの、シカゴ大豆ミール相場の下落の影響が大きく前年同期を下回りました。菜種ミールは搾油量が前年同期を上回ったことから、販売数量は前年同期を上回りました。販売価格は大豆ミール価格との連動に加えて、国内供給増加による需給逼迫感の解消により前年同期を大きく下回りました。

以上の結果、当事業は、売上高2,092億31百万円（前年同期比4.9%減）、セグメント利益82億43百万円（前年同期比18.6%増）、セグメント資産1,305億57百万円（前期末比144億７百万円減）となりました。

(スペシャリティフード事業)

乳系ＰＢＦ部門につきましては、業務用油脂加工品は、土産菓子向けのインバウンド需要が継続し、製パン向け需要も比較的堅調に推移しましたが、原材料価格の高騰による最終需要家での油脂使用量削減の影響が継続した結果、販売数量、売上高ともに前年同期を下回りました。粉末油脂事業は、販売数量がほぼ前年並みとなる中、売上高は原料・為替相場変動の影響を反映したことで前年同期を上回りました。

食品素材部門につきましては、テクスチャーデザイン事業は「TXdeSIGN®（テクスデザイン）」シリーズが製菓製パン用途や畜肉用途への提案を強化することでターゲット顧客での採用が進み、販売数量は堅調に推移しました。売上高は、油脂と協働した「おいしさデザイン®」によるソリューション提案を推進したものの、とうもろこし相場の下落を受け、段ボール用コーンスターチの販売価格が下落したことにより、前年同期をやや下回りました。ファインは、ビタミンＫ２が国内市場を中心に新規採用や使用量拡大が進んだものの、売上高は前年同期と同程度となりました。大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめのりさん®」は、主要販売先である北米向けの出荷が伸長したことや価格改定に取り組んだ結果、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。

以上の結果、当事業は売上高205億66百万円（前年同期比11.7%減）、セグメント利益１億35百万円（前年同期比10.0%増）、セグメント資産175億32百万円（前期末比４億57百万円増）となりました。

(その他)

その他の事業につきましては、売上高９億85百万円（前年同期比5.3%減）、セグメント利益１億92百万円（前年同期比14.7%増）、セグメント資産６億97百万円（前期末比１百万円増）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は製造原価によっております。

b. 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進しており、その達成・進捗状況は以下のとおりであります。

(2) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は1,014億15百万円で、前連結会計年度末に比べ73億91百万円減少しました。主な増加は、有価証券が87億円、電子記録債権が41億32百万円であります。主な減少は、棚卸資産が97億12百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が88億３百万円であります。

固定資産は687億33百万円で、前連結会計年度末に比べ５億29百万円減少しました。主な増加は、有形固定資産が６億43百万円であります。主な減少は、投資有価証券が11億54百万円であります。

これにより、総資産は1,701億64百万円（前期末比79億28百万円減）となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は375億40百万円で、前連結会計年度末に比べ54億30百万円減少しました。主な増加は、１年内返済予定の長期借入金が63億90百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が57億12百万円、短期借入金が46億円、未払消費税等が12億85百万円であります。

固定負債は263億35百万円で、前連結会計年度末に比べ67億35百万円減少しました。主な増加は、役員株式給付引当金が34百万円であります。主な減少は、長期借入金が63億90百万円、退職給付に係る負債が２億30百万円、繰延税金負債が１億３百万円であります。

これにより、負債は638億76百万円（前期末比121億66百万円減）となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は1,062億88百万円で、前連結会計年度末に比べ42億37百万円増加しております。主な増加は、利益剰余金が49億96百万円、為替換算調整勘定が１億67百万円であります。主な減少は、その他有価証券評価差額金が９億17百万円であります。

(3) キャッシュ・フロー

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ77億３百万円増加し、119億50百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、182億94百万円（前連結会計年度は224億68百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権および棚卸資産が減少したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△37億76百万円（前連結会計年度は△33億36百万円）となりました。こ主な要因は、有形固定資産の取得による支出を計上したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△68億55百万円（前連結会計年度は△173億47百万円）となりました。この主な要因は、短期借入金を返済したことによります。

②　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2021、2022年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

③　資本の財源

主要な資金需要は、製造および販売活動に必要な運転資金、有利子負債の返済、配当金の支払い、法人税等の支払い、事業基盤整備のための設備投資、新規事業への投資であり、これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび内部留保資金、社債発行、金融機関からの借入により資金調達しております。

④　資金の流動性

当社グループは、現金及び現金同等物において、グループ各社の余剰資金を一元管理することによって資金の効率化と金融費用の極小化を図っております。また、当座貸越契約、コミットメントライン契約、売掛債権の流動化による機動的な資金調達手段を備えており、十分な資金の流動性を確保しております。

⑤　財務政策

当社グループは、資本効率性と格付を考慮した財務健全性の最適バランスを取りながら、営業活動によるキャッシュ・フロー創出力を強化し、持続的な企業価値の向上を追求していく方針であります。これにより、事業活動の維持に必要な手許資金の水準を確保するとともに、安定した株主還元と、企業体質の強化や積極的な事業展開のための成長投資など、長期的視野に立った安定的かつ適正な利益配分を行うこととしております。加重平均資本コスト（WACC）等を用いて資産効率向上を進めてROA等の改善を図ることとし、原料相場や為替相場の変動等による経営環境の変化を踏まえ、財務政策における目標値を見直すこととしております。

なお、キャッシュ・フローの推移実績は以下のとおりであります。

（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

※借入金残高は、社債を含みます。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを用いることが必要となりますが、これらの見積りについては過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しております。しかしながら実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

退職給付債務の算定

当社グループは確定給付制度を採用しております。退職給付債務および勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があり、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、棚卸資産（原材料）の評価および固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社では「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」を目指すべき未来として掲げ、「おいしさ×健康×低負荷」で人々と社会と環境へのよろこびを創出すべく、社会課題解決に貢献する研究開発活動を進めております。

植物由来の素材に関する研究を通じ、私たちがこれまで培ってきた知見を基盤として、お客さまや社会が抱える課題へお応えするため、技術開発・商品開発・アプリケーション開発を行っております。

技術開発においては、おいしさや、健康、低負荷の観点で新たな価値を生み出すため、効用のメカニズムの科学的究明とともに、顧客や社会が抱える課題の解決を目的に、開発活動を行っております。

そして、高品質な商品・サービスによるお客さまへの提供価値向上を目指し、技術開発によって生まれた基盤技術をベースに商品開発を行っております。

さらに、アプリケーション開発においては、様々な食品素材の知見を融合させ、顧客や社会の課題解決に取り組んでおります。

① 家庭用油脂事業の開発においては、生活者のベネフィットを第一に考え、おいしさ、健康、環境および調理者の負荷低減に寄与する商品開発を行っております。

② 業務用油脂事業の開発においては、食のプロに向けて、作業環境の向上、長持ち機能など経済性および環境さらには調理作業の低負荷につながる商品の提供を目指し開発を行っております。

③ テクスチャーデザイン事業の開発においては、当社独自の加工技術を用いて、畜肉製品、水練り製品、菓子類、製菓など幅広いジャンルの食品に対して、好ましい食感・物性・機能性を付与できる機能性澱粉の商品開発を行っております。

④ 基盤技術開発においては、上記の各事業の商品開発の基盤となる、科学的な真理探究を伴う技術開発を行っております。また、大学など外部研究機関との共同研究にも取り組んでおります。

なお、研究開発費の総額は、1,266百万円であります。

セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

（油脂事業）

家庭用油脂分野では環境配慮型の商品として「AJINOMOTO こめ油たっぷりクッキングオイル」500gスマートグリーンパック®を発売しました。また、あっさりとしたキャノーラ油と豊かな風味のエクストラバージンオリーブオイルをブレンドしたクッキングオリーブオイルとして「AJINOMOTO EurOlive」（ユーロリーブ）300gスマートグリーンパック®を発売しました。生活者の節約志向や調理時の手間低減に寄与する「AJINOMOTO ダブルハーフ」700gスマートグリーンパック®を発売し、商品ラインアップ拡充を図りました。さらに、食事から健康に良いものを取り入れたいという生活者も増加傾向にあることから、認知および摂取意向が高い栄養素であるビタミンＥを豊富に含んだ栄養機能食品の食用油「AJINOMOTO 健康プラス」900gエコボトルを発売しました。

健康志向の高まりを受け、血中の中性脂肪や総コレステロールを低下させる機能について報告のある成分を含む機能性表示食品「AJINOMOTO サララこめ油」を発売しました。また、「スマートグリーンパック®」シリーズのラインアップ拡充のため「AJINOMOTO さらさらキャノーラ油」300gスマートグリーンパック®、「AJINOMOTO こめ油」300gスマートグリーンパック®、「AJINOMOTO 焙煎ごま香味油」500gスマートグリーンパック®を発売しました。

業務用油脂分野においては、環境負荷低減に加えて食材の高騰による節約志向の高まりなどにより調理機能を付与した油の利用が広がり、「JOYL PRO® 」シリーズが注目を集めております。米の価格高騰に対応すべく、炊飯時の歩留向上機能を高めた「JOYL PRO® 炊飯油F３」を発売し、お米を大切に使いたいという要望に応える商品として好評を頂いております。また、爽やかな花椒の香りに加え、昨今の顧客ニーズとなっているパンチのある辛味と旨味の両立によって本格的な四川料理を演出できる「JOYL PRO® 花椒香るうま辛ラー油」や炭火焼き調理工程において生じる香りを手軽に楽しめる「JOYL PRO® 炭火焼き風味オイル」を発売しました。フライ油用途においては、近年注目度が高いインストアベーカリーを中心に活用頂いている、本格的な甘い風味とコクを演出する「Bakery Fry Up SF」、作業性の優れる「Bakery Fry Up L」を発売しました。環境負荷低減、フードロス削減に貢献できる技術開発や食課題の改善に向けて提案を継続すべく、商品の開発を進めてまいります。

なお、当事業の研究開発費の金額は、803百万円であります。

（スペシャリティフード事業）

加工油脂分野では、「グランマスター®」ブランドをはじめとする業務用マーガリン、業務用ショートニングの開発を行い、油脂加工技術を活用して製菓製パン業界を中心とした食のプロのニーズにお応えしております。

粉末油脂分野では、生産部門と連携し噴霧乾燥工程の生産効率の向上、安定生産へのサポートを継続しております。

テクスチャーデザイン分野では、当社の業務用ブランド「TXdeSIGN®(テクスデザイン)」シリーズの新たな製品として「ネオトラスト®C-200」を市場導入しました。本製品は従来製品よりも吸水機能に優れており、食感改良・歩留改善・作業性向上に貢献できる製品となります。加えて機能性澱粉の更なる機能性向上、生産効率改善に関わる技術開発にも取り組みました。

健康素材分野では、大豆シート食品「まめのりさん®」とファイン分野のビタミンＫ２は、生産効率改善や販売促進に対応した技術開発に取り組みました。

なお、当事業の研究開発費の金額は、463百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は4,668百万円であり、セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(油脂事業)

当事業の主な設備投資は、既存生産設備の維持更新等を中心とする総額3,702百万円の投資を実施しました。

(スペシャリティフード事業)

当事業の主な設備投資は、生産設備の合理化および効率化を中心とする総額261百万円の投資を実施しました。

(全社)

基幹業務ソフトウエアの整備を中心とする総額704百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

(2025年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の他、連結会社以外から賃借している建物の年間賃借料は338百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式172,448株は、「個人その他」に1,724単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式2,244株が、「その他の法人」に22単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株(議決権22個)、株主名簿上は豊産商事株式会社(現 株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ)名義となっていますが実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式257,500株(議決権2,575個 議決権不行使)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株、相互保有株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注) 株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　業績連動型株式報酬制度の概要

2017年６月22日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」という）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」を導入しております。また、2023年６月26日開催の第21回定時株主総会決議に基づき、2023年度より業績連動型株式報酬制度を一部改定いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等（退任者を含む）が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時といたします。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

520,000株

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回行うことを基本的な方針としており、配当の決定機関は、定款に基づき、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結配当性向40％を目安としつつ連結業績も考慮し、１株につき普通配当60円（うち中間配当30円）に創立20周年の記念配当10円を加えた70円としております。

内部留保資金の使途につきましては、収益体質や経営基盤の強化を目指し、企業価値の向上に資する投資資金へと有効に活用していくこととしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

現代は企業の社会的責任が問われる時代であり、成熟化した21世紀型の社会の企業に対する期待は、経済的価値の提供のみならず、社会的価値や環境的価値の提供まで拡がってきております。

経済、環境、社会等の幅広い分野においてその責任を果たし、そのことにより当社自身の持続的な発展を実現していくことを、業務運営の基本としております。この方針のもと、株主をはじめとするステークホルダーの負託に応えるため、経営の監視・監督体制および内部統制システムの整備により、経営の適法性・効率性の強化を図ることを重要な課題と捉えております。さらに、社会からの信頼をより高めるべくESG経営の推進に努め、コンプライアンス体制の整備、リスク管理体制の強化等を図ってまいります。

※コーポレート・ガバナンスの概要について、2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在における当社代表取締役社長執行役員は、代表取締役会長と読み替えるものとする。

②　企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

(Ⅰ)企業統治の体制の概要

監査役会設置会社というガバナンスの枠組みの中で、経営の執行と監督の機能を明確化するため、執行役員制度を採用しております。

2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は、６名の社外取締役を含む９名の取締役により構成されております。なお、2025年６月25日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会は、５名の社外取締役を含む８名の取締役で構成され、原則として定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督等を行います。また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、常勤の取締役および代表取締役社長執行役員の指名する者が出席する経営会議を原則として月２回開催し、業務執行に関するＪ-オイルミルズグループとしての基本的事項および重要事項にかかる意思決定を行います。

2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、監査役会は、２名の社外監査役を含む４名の監査役により構成されており、原則として定例の監査役会を月１回開催し、また必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担に従い、業務執行の適法性・適正性について監査しております。なお、2025年６月25日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、監査役会は、３名の社外監査役を含む４名の監査役により構成されます。

その他、「Ｊ-オイルミルズ行動規範」、その遵守を規定した「企業倫理規程」等の規範・規程類を策定するとともに、経営リスク委員会等の組織を設置し、その周知・運用の徹底を図っております。

※取締役会および監査役会の構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」のとおりであります。

当社は、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の選解任案等を審議し、取締役会に答申します。報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の報酬案を審議し、取締役会に答申します。2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在における指名諮問委員会は、社外取締役４名（委員長：亀岡剛氏、石田友豪氏、池田安希子氏、槙美冬氏）および社内取締役１名（佐藤達也氏）で構成されております。また、報酬諮問委員会は、社外取締役４名（委員長：石田友豪氏、亀岡剛氏、池田安希子氏、槙美冬氏）、社内取締役１名（佐藤達也氏）および社内監査役１名（柏倉正巳氏）で構成されております。なお、2025年６月25日開催予定の第23回定時株主総会の「取締役８名選任の件」の議案が原案どおり承認可決された場合、指名諮問委員会は、社外取締役３名（委員長：池田安希子氏、石田友豪氏、槙美冬氏）および社内取締役１名（春山裕一郎氏）で構成されます。また、報酬諮問委員会は、社外取締役３名（委員長：石田友豪氏、池田安希子氏、槙美冬氏）、社内取締役１名（春山裕一郎氏）および社内監査役１名（柏倉正巳氏）で構成されます。

(Ⅱ) 企業統治の体制を採用する理由

2025年６月25日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」および「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社では、５名の社外取締役を含む８名の取締役により構成される取締役会が、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行い、また、社外監査役３名を含む４名の監査役が、会計監査人および内部監査部門と連携して業務執行の適法性・適正性について監査することにより、業務執行の適正性を担保する仕組みが整備されていると考え、監査役会設置会社を基礎とし、取締役等の指名および報酬に関する諮問委員会を設置する現在の体制を採用しております。今後も、ガバナンス体制の向上を経営上の重要な課題として検討してまいります。

また、当社では現状のガバナンス体制を実効的なものにするため、次のような運営をしております。

(ⅰ)社外取締役（５名のうち３名は独立社外取締役）は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、各々、会社経営者等としての経験と見識に基づく発言を適宜行っております。

また、内部監査部門、内部統制機能を所轄する経営企画部、経営推進部、法務・総務部および財務部と、適宜コンプライアンスおよびリスク管理等につき意見交換を行う他、当該各部門は、社外取締役が監督等を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。

(ⅱ)独立社外監査役（３名）は、常勤監査役（１名）とともに定例監査役会（原則月１回開催）に加え、適宜開催される臨時監査役会に出席し、業務監査において、密なる連携を図っております。

また、内部監査部門と常勤監査役は、原則月１回の会合を持ち、意見交換を行っております。内部監査部門は、デュアルレポーティングラインとして監査役にも直接監査実施状況を報告するとともに、監査役が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。

監査役と会計監査人は、監査経過報告、期中レビュー報告、年度決算監査報告、監査計画等の説明およびKAM（監査上の主要な検討事項）の協議を行い、計９回の会合を持っております。さらに、三様監査を計４回開催し、監査活動の情報共有と意見交換を行っております。

会計監査人と内部監査部門は、定期的に会合を持ち、意見交換を行う他、内部監査部門は、会計監査人が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。

内部監査部門、監査役および会計監査人は、内部統制機能を所轄する経営企画部、経営推進部、法務・総務部および財務部と、適宜コンプライアンスおよびリスク管理等につき意見交換を行う他、当該各部門は、内部監査部門、監査役および会計監査人が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。

③　企業統治に関するその他の事項

(Ⅰ)会社の機関の内容ならびに内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

Ｊ-オイルミルズグループは、「Joy for Life® －食で未来によろこびを®－」をはじめとする企業理念の実践により、企業価値の向上を図り、企業としての社会的責任を果たすため、Ｊ-オイルミルズグループの業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という）の整備に関する基本方針について2023年７月に改定し、以下のとおり定めております。

(ｉ)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1. 企業理念に基づき、Ｊ-オイルミルズグループの役員、従業員等が遵守すべき社会的規範を定めた「Ｊ-オイルミルズ行動規範」を制定し、これを徹底することにより、企業倫理を確立し、社会に信頼される企業の実現を目指します。

2. Ｊ-オイルミルズグループにおけるコンプライアンス活動の統括を目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とする経営リスク委員会およびその傘下にコンプライアンス部会を設置し、継続的な教育、研修等の活動を通じて、コンプライアンス意識の向上および「Ｊ-オイルミルズ行動規範」の浸透を図ります。

3. 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するために「内部通報規程」を定め、コンプライアンス部会の事務局のほか、外部機関をも通報窓口とするヘルプラインを設置します。社内の関係部門は、通報に速やかに対処し、その結果を経営リスク委員会、経営会議および取締役会に報告し、問題の再発防止につなげます。

4. 取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする「指名諮問委員会」および「報酬諮問委員会」を設置し、取締役候補者の指名および取締役・執行役員の報酬の決定に係る透明性と客観性を高めます。

5) 職務執行の信頼性を確保するために、内部監査部門として、社長直轄の監査部を設置します。監査部は、法令、定款、社内規程等の遵守に係る全社的な内部統制の有効性評価を実施し、その結果を代表取締役社長執行役員および監査役会に報告（ダブルレポート）するとともに、監査対象組織に対してモニタリングを実施、必要な是正を対象部門に指示します。

(ⅱ)取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る重要な情報を記録する取締役会議事録、経営会議議事録、意思決定書類、各種会議の議事録等の文書および電磁的記録は、法令および社内規程類に従い保存し、管理します。

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理および内部統制システムの統括を目的として、「経営リスク委員会」およびその傘下にリスクマネジメント部会を設置し、Ｊ-オイルミルズグループが直面する様々なリスクの中から、全社経営レベルのリスクを選定・抽出し、その対応と取組みを推進します。また、サステナビリティに関連する課題を事業活動に反映させることを目的として、「サステナビリティ委員会」およびその傘下に課題ごとの部会を設置し、気候変動や環境、人権問題などへの取組みを推進します。

2. 重大な危機が発生した場合には、危機管理規程に従い、必要に応じてクライシス対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して円滑かつ迅速に対応し、適切な解決を図ります。

3. 反社会的勢力に対しては、その要求には絶対に応じないこと、その活動・運営を助長する取引をしないことを基本方針として、組織全体として対応するものとします。

(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 取締役会は、原則として月１回開催し、法令および定款ならびに「取締役会規則」等に定められた重要事項を審議、決定し、取締役の職務の執行を監督します。

2. 代表取締役社長執行役員の指名する者が出席する経営会議を原則毎月２回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行います。

3. 重要な投資・融資案件の経営会議での審議に資することを目的に、経営会議の諮問機関として「投融資委員会」を設置し、各投融資案件の事業性、リスク・リターンの評価、計画の妥当性などを検討のうえ経営会議へ報告を行います。

(ⅴ)次に掲げる体制その他の当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

(A) 当社は、各子会社に原則として取締役および監査役を派遣し、経営のモニタリングを行い、グループガバナンスの強化を図ります。

(B) 当社の主管部門は、「関係会社運営規程」に従い担当する子会社を監督する責任を負い子会社の取締役等の職務の執行に関して報告を求め、重要事項について当社の経営会議または取締役会において決議を受けます。

2. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の経営リスク委員会および傘下のリスクマネジメント部会の指揮監督の下、「関係会社運営規程」に従って各子会社が各社の重点対応リスクを抽出したうえ具体的対策を講じ、それに基づき行動し、その評価を次年度に反映させるべくPDCAサイクルを回し、そしてその進捗状況を定期的に親会社に報告することにより、子会社を取り巻くリスクを適切に管理することに努めます。また、危機が発生した場合には、危機管理規程に従い、必要に応じてクライシス対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して円滑かつ迅速に対応し、適切な解決を図ります。

3. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(A) 業務の適正と効率性を確保するために、「関係会社運営規程」で指定した当社の規程類を、子会社にも適用します。

(B) 子会社の経営計画および年度計画の審議や、月次ベースでの連結業績の迅速・正確な把握を通じて、子会社の事業活動の健全性および効率性を確保します。

4. 子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(A) 当社は「関係会社運営規程」に定めるところにより、コンプライアンスの基本方針である「Ｊ-オイルミルズ行動規範」を国内外の子会社にも適用し、法令および定款に適合する業務執行を確保します。また、コンプライアンス部会による継続的な教育、研修等の活動を通じて、子会社の従業員等への浸透を図ります。

(B) 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するため、当社のヘルプラインを通じて、子会社からの通報を受け付け、コンプライアンス部会が適正に対応します。

(C) 監査役は、必要に応じて、子会社の稟議書およびその他の重要事項を閲覧または謄写できます。

(D) 監査部による子会社の属性や重要性に応じた内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査します。また、その結果を代表取締役社長執行役員および監査役会に報告（ダブルレポート）するとともに、子会社に対してモニタリングを実施、必要な是正を指示します。

(ⅵ)監査役監査の実効性を確保するための体制

1. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

(A) 監査役の職務を補助するために必要なスタッフを配置する監査役室を設置します。監査役室スタッフは監査役の指揮命令下で職務を遂行します。

(B) 監査役室スタッフの評価は常勤監査役が行い、人事異動および賞罰については、監査役会の同意を得るものとすることで、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保します。

2. 監査役への報告に関する体制

(A) 取締役および従業員等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査役に報告します。

(B) 監査役が、取締役会の他、重要な会議への出席や関係書類の閲覧を行うことのできる体制を整備します。また、取締役および従業員等は、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況および結果に関し、監査役に必要な事項または監査役が要請した事項を適宜報告します。この重要事項には、コンプライアンスおよびリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含みます。

(C) 子会社の取締役、監査役、および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査役に報告します。

(D) 当社監査役と子会社監査役は、適宜情報交換を実施します。

(E) 内部通報に関する情報はコンプライアンス部会より監査役に報告することとします。

(F) (A)(B)(C)の報告をした者に対しては、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いをしないことを確保するための体制を整備します。

3. 監査費用の処理に係る方針

監査役の職務の執行に必要な費用を負担します。当該費用には、往査に必要な費用のほか、監査意見を形成するために独自の外部専門家（法律・会計・税務等）を活用する場合の費用を含みます。

4. その他監査役監査が実効的に行われることを確保する体制

(A) 監査役会の要請がある場合には、監査役会が法律・会計・税務等の専門家を選任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障します。

(B) 監査役は、必要に応じて、当社および子会社の各種会議、打合せ等へ出席することができます。また、全取締役、執行役員および部長層からの業務報告の聴取、ならびに、各事業所や子会社への往査を実施することができます。

(C) 監査役は、監査役会が策定する監査計画にもとづき、業務執行担当取締役および重要な従業員等から個別に職務執行状況を聴取することができます。

(D) 監査部は、監査役会に対し、定期的に内部監査の状況を報告するとともに意見交換を行い、監査役からの要請がある場合には、監査役の監査に協力します。

(E) 監査役会は、代表取締役社長執行役員、社外取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催します。

(Ⅱ)責任限定契約について

当社は、社外取締役および監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令の定める最低限度額まで限定する責任限定契約を締結しております。

( Ⅲ )役員等賠償責任保険契約について

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害等は、填補対象外としております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社および当社の国内子会社等の取締役、監査役および執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

(Ⅳ)取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(Ⅴ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議については、定款において別段の定めはありません。

(Ⅵ)取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的とするものであります。

(Ⅶ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(Ⅷ)取締役会等の活動状況

(ｉ)取締役会の活動状況

取締役会は経営の最高意思決定機関として、法令、定款および取締役会規則により定めた事項につき決定するとともに、取締役および執行役員の執行を監督します。取締役会は取締役会決議事項、報告事項に関する規定に従い、経営の基本方針に関する事項、法令および定款に定められた事項、重要な業務執行に関する事項を決議および審議し、また、法令および定款に定められた事項および重要な業務執行に関する事項につき報告を受けます。取締役会は原則として月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度は合計16回開催いたしました。

1. 取締役会出席状況

※　役職は、当事業年度末日である2025年３月31日現在のものを記載しております。期中に退任した者については、退任時における役職であります。

※　渡部修および小出寛子の両氏は、2024年６月24日開催の第22回定時株主総会終結時をもって退任したため、退任までの出席状況を記載しております。

※　吉里格、池田安希子および槙美冬の３氏は、2024年６月24日開催の第22回定時株主総会をもって就任したため、就任後の出席状況を記載しております。

2. 取締役会で議論された主な審議テーマ

(ⅱ)指名諮問委員会の活動状況

1. 目的・構成員

取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の選解任案等を審議し、取締役会に答申を行います。社外取締役４名および社内取締役１名によって構成され、委員長は取締役会議長がこれを指名し、取締役会の決議により決定します。

※　役職は、当事業年度末日である2025年３月31日現在のものを記載しております。期中に退任した者については、退任時における役職であります。

※　小出寛子氏は、2024年６月24日開催の第22回定時株主総会終結時をもって退任したため、退任までの出席状況を記載しております。

※　池田安希子および槙美冬の両氏は、2024年６月24日開催の第22回定時株主総会をもって就任したため、就任後の出席状況を記載しております。

2. 開催概要

2024年度は６回開催され、主に取締役および執行役員の選解任案、2024年度委員会活動計画、社長サクセッションプラン、経営人財サクセッション、取締役等のスキルマトリクス等の審議を実施いたしました。

(ⅲ)報酬諮問委員会の活動状況

1. 目的・構成員

取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の報酬案等を審議し、取締役会に答申を行います。社外取締役４名、社内取締役１名および常勤監査役１名によって構成され、委員長は取締役会議長がこれを指名し、取締役会の決議により決定します。

※　役職は、当事業年度末日である2025年３月31日現在のものを記載しております。期中に退任した者については、退任時における役職であります。

※　小出寛子および小松俊一の両氏は、2024年６月24日開催の第22回定時株主総会終結時をもって退任したため、退任までの出席状況を記載しております。

※　池田安希子、槙美冬および柏倉正巳の３氏は、2024年６月24日開催の第22回定時株主総会をもって就任したため、就任後の出席状況を記載しております。

2. 開催概要

2024年度は６回開催され、主に報酬制度（短期および長期インセンティブ）、2024年度委員会活動計画等の審議を実施いたしました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

(ⅰ)　2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

(注) １　取締役 佐々木達哉、吉里格、石田友豪、亀岡剛、池田安希子および槙美冬の６氏は、社外取締役であります。

２　監査役 水谷英滋および上野正樹の両氏は、社外監査役であります。

３　2024年６月24日開催の定時株主総会終結時から2025年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

４　2021年６月24日開催の定時株主総会終結時から2025年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５　2024年６月24日開催の定時株主総会終結時から2028年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６　当社は、経営の執行と監督の機能を明確化するため、執行役員制度を採用しております。

(ⅱ)　2025年６月25日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」および「監査役２名選任の件」を上程しております。「取締役８名選任の件」が承認可決された場合、春山裕一郎および近藤一也の両氏が新たに取締役に就任する予定であります。また、「監査役２名選任の件」が承認可決された場合、菅原万里子および田名部雅文の両氏が新たに監査役に就任する予定であります。これらにより役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、同定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １　取締役 佐々木達哉、吉里格、石田友豪、池田安希子および槙美冬の５氏は、社外取締役であります。

２　監査役 上野正樹、菅原万里子および田名部雅文の３氏は、社外監査役であります。

３　2025年６月25日開催の定時株主総会終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

４　2024年６月24日開催の定時株主総会終結時から2028年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５　2025年６月25日開催の定時株主総会終結時から2029年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６　当社は、経営の執行と監督の機能を明確化するため、執行役員制度を採用しております

７　取締役および監査役の専門性等（スキルマトリックス）は以下のとおりであります。

取締役のスキルマトリックス

当社は、中期経営計画を実現するために、取締役に必要なスキル・専門性等の組み合わせとして、「企業経営」「財務会計・ファイナンス」「セールス・マーケティング」「研究開発・生産」「グローバル」「法務・コンプライアンス・サステナビリティ」「人的資本・組織開発」の７項目を重視しております。

（注）各取締役が保有するスキルを最大３つまで記載しており、保有する全てのスキルを表すものではありません。

監査役のスキルマトリックス

当社は、監査役に必要なスキル・専門性等の組み合わせとして、「財務・会計」「法務・コンプライアンス」「企業経営(海外を含む)」「リスクマネジメント・内部統制」の４項目を重視しております。

（注）各監査役が保有するスキルを最大２つまで記載しており、保有する全てのスキルを表すものではありません。

②　社外役員の状況

(ⅰ)社外取締役および社外監査役の員数

・2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、佐々木達哉、吉里格、石田友豪、亀岡剛、池田安希子、槙美冬の６氏を社外取締役として選任しております。なお、2025年６月25日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役の佐々木達哉、吉里格、石田友豪、池田安希子および槙美冬の５氏が再任され、社外取締役の員数は５名に変更となります。

・2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、水谷英滋および上野正樹の両氏を社外監査役として選任しております。なお、2025年６月25日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、菅原万里子および田名部雅文の両氏が社外監査役に就任し、社外監査役の員数は３名に変更となります。

(ⅱ)社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役の佐々木達哉氏は、取締役会に出席し、食品事業および会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外取締役の吉里格氏は、取締役会に出席し、海外事業および食料・食品事業等に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外取締役の石田友豪氏は、取締役会に出席し、資本市場および会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外取締役の亀岡剛氏は、取締役会に出席し、会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外取締役の池田安希子氏は、取締役会に出席し、マーケティングおよび会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外取締役の槙美冬氏は、取締役会に出席し、マーケティングおよび会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外監査役の水谷英滋氏は、取締役会および監査役会に出席し、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験から、客観的な監視・監督が果たされるものと考えております。

社外監査役の上野正樹氏は、取締役会および監査役会に出席し、コンプライアンスおよび会社経営に関わる豊富な経験と見識から、客観的な監視・監督が果たされるものと考えております。

なお、2025年６月25日開催予定の第23期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された後は、菅原万里子および田名部雅文の両氏が社外監査役に就任します。

社外監査役の菅原万里子氏は、取締役会および監査役会に出席し、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験から、客観的な監視・監督が果たされるものと考えております。

社外監査役の田名部雅文氏は、取締役会および監査役会に出席し、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験から、客観的な監視・監督が果たされるものと考えております。

(ⅲ)社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役・社外監査役の独立性について、以下の各号に該当しない旨確認の上で判断いたします。

１．当社グループの業務執行者または出身者

※1「当社グループ」とは、当社およびその連結子会社をいう。

※2「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。

※3「出身者」とは、勤務経験のある使用人・従業員をいう。

２．当社の主要株主またはその業務執行者

※4「主要株主」とは、10％以上の議決権を保有する者をいう。

３．当社が主要株主である企業等の業務執行者

４．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

※5「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループへの売上高が２％以上ある取引先をいう。

５．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

※6「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの連結売上高が２％以上ある取引先をいう。

６．当社グループの主要な借入先またはその業務執行者

※7「当社グループの主要な借入先」とは、当社の事業年度末の借入金残高が連結総資産の２％以上ある借入先（金融機関）をいう。

７．当社の会計監査人またはそこに所属する者

８．当社から役員報酬以外に年間１千万円以上の金銭・その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）

９．当社グループから年間１千万円以上の寄付を受けている者またはその業務執行者

10．社外役員の相互就任関係先の業務執行者

11．過去に上記「１.」に該当していた者および過去３年間に上記「２.」から「10.」のいずれかに該当していた者

12．上記「１.」から「11.」のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族

13．前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事由がある者

(ⅳ)社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役および社外監査役の８氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、2025年６月25日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」および「監査役２名選任の件」を上程しており、両議案が原案どおり承認可決された後も、社外取締役および社外監査役の８氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役および社外監査役の８氏は、他の会社等の役員等であり、当該他の会社等と当社との関係に関しては、次のとおりであります。

・社外取締役佐々木達哉氏は、当社の主要株主かつ主要取引先である味の素株式会社の取締役執行役専務であります。当社は同社との間で年間48,778百万円の製品販売および年間9,141百万円の原材料仕入（2025年３月期実績）があります。

・社外取締役吉里格氏は、当社の主要株主かつ主要取引先である三井物産株式会社の理事であります。当社は同社との間で年間12,983百万円の製品販売および年間41,505百万円の原材料仕入（2025年３月期実績）があります。

・その他の社外取締役および社外監査役に係る当該他の会社等と当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役石田友豪、亀岡剛、池田安希子、槙美冬および社外監査役水谷英滋、上野正樹の６氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、2025年６月25日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」および「監査役２名選任の件」を上程しており、両議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役石田友豪、池田安希子、槙美冬および社外監査役上野正樹、菅原万里子、田名部雅文の６氏につきまして、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

③　社外取締役および社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

・社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、会社経営の経験と知見等に基づく発言を適宜行っております。

・社外監査役は、監査役会に出席し、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担について、決議・報告・意見交換を行う等の業務監査の相互連携を図っております。
また、内部監査部門、会計監査人および内部統制機能を所轄する各部門とは、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」のとおり、相互連携・協力を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.組織及び人員

2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、監査役監査の組織及び人員は、以下のとおりであります。

監査役会は、常勤の監査役１名、非常勤の監査役１名および非常勤の社外監査役２名の計４名で構成され、最低１名は財務および会計に対し相当程度の知見を有する者を含めることとしております。当事業年度の人員は下表のとおりとなります。なお、監査役会の活動を補助する者として監査役室を設けております。監査役室スタッフの評価は常勤監査役が行い、人事異動および賞罰については、監査役会の同意を得るものとすることで取締役からの独立性を維持しております。

（注）2025年６月25日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、以下のとおりとなります。

監査役会は、常勤の監査役１名および非常勤の社外監査役３名の計４名で構成され、最低１名は財務および会計に対し相当程度の知見を有する者を含めることとしており、その人員は下表のとおりとなります。なお、監査役会の活動を補助する者として監査役室を設けております。監査役室スタッフの評価は常勤監査役が行い、人事異動および賞罰については、監査役会の同意を得るものとすることで取締役からの独立性を維持しております。

b.監査役会の活動状況

監査役会では、監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬への同意等の決議を行った他、四半期および年度決算について、財務部から概要の説明を、会計監査人から監査経過、期中レビューおよび監査報告の説明を受け、また、取締役会の議案の事前検討、経営リスク委員会で取り上げられた事案の検討等の協議を行っております。内部統制システムの整備および運用状況の有効性については、社会環境の変化、法制度改正への対応の観点から監査し、監査役監査活動報告として年１回取締役会に報告しております。

当事業年度は、定例の監査役会を月１回、その他必要に応じて随時開催いたしました。また、監査役のスキルマトリックス評価基準の見直しを行いました。監査役会および取締役会への出席状況、重点監査項目は、以下のとおりであります。

※　期中に退任した者については、退任時における役職であります。

※　小松俊一および武藤章の両氏は、2024年６月24日開催の第22回定時株主総会終結時をもって退任したため、退任までの出席状況を記載しております。

※　柏倉正巳および上野正樹の両氏は、2024年６月24日開催の第22回定時株主総会をもって就任したため、就任後の出席状況を記載しております。

c.監査役の活動

各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担に従い、業務執行の適法性・適正性について監査しております。常勤監査役および非常勤監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を監督するため、取締役会以外にも経営会議、経営リスク委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議に出席しており、業務執行取締役すべてと執行役員、主要部門長である使用人から、業務執行の状況の報告および説明を受けるとともに、原則として月１回、代表取締役社長執行役員と会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。さらに常勤監査役は、稟議書その他の重要な文書を閲覧し、随時、工場、支社支店、研究所等を往査し、現場視察を行っております。

なお、監査役会は期末に監査役監査活動についての実効性評価を行い、結果を次期の監査方針、監査計画に反映させております。

必要に応じて一般従業員、労働組合等にもヒアリングを行い、内部統制のモニタリング範囲を拡大しました。

当事業年度における主な監査活動は、以下のとおりであります。

②　内部監査の状況

a.組織及び人員

内部監査の組織については、代表取締役社長執行役員直属の監査部を設け、業務監査を中心にチェック、指導する体制をとっており、11名で構成されております。監査部は内部監査規程および監査計画に従い、執行部門の内部統制全般について監査しており、定期的に代表取締役社長執行役員に対し監査実施状況を報告しております。取締役会に対しても年間の監査計画および監査実施状況を直接報告しております。

b .内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

1)内部監査部門と常勤監査役は、原則月１回の会合を持ち、意見交換を行っております。内部監査部門は、デュアルレポーティングラインとして監査役にも直接監査実施状況を報告するとともに、監査役が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。

2)監査役と会計監査人は、以下の活動を行っております。

3)会計監査人と内部監査部門は、定期的に会合を持ち、意見交換を行う他、内部監査部門は、会計監査人が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。

4)内部監査部門、監査役および会計監査人は、内部統制機能を所轄する経営企画部、経営推進部、法務・総務部および財務部と、適宜コンプライアンスおよびリスク管理等につき意見交換を行う他、当該各部門は、内部監査部門、監査役および会計監査人が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。

c.活動

当社およびグループ会社を対象として「内部監査規程」に則り業務の有効性、コンプライアンスを中心に業務監査を実施いたしました。併せて財務統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況を監査いたしました。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称　　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間　　　22年

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　本多　茂幸（継続監査年数　５年）

指定有限責任社員　業務執行社員　根本　知香（継続監査年数　２年）

d.監査業務にかかる補助者の構成　　公認会計士10名　会計士試験合格者等13名　その他15名

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制等および監査報酬見積額を評価した上で会計監査人を選定することとしており、会計監査人の監査の相当性について、会計監査人および社内関係部署から会計監査人に関する情報を収集し、毎年総合的な評価を実施しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任するものとし、会計監査人の適格性や信頼性に影響を及ぼす事由の発生により適正な監査が期待できないと認められる場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当事業年度におきましては、監査役会は、会計監査人からの報告の他、監査品質、独立性、専門性、事業内容への理解、監査報酬の妥当性、経営者・内部統制部門とのコミュニケーション状況、不正リスクへの十分な配慮等について、社内関係部署から必要な情報を入手かつ報告を受け、総合的に評価を行った結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

(注) 提出会社における非監査業務の内容は、移転価格マスターファイル作成業務等であります。

c.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より監査計画の提示・説明を受けた後、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）について協議し、当社の規模・特性等を勘案した上、監査役会の同意を得て決定しております。

d.監査役会による監査報酬の同意理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人が独立性を確保して、会社の規模、連結グループの範囲、リスクの状況等に応じた会計監査計画を遂行しうるものかどうかについて、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績と当連結会計年度における会計監査人の活動計画および報酬見積りの算出根拠を確認し、これらについて適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ 基本方針

取締役の報酬制度は、取締役の実績・企業価値向上に対する責任を明確にし、業績・企業価値の向上に対する意欲や士気向上を図ることを目的とし設計しております。

監査役の報酬は、株主総会決議に基づき、監査役の協議により決定しております。

ⅱ 報酬の構成

取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は、賞与と株式報酬で構成されており、業績・企業価値向上への短期および長期の両面でのインセンティブになります。業績連動報酬の算定は、全社業績評価および個人業績評価で構成され、役位や役割に応じた業績評価構成比率をもって支給額算定を行っております。役位が高くなるほど業績連動報酬の配分を大きく設定し、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求めるものとしております。取締役（非業務執行取締役および社外取締役を除く）の業績連動報酬の構成比は0～73％の変動幅となっており、社外取締役は固定報酬のみの支給であります。

監査役の報酬は、固定報酬のみで構成されております。

取締役の固定報酬は、業務執行に関する職務に対して役位に応じて定める執行分と、取締役としての基本的な責務に対して定める取締役分と、代表権についての責務に対して定める代表権分とにつき、役位に応じた業績評価構成比率をもって支給額算定を行い、2025年１月29日取締役会において取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の各議長の責務に応じて新設した議長分を合わせ構成しております。

監査役の固定報酬は、監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬水準については、客観的指標として外部の調査会社データに基づき、売上高および営業利益における同規模企業群をターゲットに、下限25パーセンタイルを担保した上で、中期経営計画目標値達成時に総額報酬が50～75パーセンタイル相当となることをベンチマークとしております。

監査役の報酬については、株主総会決議による上限額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

社長交代に伴い、2025年１月29日取締役会にて、非常設の役位として非業務執行取締役を加え、2025年４月以降の取締役の役員報酬制度について、以下のとおり改定しております。

（改定前）

（改定後）

「固定報酬（月例報酬）」

取締役ごとの役割や職責に応じた「期待」への対価として、役位ごとに月例固定額を設定し、毎月支給しております。

業務執行に関する職務に対して役位に応じて定める執行分と、取締役としての基本的な責務に対して定める取締役分と、代表権についての責務に対して定める代表権分と、2025年１月29日取締役会において新設した取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の議長の責務に応じて定める議長分とにより構成しております。

監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

「賞与（短期インセンティブ）」

単年度の業績達成への対価として、全社業績および個人業績の目標達成度によって決定し支給しております。全社業績評価に用いる基礎指標は、業績・企業価値向上に対する貢献度を測る上で、特に業績を重要な決定基準と見ることから連結営業利益としております。

賞与の算定方法＝a ×（ b ×ｄ＋ c ×ｄ）（0～200％の幅で変動）

a 年初連結営業利益予算額に応じた役位別基準額

b 年初営業利益予算額に対する全社業績目標達成率（0～200％で変動）

c コミットメント目標（会社として重視する取組みのうち、特に役員当人がコミットする取組みの実施状況）

達成率（0～200％で変動）

d 役位別配分（全社業績目標 代表取締役 80%　取締役兼務執行役員 70％、コミットメント目標 代表取締

役 20％　取締役兼務執行役員 30％）

とし、品質問題、重大事故または不祥事等発生の場合に支給額を減額し得ることとしております。

「株式報酬（長期インセンティブ）」

中長期の全社業績目標達成への対価として、株主との価値共有を図るため、業績評価期間中在任した取締役を対象に、株主との価値共有を高め、企業価値向上への動機づけや株主との連帯を強めるため、予め定めた業績評価期間中の各事業年度単位で当社株式を給付しております。

なお、全社業績目標評価に用いる基礎指標は、業績・企業価値向上に対する貢献度を測るため、連結営業利益、ROIC、ROE、EPSを採用し、当該４指標のウェイトは均等に25％としております。

株式報酬（長期インセンティブ）は、役員退任時に支給しております。在任中に何らかの不正等があった場合には、減額または支給しないこと、給付を受けた退任後であっても役員株式給付規程に規定する事項が生じた場合、受領した株式および金銭に相当する経済価値の金銭の返還を請求できるようにすることとしております。株式報酬の算定方法＝a × b （0～150％の幅で変動）

a 役位別付与基準ポイント（１ポイント＝１株に相当）

b 各指標の中期経営計画目標への最終年度達成率（0～200％で変動）

ⅲ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績

※株式報酬は2021年度から2024年度までの４年間を対象としております。

　2022年11月16日公表のとおり、第六期中期経営計画の定量目標の達成年度を２年間延長することとしており、2026年度の目標値を、連結営業利益110億円、ROIC5.0％、ROE8.0％、EPS260円としております。

ⅳ報酬の決定

取締役の報酬の額または算定方法等は「役員報酬規程」として取締役会が定めております。取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を明確にするため、報酬諮問委員会による報酬制度の運用や制度自体の妥当性の審議を経て、取締役会にて報酬額が決定されます。報酬諮問委員会の企業統治体制上の位置づけ、構成、活動状況等の詳細につきましては、前掲「コーポレート・ガバナンスの概要」中の記述をご参照ください。なお、2020年６月25日開催の第18回定時株主総会にて、取締役の報酬上限額（固定報酬および賞与）を年額４億５千万円（うち社外取締役は年額７千万円、2024年６月24日開催の第22回定時株主総会決議）と決議、2017年６月22日開催の第15回定時株主総会にて、株式給付信託方式による対象期間４年の株式報酬枠として７億円（うち取締役は３億９千万円）と決議しております。

また、2021年６月24日開催の第19回定時株主総会にて、取締役が本制度に関わる当社株式等の給付を受ける時期を、従来の原則として信託期間中の４年ごとから原則として退任時へ変更し、また、取締役の報酬総額に占める株式報酬（長期インセンティブ）の割合とポイント数の上限を引き上げ、評価係数を改定することを決議しております。改定後、対象期間に付与されるポイント数の合計は、取締役に対し17万ポイント、執行役員に対し９万ポイントを上限とし、評価係数による調整後、最大でそれぞれ25万５千ポイント、13万５千ポイントを上限といたしました。

なお、2023年６月26日開催の第21回定時株主総会にて、取締役が当社株式等の給付を受ける対象期間を2022年３月末日で終了した事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの６事業年度とし、以降、最短３事業年度最長６事業年度の範囲内で、取締役会が都度定める中期経営計画の期間とすること、在任中の取締役に対し2023年３月末日で終了した事業年度までに付与されたポイント数を業績に応じて予め定められた評価係数を乗じて確定すること、2024年３月末日で終了する事業年度以降の各事業年度毎に、役位毎に定められたポイント数を当該事業年度の業績に応じて予め定められた評価係数を乗じることにより確定すること、評価係数を改定することを、決議しております。改定後対象期間に付与されるポイント数の評価係数による確定後の最大値の合計は、各事業年度毎に、取締役に対し８万５千ポイント、執行役員に対し４万５千ポイントが上限となります。

監査役の報酬につきましては、監査役会での協議により決定しております。なお、2017年６月22日開催の第15回定時株主総会にて、監査役の基本報酬上限額を年額９千万円（うち社外監査役は年額６千万円）と決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　株式報酬の金額は、株式給付信託（BBT）に関して、当事業年度中に費用計上した金額であります。

２　賞与の金額は、支給予定の金額であります。

３　社外取締役３名（2024年６月24日開催の第22回定時株主総会終結時をもって退任した社外取締役１名を含む）は無報酬のため含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １　株式報酬の金額は、株式給付信託（BBT）に関して、当事業年度中に費用計上した金額であります。

２　賞与の金額は、支給予定の金額であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式の区分について、「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、「純投資目的以外の目的である投資株式」とはそれ以外であり、主として企業価値向上に資する取引関係の構築等を目的としたものとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

政策保有株式については、資産効率向上の観点から縮減を進め、成長に向けた投資などに振り向ける方針としております。保有先および当社の持続的な成長や、企業価値向上に資すると認められる株式は必要最小限の保有とし、保有の適否判断については、個別銘柄毎に多面的総合的な観点から保有意義を確認します。保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを定量評価した結果をもって、取締役会にて年に１回検証し、保有可否を総合的に判断しております。検証の結果、保有意義が希薄と考えられる株式は売却を進めております。また、保有意義が認められる株式についても、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。

なお、当事業年度では、投資有価証券３銘柄を売却し、このうち１銘柄は全数売却を実施いたしました。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会により検証しております。

３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、同機構、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)