【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月6日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期（2026年3月期）中 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
| 【会社名】 | 太陽ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIYO HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地 |
| 【電話番号】 | 0493（62）7777（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員CFO 富岡 さやか |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号メトロポリタンプラザビル16階 |
| 【電話番号】 | 03（5953）5200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員CFO 富岡 さやか |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期 (2025年3月期) 中間連結会計期間 | 第80期 (2026年3月期) 中間連結会計期間 | 第79期 (2025年3月期) | |
| 会計期間 | 自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日 | 自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日 | 自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 59,899 | 67,830 | 119,010 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,418 | 15,078 | 21,577 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 9,209 | 11,022 | 10,780 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,750 | 11,221 | 9,272 |
| 純資産額 | （百万円） | 106,065 | 107,013 | 102,978 |
| 総資産額 | （百万円） | 206,823 | 191,585 | 192,022 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 164.52 | 198.36 | 193.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.3 | 55.9 | 53.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,983 | 11,678 | 23,713 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,991 | △3,360 | △8,307 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,360 | △14,275 | △29,216 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （百万円） | 53,306 | 38,526 | 44,052 |
（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった永勝泰油墨（深圳）有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は67,830百万円（前年同中間期比13.2％増）、営業利益は15,187百万円（前年同中間期比22.2％増）、経常利益は15,078百万円（前年同中間期比21.4％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は11,022百万円（前年同中間期比19.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「医療・医薬品事業」の2区分を報告セグメントとしています。
①エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業の売上高は、半導体パッケージ基板用部材やリジッド基板用部材の販売数量増加等により、前年同中間期を3,779百万円上回る46,346百万円（前年同中間期比8.9％増）となりました。セグメント利益は、前年同中間期を1,749百万円上回る13,794百万円（前年同中間期比14.5％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間における期中平均為替レートは1米ドル146.5円であり、前年同中間期の期中平均為替レートである1米ドル152.3円と比較し5.8円の円高に推移しました。
＜主要な変動要因＞ ● 半導体パッケージ基板用部材の販売数量増加により、増収。 ・メモリ向け製品を中心に需要の高まりがみられ、販売数量が増加。 ● リジッド基板用部材の販売数量増加により、増収。 ・中国地域における車載関連部材の販売数量が増加。 ・スマートフォン関連部材においても販売数量が増加。 ・ディスプレイ関連のドライフィルム製品の販売数量は減少。 ● 為替が円高に推移したことにより、減収。
②医療・医薬品事業
医療・医薬品事業の売上高は、製造受託事業における受託数量の増加や、製造販売事業における一部製品の需要増加等により、前年同中間期を3,373百万円上回る18,451百万円（前年同中間期比22.4％増）となりました。セグメント利益は、前年同中間期を1,495百万円上回る2,426百万円（前年同中間期比160.6％増）となりました。
＜主要な変動要因＞ ● 太陽ファルマテック株式会社（医療用医薬品の製造受託事業）は増収。 ・既存顧客からの受託数量が増加。 ・新規委託元からの受託製造の本格化により、受託数量が増加。 ● 太陽ファルマ株式会社（医療用医薬品の製造販売事業）は減収。 ・2024年10月開始の選定療養制度における対象品目の販売数量が減少。 ・他社同効薬の供給不足に伴う需要の増加や鎮咳去痰薬の供給量増加に 伴い、販売数量が増加。
事業区分による販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日） | 前年同中間期（％） |
|---|---|---|
| エレクトロニクス事業（百万円） | 46,346 | 108.9 |
| 医療・医薬品事業（百万円） | 18,451 | 122.4 |
| 報告セグメント計（百万円） | 64,798 | 112.4 |
| その他（百万円） | 3,031 | 134.5 |
| 合計（百万円） | 67,830 | 113.2 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。
（2）財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて705百万円増加し、98,713百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,595百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が6,855百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,143百万円減少し、92,871百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれている建設仮勘定が460百万円減少、無形固定資産の販売権が329百万円減少、顧客関連資産が238百万円減少、無形固定資産のその他に含まれているソフトウェアが222百万円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,057百万円減少し、36,933百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が2,916百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,695百万円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,414百万円減少し、47,637百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,580百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,034百万円増加し、107,013百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益11,022百万円の計上があった一方で、剰余金の配当が8,409百万円あったこと、資本金と資本剰余金がそれぞれ174百万円増加したこと、株式付与ESOP信託による自己株式の処分282百万円があったこと等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。
| 前中間 連結会計期間 （百万円） | 当中間 連結会計期間 （百万円） | 主な要因(当中間連結会計期間の内容） | |
|---|---|---|---|
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 11,983 | 11,678 | 税金等調整前中間純利益15,245百万円、減価償却費4,116百万円、仕入債務の増加額1,413百万円、売上債権の増加額△6,266百万円、法人税等の支払額△3,374百万円 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △4,991 | △3,360 | 有形固定資産の取得による支出△2,783百万円、投資有価証券の取得による支出△407百万円、無形固定資産の取得による支出△249百万円 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △11,360 | △14,275 | 長期借入金の返済による支出△10,637百万円、配当金の支払額△8,405百万円、長期借入れによる収入4,140百万円、短期借入金の純増額586百万円 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △4,698 | △5,525 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 53,306 | 38,526 |
（4）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社は、2026年3月期から2031年3月期までを対象とした中期経営計画を新たに策定しました。ROE（自己資本利益率）につきましては、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」で掲げた2031年3月期での18%の達成を目指してきましたが、本中期経営計画では2031年3月期での30%の達成を新たな目標として設定しています。
詳細については2025年8月28日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は3,762百万円です。
各セグメントの研究開発費につきましては、以下のとおりです。
エレクトロニクス事業に係る研究開発費は、3,231百万円です。
医療・医薬品事業に係る研究開発費は、468百万円です。
その他の研究開発費は、62百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年9月30日) | 提出日現在発行数（株） (2025年11月6日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,419,808 | 58,419,808 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 58,419,808 | 58,419,808 | － | － |
（注）1．2025年6月25日付の取締役会決議により、同年7月10日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式28,603株を発行しました。当該新株式発行の内容は次のとおりです。
| (1) | 払込期日 | 2025年7月10日 |
|---|---|---|
| (2) | 発行する株式の種類及び数 | 普通株式 28,603株 |
| (3) | 発行価額 | 1株につき6,750円 |
| (4) | 発行価額の総額 | 193,070,250円 |
| (5) | 資金調達の額 | － |
| (6) | 募集又は割当方法 | 譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行される28,603株につき特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (7) | 出資の履行方法 | 特定譲渡制限付株式の割当については金銭報酬債権の現物出資による。 |
| (8) | 割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | （特定譲渡制限付株式を割り当てる方法） 当社の業務執行取締役 1名 6,613株 当社の上席専務執行役員2名 6,790株 当社の執行役員 8名 15,200株 |
（注）2．2025年8月1日付の取締役会決議により、同年8月20日付で業績連動株式報酬として、新株式21,700株を発行しました。当該新株式発行の内容は次のとおりです。
| (1) | 払込期日 | 2025年8月20日 |
|---|---|---|
| (2) | 発行する株式の種類及び数 | 普通株式 21,700株 |
| (3) | 発行価額 | 1株につき7,170円 |
| (4) | 発行価額の総額 | 155,589,000円 |
| (5) | 資金調達の額 | 155,589,000円 |
| (6) | 募集又は割当方法 | 業績連動株式報酬制度に基づき発行される21,700株につき第三者割当の方法 |
| (7) | 出資の履行方法 | 第三者割当については金銭の払込による。 |
| (8) | 割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | （第三者割当の方法） 当社の業務執行取締役（退任者※を除く。） 1名 7,200株 当社の業務執行取締役（退任者※） 1名 12,100株 当社の上席専務執行役員（退任者※を除く。）1名 1,200株 当社の上席専務執行役員（退任者※） 1名 1,200株 ※第78回定時株主総会の日（2024年6月15日）から第79回定時株主総会の日（2025年6月21日）の前日までの期間において当社の業務執行取締役又は上席専務執行役員であった者のうち、第79回定時株主総会の日以降2025年8月1日現在までに当社の業務執行取締役又は上席専務執行役員の地位から退任又は退職している者。 |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年7月10日 （注）1 | 28,603 | 58,398,108 | 96 | 10,128 | 96 | 11,095 |
| 2025年7月31日 （注）2 | - | 58,398,108 | - | 10,128 | △10,999 | 96 |
| 2025年8月20日 （注）3 | 21,700 | 58,419,808 | 77 | 10,206 | 77 | 174 |
（注）1．2025年7月10日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。なお、当社の執行役員8名に対するものは、事後交付型株式による株券の交付によるものであります。
発行価額 1株につき6,750円
資本組入額 1株につき3,375円
割当先 譲渡制限付株式報酬 当社の業務執行取締役 1名 6,613株
当社の上席専務執行役員2名 6,790株
当社の執行役員 8名 15,200株
2．会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
3．2025年8月20日付業績連動株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 1株につき7,170円
資本組入額 1株につき3,585円
割当先 業績連動株式報酬 当社の業務執行取締役（退任者※を除く。） 1名 7,200株
当社の業務執行取締役（退任者※） 1名 12,100株
当社の上席専務執行役員（退任者※を除く。）1名 1,200株
当社の上席専務執行役員（退任者※） 1名 1,200株
※第78回定時株主総会の日（2024年6月15日）から第79回定時株主総会の日（2025年6月21日）の前日までの期間において当社の業務執行取締役又は上席専務執行役員であった者のうち、第79回定時株主総会の日以降2025年8月1日現在までに当社の業務執行取締役又は上席専務執行役員の地位から退任又は退職している者。
（5）【大株主の状況】
| 2025年 9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＤＩＣ株式会社 | 東京都板橋区坂下3丁目35－58 | 11,234 | 20.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 4,776 | 8.51 |
| 株式会社光和 | 東京都練馬区中村北3丁目4番8号 | 3,533 | 6.30 |
| 株式会社SMBC信託銀行 （株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都千代田区丸の内1丁目3－2 | 2,232 | 3.98 |
| OASIS JAPAN STRATEGIC FUND Y LTD. | MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS | 1,838 | 3.28 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB | 1,603 | 2.86 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND | 1,514 | 2.70 |
| 四国化成ホールディングス株式会社 | 香川県丸亀市土器町東8丁目537－1 | 1,490 | 2.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,480 | 2.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口4） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,138 | 2.03 |
| 計 | － | 30,842 | 54.96 |
（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,776千株です。
2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,476千株です。
3．株式会社日本カストディ銀行（信託口4）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、18千株です。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年 9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,779,300 | 4,754 | （注）1 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 55,599,800 | 555,998 | （注）2 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,708 | － | （注）3 |
| 発行済株式総数 | 58,419,808 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 560,752 | － | |
（注）1．当社所有の自己株式2,303,900株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する475,400株です。
2．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。
3．当社所有の自己株式26株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する40株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2025年 9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 太陽ホールディングス 株式会社 | 埼玉県比企郡嵐山町 大字大蔵388番地 | 2,303,900 | 475,400 | 2,779,300 | 4.76 |
| 計 | － | 2,303,900 | 475,400 | 2,779,300 | 4.76 |
（注）1．株式数には「単元未満株式」66株（日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式40株を含む）は含まれていません。
2．他人名義で所有している理由等
「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有しています。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりです。
(1)退任役員
| 役名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 グループ最高経営責任者（CEO） | 佐藤 英志 | 2025年6月21日 |
| 社外取締役 | 髙野 聖史 | 2025年6月21日 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 照沼 かおり | 2025年6月21日 |
(2)新任役員
| 役名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | 就任 年月日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社外 取締役 | 丸山 みさえ | 1970年 7月13日生 | 1993年10月 監査法人トーマツ（現 有限責 任監査法人 トーマツ）入所 2011年12月 丸山みさえ公認会計士事務所設 立（現任） 2021年 8月 ㈱スリーシェイク社外監査役 2022年 3月 ㈱ヤプリ社外監査役（現任） 2023年 5月 ディップ㈱社外取締役（監査等 委員）（現任） 2024年 6月 あゆみ製薬ホールディングス㈱ 社外監査役（現任） 2025年 6月 当社社外取締役（現任） | (注1) | - | 2025年 6月21日 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 嶋村 紀明 | 1966年 1月24日生 | 1988年 4月 当社入社 2008年 8月 台湾太陽油墨股份有限公司董事 兼営業部長 2013年 4月 太陽インキ製造㈱導電材プロジ ェクトプロジェクトリーダー 2018年 4月 同社PCB営業部長 2019年10月 同社PCBマテリアル部長 2020年 4月 同社北九州事業所長 2022年 1月 当社知財法務部長 2024年 6月 当社コンプライアンス・オフィ サー 2024年 7月 当社執行役員 2025年 6月 当社取締役（監査等委員） （現任） | (注2) | 11 | 2025年 6月21日 |
(注1) 2025年6月21日開催の第79回定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までです。
(注2) 2025年6月21日開催の第79回定時株主総会終結の時から辞任された監査等委員である取締役の任期の満
了する時までです。
(3)役職の異動
| 新役名 | 旧役名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 グループ最高経営責任者（CEO） | 代表取締役副社長 | 齋藤 斉 | 2025年6月21日 |
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性3名、女性3名（役員のうち女性の比率50.0%)
第4【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
1【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年 3月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年 9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 44,903 | 39,307 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 27,896 | ※１ 34,752 |
| 商品及び製品 | 10,539 | 9,137 |
| 仕掛品 | 1,470 | 1,776 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,334 | 10,421 |
| その他 | 3,897 | 3,323 |
| 貸倒引当金 | △34 | △5 |
| 流動資産合計 | 98,008 | 98,713 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※2 30,337 | 30,484 |
| その他（純額） | ※2 37,301 | 36,631 |
| 有形固定資産合計 | 67,638 | 67,116 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,032 | 2,900 |
| 販売権 | 5,185 | 4,855 |
| 顧客関連資産 | 4,523 | 4,285 |
| その他 | 3,599 | 3,353 |
| 無形固定資産合計 | 16,341 | 15,395 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 10,329 | 10,713 |
| 貸倒引当金 | △294 | △354 |
| 投資その他の資産合計 | 10,034 | 10,359 |
| 固定資産合計 | 94,014 | 92,871 |
| 資産合計 | 192,022 | 191,585 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,505 | 10,200 |
| 短期借入金 | ※2 305 | 926 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※2 17,328 | 14,412 |
| 未払法人税等 | 3,168 | 3,534 |
| 賞与引当金 | 1,425 | 1,791 |
| その他の引当金 | 111 | 283 |
| その他 | 7,146 | 5,785 |
| 流動負債合計 | 37,991 | 36,933 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※2 46,888 | 43,308 |
| 退職給付に係る負債 | 352 | 349 |
| その他の引当金 | 89 | 186 |
| その他 | 3,721 | 3,793 |
| 固定負債合計 | 51,052 | 47,637 |
| 負債合計 | 89,043 | 84,571 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,031 | 10,206 |
| 資本剰余金 | 15,153 | 15,328 |
| 利益剰余金 | 76,932 | 80,135 |
| 自己株式 | △8,106 | △7,824 |
| 株主資本合計 | 94,011 | 97,845 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 913 | 1,009 |
| 為替換算調整勘定 | 8,027 | 8,076 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 21 | 76 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,962 | 9,162 |
| 非支配株主持分 | 4 | 5 |
| 純資産合計 | 102,978 | 107,013 |
| 負債純資産合計 | 192,022 | 191,585 |
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | |
| 売上高 | 59,899 | 67,830 |
| 売上原価 | 31,016 | 35,249 |
| 売上総利益 | 28,883 | 32,580 |
| 販売費及び一般管理費 | ※3 16,452 | ※3 17,393 |
| 営業利益 | 12,430 | 15,187 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 167 | 149 |
| 為替差益 | 194 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 516 |
| その他 | 222 | 171 |
| 営業外収益合計 | 584 | 837 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 445 | 256 |
| 為替差損 | － | 241 |
| その他 | 151 | 449 |
| 営業外費用合計 | 596 | 946 |
| 経常利益 | 12,418 | 15,078 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | － | ※1 723 |
| 特別利益合計 | － | 723 |
| 特別損失 | ||
| コーポレートアクション費用 | － | ※2 555 |
| 特別損失合計 | － | 555 |
| 税金等調整前中間純利益 | 12,418 | 15,245 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,155 | 3,834 |
| 法人税等調整額 | 53 | 389 |
| 法人税等合計 | 3,208 | 4,223 |
| 中間純利益 | 9,209 | 11,021 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,209 | 11,022 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | |
| 中間純利益 | 9,209 | 11,021 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 158 | 95 |
| 為替換算調整勘定 | △1,618 | 48 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 55 |
| その他の包括利益合計 | △1,459 | 200 |
| 中間包括利益 | 7,750 | 11,221 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,750 | 11,222 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △1 |
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,418 | 15,245 |
| 減価償却費 | 4,410 | 4,116 |
| のれん償却額 | 145 | 167 |
| 固定資産除却損 | 32 | 63 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △17 | △54 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | △3 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △34 | 32 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 231 | 356 |
| 受取利息及び受取配当金 | △192 | △178 |
| 支払利息 | 445 | 256 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,478 | 916 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △829 | △6,266 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,287 | 174 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,078 | 1,413 |
| 関係会社清算益 | － | △723 |
| その他 | △1,779 | △413 |
| 小計 | 14,109 | 15,104 |
| 利息及び配当金の受取額 | 189 | 179 |
| 利息の支払額 | △453 | △231 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,862 | △3,374 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,983 | 11,678 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △732 |
| 定期預金の払戻による収入 | 883 | 836 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,911 | △2,783 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △647 | △249 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △36 | △407 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △21 | － |
| その他 | △257 | △24 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,991 | △3,360 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,132 | 586 |
| 長期借入れによる収入 | 21,500 | 4,140 |
| 長期借入金の返済による支出 | △28,254 | △10,637 |
| 自己株式の取得による支出 | △92 | △0 |
| 配当金の支払額 | △2,354 | △8,405 |
| 株式の発行による収入 | 129 | 155 |
| その他 | △154 | △115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,360 | △14,275 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △331 | 431 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,698 | △5,525 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 57,664 | 44,052 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 341 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 53,306 | ※ 38,526 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、永勝泰油墨(深圳)有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しています。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）を適用しています。
（1）取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,225百万円、544,560株、当中間連結会計期間1,942百万円、475,440株です。
（中間連結貸借対照表関係）
※1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2025年 3月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年 9月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 478百万円 | －百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 367 | 499 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2025年 3月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年 9月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 922百万円 | －百万円 |
| 土地 | 32 | － |
| 計 | 954 | － |
担保付債務は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2025年 3月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年 9月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 205百万円 | －百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5 | － |
| 長期借入金 | 13 | － |
| 計 | 224 | － |
（中間連結損益計算書関係）
※1.関係会社清算益
関係会社である永勝泰油墨(深圳)有限公司の清算に伴う利益です。
※2.コーポレートアクション費用
2025年6月21日開催の第79回定時株主総会における議案検討、及び各種提案検討に関連するアドバイザリー費用等、多額の費用が発生いたしました。これらについては、通常発生しない特殊な対応に関連したものであるため、当該費用として555百万円を特別損失に計上しています。
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日） | |
|---|---|---|
| 給与 | 2,727百万円 | 2,849百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 669 | 682 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 285 | 196 |
| 退職給付費用 | 139 | 141 |
| 貸倒引当金繰入額 | △32 | △23 |
| 研究開発費 | 3,296 | 3,653 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 53,344百万円 | 39,307百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △38 | △780 |
| 現金及び現金同等物 | 53,306 | 38,526 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
1．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,351 | 42.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月17日 | 利益剰余金 |
（注）2024年6月15日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 2,242 | 40.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月2日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
1．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 8,409 | 150.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月2日 | 利益剰余金 |
（注）2025年5月12日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金81百万円が含まれています。
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 9,259 | 165.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月1日 | 利益剰余金 |
（注）1．2025年12月１日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割を行います。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2．2025年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金78百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| エレクトロニクス事業 | 医療・医薬品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 42,567 | 15,078 | 57,645 | 2,254 | 59,899 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 195 | 195 |
| 計 | 42,567 | 15,078 | 57,645 | 2,449 | 60,095 |
| セグメント利益 | 12,045 | 931 | 12,976 | 138 | 13,115 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 12,976 |
| 「その他」の区分の利益 | 138 |
| セグメント間取引消去 | △3 |
| 事業セグメントに配分していない損益（注） | △681 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 12,430 |
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| エレクトロニクス事業 | 医療・医薬品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 46,346 | 18,451 | 64,798 | 3,031 | 67,830 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 189 | 189 |
| 計 | 46,346 | 18,451 | 64,798 | 3,221 | 68,019 |
| セグメント利益 | 13,794 | 2,426 | 16,221 | 18 | 16,239 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 16,221 |
| 「その他」の区分の利益 | 18 |
| セグメント間取引消去 | 15 |
| 事業セグメントに配分していない損益（注） | △1,067 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 15,187 |
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しています。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| エレクトロニクス事業 | 医療・医薬 品事業 | 計 | |||
| 日本 | 2,029 | 15,078 | 17,108 | 2,254 | 19,362 |
| 中国 | 24,757 | － | 24,757 | － | 24,757 |
| 台湾 | 4,406 | － | 4,406 | － | 4,406 |
| 韓国 | 7,729 | － | 7,729 | － | 7,729 |
| その他 | 3,644 | － | 3,644 | － | 3,644 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 42,567 | 15,078 | 57,645 | 2,254 | 59,899 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 42,567 | 15,078 | 57,645 | 2,254 | 59,899 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| エレクトロニクス事業 | 医療・医薬 品事業 | 計 | |||
| 日本 | 2,022 | 18,451 | 20,473 | 3,026 | 23,500 |
| 中国 | 28,005 | － | 28,005 | － | 28,005 |
| 台湾 | 4,293 | － | 4,293 | 5 | 4,298 |
| 韓国 | 8,369 | － | 8,369 | － | 8,369 |
| その他 | 3,655 | － | 3,655 | 0 | 3,655 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 46,346 | 18,451 | 64,798 | 3,031 | 67,830 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 46,346 | 18,451 | 64,798 | 3,031 | 67,830 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 164.52円 | 198.36円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 9,209 | 11,022 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 9,209 | 11,022 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 55,980,363 | 55,569,246 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。（前中間連結会計期間40,786株、当中間連結会計期間514,817株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
Ⅰ 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2025年11月6日開催の取締役会決議において、株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更を行うことを決議しました。
（1） 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより投資しやすい環境を整え、個人投資家層の拡大を図ることを目的としています。
（2） 株式分割の概要
① 分割の方法
2025年11月30日を基準日として、同日の株主名簿上の株主の所有する普通株式1株を2株に分割します。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 58,419,808 株
今回の分割により増加する株式数 58,419,808 株
株式分割後の発行済株式総数 116,839,616 株
株式分割後の発行可能株式総数 200,000,000 株
③ 分割日程
基準日公告日 2025年11月14日
基準日 2025年11月30日
効力発生日 2025年12月1日
（3） 株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更理由
株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、発行可能株式総数を変更します。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示しています。）
| 変更前の定款 | 変更後の定款 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 100,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 200,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2025年12月1日
Ⅱ 2025年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………9,259百万円
（ロ）1株当たりの金額 …………………………………165.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月1日
（注）1．2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2．「1株当たりの金額」については、基準日が2025年9月30日であるため、2025年12月1日付の株式分割前の金
額を記載しています。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月5日 |
|---|
| 太陽ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 尻引 善博 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻井 良孝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。