【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第93期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社加地テック |
| 【英訳名】 | KAJI TECHNOLOGY CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松岡 克憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市美原区菩提６番地 |
| 【電話番号】 | 072（361）0881（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 塩口 修治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市美原区菩提６番地 |
| 【電話番号】 | 072（361）0881（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 塩口 修治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社加地テック東京支社 （東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号 ヒューリック葛西臨海ビル４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期 中間会計期間 | 第93期 中間会計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,030,904 | 2,616,463 | 7,003,943 |
| 経常利益 | （千円） | 320,325 | 141,897 | 769,505 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 225,429 | 122,570 | 578,915 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,440,000 | 1,440,000 | 1,440,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,718,000 | 1,718,000 | 1,718,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,465,088 | 7,874,270 | 7,818,377 |
| 総資産額 | （千円） | 11,520,903 | 11,352,934 | 11,559,375 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 136.26 | 74.09 | 349.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.8 | 69.4 | 67.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 107,751 | 515,273 | 542,206 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △57,519 | △228,146 | △245,745 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △107,077 | △107,624 | △148,335 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （千円） | 1,467,491 | 1,851,964 | 1,672,461 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、大企業製造業において、わずかながらも景況感の改善が示される結果となりました。これは、日米関税合意が正式に履行されたことにより先行きの不透明感が緩和されたこと、また、国内における設備投資需要が堅調に推移していることが影響していると考えられます。
日銀短観(2025年９月調査)による2025年度の設備投資計画(全規模・全産業)においても、前年比8.4％増と前回調査(6.7％増)から上方修正されており、人手不足を背景とする省力化や脱炭素、DXの推進など構造的な課題への対処に向けた投資需要が増加をけん引していると考えられます。
一方で、先行きの景況感については悪化の傾向がみられ、追加関税による影響の顕在化や米中貿易摩擦再燃の恐れ等の下振れリスクに対する警戒感は依然として燻っています。
このような状況下、当中間会計期間における当社業績は、水素充填用設備向け圧縮機を始めとしたいくつかの大口案件の進捗に遅れが生じており、売上高は前年同期比13.7％減の2,616百万円となりました。また、前述した売上高の減少等により売上総利益は前年同期比5.1％減の917百万円となりました。売上総利益の減少に加え、P2Gシステム関連の試験研究費の増加等で、販売費及び一般管理費が前年同期比19.1％増の773百万円となったことにより、営業利益は前年同期比54.6％減の144百万円、経常利益は前年同期比55.7％減の141百万円となりました。
なお、2025年７月22日公表のとおり株式会社神戸製鋼所との訴訟が当社側の勝訴となったことで特別利益37百万円を計上しており、その結果、中間純利益は前年同期比45.6％減の122百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当中間会計期間の総資産は、11,352百万円で前事業年度に比べ206百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の増加179百万円及び仕掛品の増加546百万円があったものの、電子記録債権の減少312百万円、売掛金及び契約資産の減少541百万円及び有形固定資産の減少89百万円があったことによります。
当中間会計期間の負債は、3,478百万円で前事業年度に比べ262百万円減少しました。この主な要因は、電子記録債務の減少166百万円及び未払法人税等の減少56百万円等により、流動負債合計が192百万円減少したことによります。
当中間会計期間の純資産は、7,874百万円で前事業年度に比べ55百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び中間純利益の計上122百万円により、利益剰余金が56百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は69.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は1,851百万円で、前事業年度末に比べ179百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は515百万円であります（前年同期は107百万円の増加）。この増加は主に、棚卸資産の増加額592百万円及び法人税等の支払額113百万円があったものの、税引前中間純利益の計上179百万円、減価償却費147百万円及び売上債権の減少額859百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は228百万円であります（前年同期は57百万円の減少）。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出221百万円及び無形固定資産の取得による支出７百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は107百万円であります（前年同期は107百万円の減少）。この減少は主に、長期借入金の返済による支出39百万円及び配当金の支払額66百万円があったことによります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間会計期間の試験研究費の総額は203百万円であります。
現在、当社は山梨県企業局を幹事企業とする「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサエティ(H2-YES)」の一員として、大規模P2Gシステム用水素圧縮機等の開発を行っており、当該プロジェクト進行に伴い、試験研究費が前年同期比で大きく増加しております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月11日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,718,000 | 1,718,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,718,000 | 1,718,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 1,718,000 | － | 1,440 | － | 1,203 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三井E&S | 東京都中央区築地五丁目６番４号 | 844,546 | 51.05 |
| 加地取引先持株会 | 大阪府堺市美原区菩提６番地 | 35,200 | 2.13 |
| 桜井 昭一 | 東京都板橋区 | 14,300 | 0.86 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号 | 13,000 | 0.79 |
| 松原 啓二 | 奈良県磯城郡田原本町 | 12,653 | 0.76 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 11,341 | 0.69 |
| 木田 裕介 | 大阪府豊中市 | 11,300 | 0.68 |
| 曽山 邦子 | 大阪府枚方市 | 10,600 | 0.64 |
| 加地テック役員持株会 | 大阪府堺市美原区菩提６番地 | 8,590 | 0.52 |
| 株式会社フジヨシ | 京都府京都市南区吉祥院観音堂南町８番地 | 8,500 | 0.51 |
| 計 | － | 970,030 | 58.64 |
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式63,791株（3.71％）があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 63,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,644,600 | 16,446 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,718,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 16,446 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社加地テック | 大阪府堺市美原区菩提６番地 | 63,700 | － | 63,700 | 3.71 |
| 計 | － | 63,700 | － | 63,700 | 3.71 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,672,461 | 1,851,964 |
| 受取手形 | 16,068 | 10,769 |
| 電子記録債権 | 663,765 | 351,722 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,890,619 | 1,348,922 |
| 仕掛品 | 1,680,977 | 2,227,935 |
| 原材料及び貯蔵品 | 329,654 | 374,763 |
| 預け金 | 1,100,008 | 1,100,009 |
| その他 | 88,098 | 36,460 |
| 貸倒引当金 | △20,600 | △13,700 |
| 流動資産合計 | 7,421,054 | 7,288,847 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 2,285,962 | 2,237,405 |
| その他（純額） | 1,152,852 | 1,112,097 |
| 有形固定資産合計 | 3,438,814 | 3,349,502 |
| 無形固定資産 | 212,976 | 216,131 |
| 投資その他の資産 | 486,529 | 498,452 |
| 固定資産合計 | 4,138,321 | 4,064,087 |
| 資産合計 | 11,559,375 | 11,352,934 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 35,229 | 35,587 |
| 電子記録債務 | 617,101 | 450,675 |
| 買掛金 | 329,663 | 402,650 |
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 78,924 | 78,924 |
| 未払法人税等 | 134,074 | 77,270 |
| 契約負債 | 52,952 | 95,485 |
| 賞与引当金 | 223,258 | 193,617 |
| 製品保証引当金 | 40,350 | 40,981 |
| 受注損失引当金 | 64,300 | 81,100 |
| その他 | 345,408 | 272,040 |
| 流動負債合計 | 1,931,262 | 1,738,332 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,276,382 | 1,236,920 |
| 退職給付引当金 | 522,422 | 493,791 |
| その他 | 10,930 | 9,620 |
| 固定負債合計 | 1,809,734 | 1,740,331 |
| 負債合計 | 3,740,997 | 3,478,663 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,440,000 | 1,440,000 |
| 資本剰余金 | 1,203,008 | 1,203,008 |
| 利益剰余金 | 5,287,824 | 5,344,220 |
| 自己株式 | △112,455 | △112,958 |
| 株主資本合計 | 7,818,377 | 7,874,270 |
| 純資産合計 | 7,818,377 | 7,874,270 |
| 負債純資産合計 | 11,559,375 | 11,352,934 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 売上高 | 3,030,904 | 2,616,463 |
| 売上原価 | 2,063,850 | 1,698,919 |
| 売上総利益 | 967,053 | 917,543 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料手当及び賞与 | 168,876 | 171,804 |
| 賞与引当金繰入額 | 38,263 | 44,438 |
| 製品保証引当金繰入額 | － | 631 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5,500 | △6,900 |
| 試験研究費 | 92,116 | 203,151 |
| その他 | 355,488 | 360,137 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 649,245 | 773,262 |
| 営業利益 | 317,807 | 144,281 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,654 | 1,655 |
| 鉄屑売却収入 | 1,220 | 347 |
| その他 | 2,772 | 1,324 |
| 営業外収益合計 | 5,648 | 3,327 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,926 | 5,413 |
| 固定資産除却損 | 189 | 0 |
| その他 | 14 | 298 |
| 営業外費用合計 | 3,131 | 5,711 |
| 経常利益 | 320,325 | 141,897 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 2,600 | － |
| 損害賠償収入 | － | 37,561 |
| 特別利益合計 | 2,600 | 37,561 |
| 特別損失 | ||
| 訴訟費用 | 3,855 | － |
| 特別損失合計 | 3,855 | － |
| 税引前中間純利益 | 319,069 | 179,459 |
| 法人税等 | 93,639 | 56,888 |
| 中間純利益 | 225,429 | 122,570 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 319,069 | 179,459 |
| 減価償却費 | 128,099 | 147,067 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △10,186 | △28,630 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △12,071 | △12,431 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,500 | △6,900 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △42,983 | △29,641 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | － | 631 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △23,000 | 16,800 |
| 受取利息 | △1,654 | △1,655 |
| 補助金収入 | △2,600 | － |
| 支払利息 | 2,926 | 5,413 |
| 固定資産除却損 | 50 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 685,292 | 859,039 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △331,525 | △592,067 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △9,465 | 51,638 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △124,815 | 98,779 |
| その他 | △244,970 | △55,268 |
| 小計 | 326,663 | 632,233 |
| 利息の受取額 | 1,654 | 1,655 |
| 利息の支払額 | △2,926 | △5,413 |
| 法人税等の支払額 | △217,639 | △113,201 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,751 | 515,273 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △53,693 | △221,301 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,575 | △7,025 |
| 補助金の受取額 | 2,600 | － |
| その他 | 150 | 180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,519 | △228,146 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △39,462 | △39,462 |
| リース債務の返済による支出 | △1,310 | △1,310 |
| 自己株式の取得による支出 | △480 | △503 |
| 配当金の支払額 | △65,824 | △66,348 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △107,077 | △107,624 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △56,844 | 179,503 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,524,336 | 1,672,461 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,467,491 | ※ 1,851,964 |
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数を主として15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当中間会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、当該変更による当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,467,491千円 | 1,851,964千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,467,491千円 | 1,851,964千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日 定例取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 66,180 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月30日 定例取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 66,174 | 40.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、地域別及び財又はサービス別に分解した情報は、次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 主たる地域市場 | |
| 日本 | 2,669,139 |
| 東アジア | 167,637 |
| 東南・南アジア | 116,192 |
| 中近東 | 40,773 |
| その他 | 37,161 |
| 計 | 3,030,904 |
| 主要な財又はサービス | |
| 本体・部品販売 | 2,168,891 |
| 保守・メンテナンスサービス | 861,675 |
| その他 | 337 |
| 計 | 3,030,904 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 主たる地域市場 | |
| 日本 | 2,152,280 |
| 東アジア | 210,348 |
| 東南・南アジア | 136,034 |
| 中近東 | 76,449 |
| その他 | 41,350 |
| 計 | 2,616,463 |
| 主要な財又はサービス | |
| 本体・部品販売 | 1,902,951 |
| 保守・メンテナンスサービス | 711,681 |
| その他 | 1,830 |
| 計 | 2,616,463 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 136円26銭 | 74円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 225,429 | 122,570 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 225,429 | 122,570 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,654,440 | 1,654,292 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2025年４月30日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 66,174千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 40.00円 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月27日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月６日 |
|---|
| 株式会社加地テック |
| 取締役会 御中 |
清稜監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 和 也 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笠 井 良 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの2025年４月１日から2026年３月31日までの第93期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社加地テックの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。