【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本通信株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Communications Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 福田 尚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【電話番号】 | 03-5776-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 小平 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【電話番号】 | 03-5776-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 小平 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 中間連結会計期間 | 第30期 中間連結会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,257,732 | 5,632,935 | 9,238,862 |
| 経常利益 | （千円） | 325,101 | 577,432 | 1,000,212 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 246,890 | 444,551 | 849,366 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 235,709 | 419,846 | 781,352 |
| 純資産額 | （千円） | 3,305,103 | 4,369,101 | 3,870,560 |
| 総資産額 | （千円） | 4,572,580 | 7,892,141 | 7,340,611 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 1.49 | 2.67 | 5.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.1 | 52.6 | 50.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 219,288 | 537,222 | 930,183 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △553,039 | △1,465,479 | △1,104,732 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △7,393 | △149,737 | 1,957,864 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,174,762 | 3,222,737 | 4,300,365 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
①モバイル通信サービス（MVNO/MVNE事業）について
日本通信SIM
当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、2020年７月に大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売して以来、お客様のライフスタイルに合わせた商品ラインナップの充実を図っております。
また、当社は、「日本通信SIM」の認知度向上策として、前連結会計年度に当社として初めてのテレビコマーシャル（「これ以上、引けない。290円」編）を実施し、インターネットでも同様の広告を展開しました。
これらの施策により、「日本通信SIM」は比較サイトやSNS等で取り上げられ、その商品性及び価格競争力が高く評価されています。
なお、「日本通信SIM」の音声通話サービスは、業界最安値でありながら、MVNOの多くが採用しているプレフィックス方式ではなく、大手携帯電話事業者と同等の通話品質のサービスを提供しています。
当社は、「通信品質」「料金プラン」「手続き・サポート対応」を重視し、お客様の満足度を上げることに注力しています。これらの取組みの結果、「日本通信SIM」は、株式会社J.D. パワー ジャパンが実施した2025年携帯電話サービス顧客満足度調査MVNO部門において、２年連続の総合満足度第１位を受賞しました。
「日本通信SIM」の売上は、認知度の向上及び商品性の評価により、個人・法人ともに契約回線数が伸長しており、当社の成長を牽引しています。
ネオキャリア
当社は、株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」という）の音声・SMS網との相互接続に基づく新サービスを2026年11月（予定）に開始することを目指し、音声・SMS通信サービス用モバイルコアネットワークの構築等を進めています。ドコモの音声・SMS網との相互接続には、携帯電話番号の割当てを受ける必要がありますが、当社は、2025年６月に、MVNO事業者として日本ではじめて、総務省から携帯電話番号（090他から始まる11桁の番号）の割当てを受けることができ、当該相互接続の実現に向けて着実に進捗しています。
②モバイル・ソリューション（MSP事業）について
ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業
当社は同事業について、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しており、当社米国子会社は、米国市場でローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。当社は、米国子会社を通じてローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業に関する技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、日本のパートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。なお、ドコモの音声・SMS網との相互接続による新サービスの提供には、これまで培ってきた米国でのSIM認証技術及び認証基盤を活用していきます。
その他
閉域SIM間通信の提供、グローバルな決済セキュリティ基準であるPCI DSSに完全準拠した安全な決済ソリューションの提供、IoT機器・防犯カメラ用の上り優先SIMの提供など、無線通信を使った様々なソリューションを提供しています。
③FPoS事業について
社会・経済の多くの分野でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進む中、デジタルIDの重要性が改めて認識されています。当社は、当社が特許を取得しており、金融庁から金融取引の安全性確保と利便性向上に資することが認められた技術であるFPoS（FinTech Platform over SIM）を活用し、スマートフォンで利用可能なデジタルIDを構築・提供する事業を推進しています。
FPoSのセキュリティ
FPoSによる認証は、お客様のスマートフォン（iPhone及びAndroid）（以下、「スマートフォン」という）において、以下の仕組みで行います。
1）確実な身元確認
スマートフォンにFPoSを搭載する際に、お客様のマイナンバーカードのICチップに搭載されている秘密鍵と電子証明書によってお客様の身元確認を行います（公的個人認証サービス：JPKI）。
2）秘密鍵の生成と電子証明書の発行
電子署名法に基づく認定を受けた電子認証局が、スマートフォンに内蔵されている安全な領域内で秘密鍵を生成するとともに電子証明書を発行します。
3）本人性と真正性の担保
電子証明書に記録された公開鍵と秘密鍵の組み合わせにより、お客様の本人性（本人に間違いないこと）と真正性（お客様の意思が改ざんされていないこと）を担保します。
FPoSによる認証は、以上のとおり、マイナンバーカードと同等の高度なセキュリティを備えています。そのため、スマートフォンアプリ利用時に懸念される、なりすまし、または、改ざんが行われるおそれはありません。
また、FPoSは、お客様が個人情報の提供先を確認し、提供の許諾または許諾の取消しを自ら管理できる機能（「ダイナミック・オプトイン」）を搭載しています。これにより、お客様は、お客様のデータが連携される事業者を容易に管理することができます。
行政手続きで利用されるマイナンバーカードに対し、FPoSは、行政手続きを含む幅広い分野で、自治体や事業者のデジタルID・認証基盤として利用していただくことができます。
FPoSが提供する機能
当社は、FPoSの可能性を実証するため、前橋市、民間企業、大学による官民連携会社のめぶくグラウンド株式会社に協力しており、同社は、2022年10月から、FPoSの技術を利用したデジタルID「めぶくID」を発行する「めぶくアプリ」を運営しています。
また、当社は、FPoSの導入事例を拡大するため、以下のとおり、「FPoSライブラリ」（デジタル認証モジュール）の開発を進めてまいりました。
・2024年５月：FPoSの中核機能である、身元確認、当人認証、データ連携の機能を部品化した「FPoSライブラリ」をリリースしました。
・2024年10月：FPoSによる「my電子証明書」において、マイナンバーカードに記載された基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）に変更があった場合に、本人の同意を得て変更後の情報を取得する業務実施方法について、電子署名法に基づく認定を受けました。
・2025年２月：当社子会社my FinTech株式会社並びに前橋市、民間企業及び大学による官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社等との提携により、スマートフォンアプリの開発用ソフトウェアモジュールである「デジタル認証モジュール」の提供を開始しました。
これにより、スマートフォンアプリ提供事業者は、「デジタル認証モジュール」を自社のアプリに組み込むことで、当該アプリに、FPoSで認証された身元確認、当人認証及びデータ連携の機能を搭載することができ、併せて、マイナンバーカードの基本４情報に基づくデジタルIDとして利用することができるようになります。これは、スマートフォン利用時の「安全性」と「データ連携の困難さ」という二つの課題を解決するものです。
FPoSの導入事例
・2025年７月：ウェルネット株式会社が提供するスマホ決済アプリに「FPoSライブラリ」が組み込まれ、電子証明書を用いた安心安全な決済の提供が開始されました。これは、アカウント作成時にマイナンバーカードで本人確認を行い、スマートフォン内のハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）で管理された秘密鍵と電子証明書を用いて当人認証を行うことで、従来のID・パスワード認証を代替するものです。これにより、なりすまし、中間者攻撃による不正ログイン、データ改ざんに対する抜本的な解決策を提供します。
・2025年８月：デジタル庁が公募した「令和７年度GビズIDの民間サービスでの活用事例等の募集及び実証的接続試験の実施」で、当社の子会社であるmy FinTech株式会社が採択されました。my FinTech株式会社は、この実証実験において、GビズID基盤の認証に基づいて属性情報を取得し、当該情報をもとにeシール用証明書を発行し、発行した証明書の有効性の確認を実施します。
以上のことから、当社グループの当中間期の売上高は5,632百万円となり、前年同期と比較して1,375百万円の増収（32.3％増）となりました。これは、「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長によるものです。売上原価は3,428百万円となり、前年同期と比較して1,008百万円の増加（41.7％増）となりました。これは、主に「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。なお、当社がドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされているため、加入者が増加しても一定の粗利率をあげることができるようになっています。売上総利益は2,203百万円となり、前年同期と比較して366百万円の増加（20.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は1,621百万円（前年同期は1,507百万円）、営業利益は582百万円（前年同期は329百万円）、経常利益は577百万円（前年同期は325百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は444百万円（前年同期は246百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間期末における流動資産は4,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ896百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,077百万円減少したことによるものです。固定資産は3,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,449百万円増加しました。これは主に有形固定資産が188百万円、無形固定資産が1,212百万円増加したことによるものです。繰延資産は25百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少しました。
この結果、総資産は7,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円増加しました。
（負債）
当中間期末における流動負債は1,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加しました。これは主に未払金が211百万円増加したことによるものです。固定負債は1,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少しました。
この結果、負債は3,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加しました。
（純資産）
当中間期末における純資産は4,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益444百万円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は52.6％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間期における現金及び現金同等物の期末残高は3,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,077百万円減少しました。
当中間期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは537百万円の収入（前年同期は219百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益534百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,465百万円の支出（前年同期は553百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出228百万円、無形固定資産の取得による支出1,148百万円、長期前払費用の取得による支出47百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは149百万円の支出（前年同期は7百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出143百万円によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は97百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
| 会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本通信㈱ | 株式会社ＮＴＴドコモ | 日本 | 卸携帯電話サービスの提供に関する契約書 | 卸携帯電話サービスの 提供に関する契約 | 2025年４月28日から、株式会社ＮＴＴドコモの定める卸携帯電話サービス契約約款（以下、「卸約款」という）に基づく本契約の解除または卸約款に基づく卸携帯電話サービスの廃止がなされるまで |
また、当中間連結会計期間において終了した重要な契約は次のとおりです。
| 会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本通信㈱ | 株式会社ＮＴＴドコモ | 日本 | 第３種卸Ｘｉサービスの提供に関する契約書 | ＬＴＥ音声卸サービスに 関する契約 | 2013年１月16日から、卸約款に基づく本契約の解除または卸約款に基づく第３種卸Ｘｉサービスの廃止がなされるまで |
| 日本通信㈱ | 株式会社ＮＴＴドコモ | 日本 | 第３種卸５Ｇサービス（卸タイプ５Ｇ）の提供に関する契約書 | ５Ｇ音声卸サービスに 関する契約 | 2022年５月30日から、卸約款に基づく本契約の解除または卸約款に基づく卸タイプ５Ｇの廃止がなされるまで |
（注）当社は株式会社ＮＴＴドコモと2025年４月28日付で「卸携帯電話サービスの提供に関する契約書」を締結しました。これに伴い、「第３種卸Ｘｉサービスの提供に関する契約書」及び「第３種卸５Ｇサービス（卸タイプ５Ｇ）の提供に関する契約書」は、同日付で終了しました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 435,000,000 |
| 計 | 435,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月７日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 166,838,739 | 166,838,739 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 166,838,739 | 166,838,739 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
２．発行済株式のうち1,554,500株は、譲渡制限付株式報酬として、会社法第202条の２に基づく無償交付により発行したものです。
３．発行済株式のうち1,026,000株は、譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権 188,936千円）により発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月16日 （注１） | 560,000 | 166,483,739 | － | 600,350 | － | 179,890 |
| 2025年７月16日 （注２） | 355,000 | 166,838,739 | 27,867 | 628,217 | 27,867 | 207,757 |
（注）１．当社の取締役８名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。
発行形態 第三者割当（会社法第202条の２に基づく無償交付）
発行価格 １株につき157円（当該株式の発行に係る当社普通株式の公正な評価額）
資本組入額 １株につき78.5円（当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間が属する各事業年度の末日に、会社計算規則の規定に従って算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額を資本に組み入れるため、募集株式の発行日において資本への組入れはありません）
２．当社の執行役員等６名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。
発行形態 第三者割当（金銭報酬債権（55,735千円）の現物出資による）
発行価格 １株につき157円（当該株式の発行に係る会社法上の払込金額）
資本組入額 １株につき78.5円
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） （注１） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 17,372,500 | 10.41 |
| NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （注３） （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 12,928,239 | 7.75 |
| MLPFS CUSTODY ACCOUNT（注４） （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） | THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE US （東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング） | 12,629,300 | 7.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,020,400 | 2.41 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 3,891,761 | 2.33 |
| JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS FRANCE 75009 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部） | 2,973,800 | 1.78 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町一丁目４番地 | 1,312,000 | 0.78 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 1,120,449 | 0.67 |
| 安原 幹雄 | 兵庫県宝塚市 | 1,107,000 | 0.66 |
| 和田 佳一郎 | 兵庫県西宮市 | 1,054,400 | 0.63 |
| 計（注５） | － | 58,409,849 | 35.01 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
２．当該株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社において把握することができません。
３．2023年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏の2019年11月29日現在の所有株式数が13,516,739株であり、同日現在の同氏の株券等保有割合が8.30％である旨が記載されています。当社は、同氏の所有株式がNATIONAL FINANCIAL SERVICES LLCの所有株式数に含まれており、同氏の2025年３月31日現在の所有株式数が12,916,739株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合：7.78％）であることを確認していますが、当中間会計期間の末日現在の同氏の所有株式数は確認できておりません。
４．当該株主の所有株式数のうち、12,622,800株は当社代表取締役会長三田聖二が実質的に保有しています。なお、当社代表取締役会長三田聖二は、同氏が個人名義で所有する株式数と合わせて、当社株式13,264,300株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合：7.95％）を所有しています。
５．上記の大株主10名の所有株式数に当社代表取締役会長三田聖二が個人名義で所有する株式数を加えた株式数は59,051,349株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合：35.40％）です。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 29,500 | － | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 166,779,200 | 1,667,792 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,039 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 166,838,739 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,667,792 | － | |
（注）「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 日本通信株式会社 | 東京都港区虎ノ門 四丁目１番28号 | 29,500 | － | 29,500 | 0.01 |
| 計 | － | 29,500 | － | 29,500 | 0.01 |
（注）１．上記の他、単元未満株式４株を保有しています。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,300,365 | 3,222,737 |
| 売掛金 | 796,320 | 853,774 |
| 商品 | 49,284 | 62,797 |
| 貯蔵品 | － | 3,967 |
| 未収入金 | 98,834 | 81,057 |
| その他 | 269,813 | 424,245 |
| 貸倒引当金 | △7,411 | △37,499 |
| 流動資産合計 | 5,507,208 | 4,611,079 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 138,091 | 139,044 |
| 減価償却累計額 | △78,138 | △79,946 |
| 建物（純額） | 59,952 | 59,098 |
| 車両運搬具 | 27,110 | 27,110 |
| 減価償却累計額 | △10,632 | △13,376 |
| 車両運搬具（純額） | 16,478 | 13,734 |
| 工具、器具及び備品 | 946,691 | 1,207,212 |
| 減価償却累計額 | △748,928 | △810,925 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 197,763 | 396,286 |
| リース資産 | 342,537 | 342,537 |
| 減価償却累計額 | △307,113 | △313,212 |
| リース資産（純額） | 35,424 | 29,325 |
| 土地 | 59,918 | 59,918 |
| 有形固定資産合計 | 369,536 | 558,362 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 4,289 | 3,993 |
| ソフトウエア | 370,733 | 516,131 |
| ソフトウエア仮勘定 | 440,005 | 1,507,577 |
| 無形固定資産合計 | 815,028 | 2,027,702 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 166,341 | 150,369 |
| 長期貸付金 | 300,000 | 300,000 |
| 敷金及び保証金 | 84,380 | 97,024 |
| その他 | 70,344 | 121,839 |
| 投資その他の資産合計 | 621,066 | 669,234 |
| 固定資産合計 | 1,805,631 | 3,255,298 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 27,771 | 25,764 |
| 繰延資産合計 | 27,771 | 25,764 |
| 資産合計 | 7,340,611 | 7,892,141 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 473,613 | 568,859 |
| １年内償還予定の社債 | 286,000 | 286,000 |
| 未払金 | 181,435 | 392,737 |
| 未払法人税等 | 67,055 | 144,611 |
| 前受収益 | 105,240 | 91,602 |
| 預り金 | 341,948 | 293,062 |
| その他 | 217,834 | 111,830 |
| 流動負債合計 | 1,673,128 | 1,888,702 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,714,000 | 1,571,000 |
| 長期未払金 | 9,404 | 7,619 |
| 長期前受収益 | 33,267 | 22,413 |
| リース債務 | 40,250 | 33,304 |
| 固定負債合計 | 1,796,922 | 1,634,337 |
| 負債合計 | 3,470,050 | 3,523,040 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 600,350 | 628,217 |
| 資本剰余金 | 288,636 | 258,978 |
| 利益剰余金 | 2,745,019 | 3,189,571 |
| 自己株式 | △2,192 | △2,192 |
| 株主資本合計 | 3,631,813 | 4,074,574 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 70,516 | 73,836 |
| その他の包括利益累計額合計 | 70,516 | 73,836 |
| 新株予約権 | 116,215 | 116,215 |
| 非支配株主持分 | 52,015 | 104,475 |
| 純資産合計 | 3,870,560 | 4,369,101 |
| 負債純資産合計 | 7,340,611 | 7,892,141 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 4,257,732 | 5,632,935 |
| 売上原価 | 2,420,482 | 3,428,936 |
| 売上総利益 | 1,837,250 | 2,203,998 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,507,818 | ※ 1,621,197 |
| 営業利益 | 329,431 | 582,801 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 524 | 5,116 |
| 持分法による投資利益 | 9,283 | 11,496 |
| 雑収入 | 566 | 258 |
| 営業外収益合計 | 10,374 | 16,871 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,139 | 792 |
| 社債利息 | － | 14,571 |
| 社債発行費償却 | － | 2,007 |
| 為替差損 | 13,564 | 4,544 |
| 支払手数料 | － | 172 |
| 雑損失 | 0 | 152 |
| 営業外費用合計 | 14,704 | 22,241 |
| 経常利益 | 325,101 | 577,432 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 150 | － |
| 新株予約権戻入益 | 28 | － |
| 特別利益合計 | 179 | － |
| 特別損失 | ||
| 通信設備除却費用負担金 | 38,080 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 42,512 |
| 特別損失合計 | 38,080 | 42,512 |
| 税金等調整前中間純利益 | 287,200 | 534,919 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,006 | 118,393 |
| 法人税等合計 | 62,006 | 118,393 |
| 中間純利益 | 225,194 | 416,526 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △21,696 | △28,025 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 246,890 | 444,551 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 225,194 | 416,526 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 10,514 | 3,320 |
| その他の包括利益合計 | 10,514 | 3,320 |
| 中間包括利益 | 235,709 | 419,846 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 257,405 | 447,872 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △21,696 | △28,025 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 287,200 | 534,919 |
| 減価償却費 | 89,652 | 133,532 |
| 受取利息及び受取配当金 | △524 | △5,116 |
| 支払利息及び社債利息 | 1,139 | 15,364 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,283 | △11,496 |
| 為替差損益（△は益） | 13,462 | 2,680 |
| 固定資産売却益 | △150 | － |
| 新株予約権戻入益 | △28 | － |
| 通信設備除却費用負担金 | 38,080 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 42,512 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 58,816 | △57,551 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,542 | △20,519 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,750 | 95,343 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 18,519 | 17,777 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | △13,016 | △13,370 |
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △16,990 | △13,661 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △75,227 | △17,184 |
| その他 | △22,834 | △110,415 |
| 小計 | 384,022 | 592,814 |
| 利息及び配当金の受取額 | 524 | 6,462 |
| 利息の支払額 | △1,139 | △15,392 |
| 法人税等の支払額 | △164,119 | △46,661 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 219,288 | 537,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | － | △2,645 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △165,706 | △228,700 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 150 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △89,111 | △1,148,846 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △15,044 |
| 長期貸付けによる支出 | △300,000 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,178 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △550 | △23,220 |
| 長期前払費用の取得による支出 | － | △47,021 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △553,039 | △1,465,479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社債の償還による支出 | － | △143,000 |
| リース債務の返済による支出 | △7,393 | △6,737 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,393 | △149,737 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,112 | 366 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △343,257 | △1,077,628 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,518,019 | 4,300,365 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,174,762 | ※ 3,222,737 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 580,543千円 | 674,944千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,041 | 30,470 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,174,762千円 | 3,222,737千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,174,762 | 3,222,737 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
当社グループは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
（単位：千円）
| MVNO事業 | 2,469,266 |
|---|---|
| MVNE事業及びMSP事業 | 1,788,466 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,257,732 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,257,732 |
当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
（単位：千円）
| MVNO事業 | 3,855,002 |
|---|---|
| MVNE事業及びMSP事業 | 1,777,933 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,632,935 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,632,935 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 1円49銭 | 2円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 246,890 | 444,551 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 246,890 | 444,551 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 165,374,027 | 166,285,997 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第20回新株予約権（ストックオプション） 普通株式 3,229,000株 | 第20回新株予約権（ストックオプション） 普通株式 3,228,200株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月６日 |
|---|
| 日本通信株式会社 |
| 取締役会 御中 |
城南監査法人 東京都渋谷区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塩 野 治 夫 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 口 洋 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。