| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第90期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本ピグメントホールディングス |
| 【英訳名】 | Nippon Pigment Holdings Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 代 喜 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(6370)8412 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 梶 英 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町二丁目10番４ |
| 【電話番号】 | 03(6370)8412 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部統括部長 横 田 隆 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本ピグメントホールディングス(大阪オフィス)(大阪市中央区淡路町三丁目６番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期中間連結会計期間 | 第90期中間連結会計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,814,303 | 20,047,462 | 37,921,166 |
| 経常利益 | (千円) | 173,359 | 423,676 | 402,447 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 6,647,714 | 347,075 | 5,026,157 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,338,707 | 315,434 | 5,540,827 |
| 純資産額 | (千円) | 23,396,257 | 21,739,396 | 21,581,061 |
| 総資産額 | (千円) | 46,084,014 | 44,022,409 | 44,406,347 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4,235.25 | 221.12 | 3,202.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.7 | 45.6 | 44.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 195,179 | 920,645 | △413,957 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 455,781 | △388,448 | 78,619 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 284,550 | △671,504 | 743,165 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,361,713 | 3,597,254 | 3,840,963 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、デジタル化や脱炭素関連の設備投資が持ち直しの動きを見せたことに加え、円安基調の継続により輸出も底堅く推移した結果、緩やかな回復基調が続きました。一方で、個人消費は物価高騰の影響により力強さを欠き、エネルギーや原材料価格も高止まりが続きました。また、世界経済は、米国による相互関税の導入など保護主義的な動きに加え、米欧の金融引き締め長期化や中国経済の先行き懸念、地政学的リスクもあり、依然として不透明な状況です。
このようななか当社グループにおいては、海外拠点において米国による相互関税等の影響から車両や家電関連向けで受注が減少したものの、日本国内ではコスト上昇分の価格転嫁や2024年７月から連結対象会社が増加したことなどが影響し当中間連結会計期間の売上高は200億４千７百万円（前年同期比19.2％増）、経常利益は４億２千３百万円（前年同期比144.4％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に株式取得に伴う負ののれん発生益68億２千２百万円を特別利益として計上したことが影響し３億４千７百万円（前年同期比94.8％減）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「日本」
国内部門別の概況として、樹脂コンパウンド部門は、主要用途である国内車両向け製品の受注は堅調に推移、価格改定についても一定の成果が上げられましたが、労務費やユーティリティコストの上昇などによる製造経費の増加により、部門営業利益は昨年を下回りました。
樹脂用着色剤部門は、食品・飲料関連および繊維関連の受注が堅調に推移したため、部門営業利益は昨年を上回る結果となりました。
加工カラー部門は、主要取引先の建材関係が住宅着工件数の減少により低迷したものの、液体分散体ではセンサー用途製品の拡販や自動車向け皮革用水性着色製品の販売好調により、部門営業利益は昨年を上回りました。
これらの結果、2024年７月より連結対象会社が増加したことにより、当中間連結会計期間の売上高は131億９千９百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益は４億３千１百万円（前年同期営業損失１億円）となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、主要顧客である日系企業の苦戦を背景に、自動車、家電用途を中心に厳しい状況であったことから当中間連結会計期間の売上高は54億１千６百万円（前年同期比6.6％減）となりました。、また、原材料の値上がりなどの物価上昇のほか、外貨建て費用の為替影響も経費増加要因となり営業損失は２百万円（前年同期営業利益２億１千３百万円）となりました。
「中国」
中国は、天津碧美特工程塑料有限公司の解散による販売の減少がありましたが、2024年７月より連結対象会社が増加したことにより、当中間連結会計期間の売上高は14億３千１百万円（前年同期比34.3％増）となりました。一方で経費面では拠点集約による合理化効果があったものの、中国国内の価格競争激化の影響から営業損失は２千３百万円（前年同期営業損失６千９百万円）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は440億２千２百万円となり、前期末の444億６百万円に比べ３億８千３百万円の減少となりました。
資産のうち流動資産は245億２千５百万円と前期末の252億５百万円に比べ６億７千９百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が２億４千３百万円、受取手形及び売掛金が２億３千１百万円、商品及び製品が１億５千万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は194億９千６百万円と前期末の192億１百万円に比べ２億９千５百万円の増加となりました。この主な要因は建物及び構築物が１億５千２百万円減少し、投資有価証券が５億２千４百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は222億８千３百万円と前期末の228億２千５百万円に比べ５億４千２百万円の減少となりました。主な内訳としては、流動負債において、支払手形及び買掛金が３億５千５百万円、短期借入金が２億７千１百万円それぞれ増加したものの、固定負債において長期借入金が７億６千万円減少したことなどによるものです。
また純資産は217億３千９百万円と前期末の215億８千１百万円に比べ１億５千８百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が１億９千万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億４千３百万円減少し、35億９千７百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の収入は前年同期と比べ７億２千５百万円増加し、９億２千万円となりました。これは、仕入債務の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は３億８千８百万円となりました。前期は４億５千５百万円の増加でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は６億７千１百万円となりました。前期は２億８千４百万円の増加でした。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は３億５千２百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,575,899 | 1,575,899 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,575,899 | 1,575,899 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 1,575,899 | ― | 1,481,159 | ― | 1,047,700 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本ピグメント取引先持株会 | 千代田区神田錦町３丁目20 | 198 | 12.65 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 千代田区大手町１丁目５－５(中央区晴海１丁目８－12) | 70 | 4.46 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜市神田町８丁目26番地 | 69 | 4.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８－12 | 57 | 3.66 |
| Futu Securities International(Hong Kong)Limited （常任代理人 moomoo証券株式会社） | Unit C1－2,13/F., United Center,No.95 Queensway,Admiralty Hong Kong | 35 | 2.27 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 港区六本木１丁目６－１ | 35 | 2.25 |
| 千葉 鴻儀 | 江東区豊洲 | 32 | 2.09 |
| 長瀬産業株式会社 | 大阪市西区新町１丁目１－17 | 32 | 2.08 |
| 田中 洋二 | 名古屋市中区 | 30 | 1.91 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 千代田区丸の内１丁目４－１ | 29 | 1.86 |
| 計 | ― | 591 | 37.70 |
(注) 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | ３ | 0.24 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 | 76 | 4.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,300 | 普通株式 | 6,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は、100株であります。 |
| 普通株式 | 6,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,619 | 同上 | ||
| 1,561,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,699 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,575,899 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,619 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社日本ピグメントホールディングス | 東京都千代田区神田錦町３丁目20番地 | 6,300 | ― | 6,300 | 0.40 |
| 計 | ― | 6,300 | ― | 6,300 | 0.40 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,261,463 | 4,017,754 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,608,721 | 11,376,953 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,284,107 | 4,133,965 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,892,315 | 2,823,442 | |||||||||
| その他 | 2,161,802 | 2,176,974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,100 | △3,300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,205,310 | 24,525,791 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,750,880 | 2,598,847 | |||||||||
| 土地 | 4,037,644 | 3,984,006 | |||||||||
| その他（純額） | 1,506,885 | 1,558,223 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,295,409 | 8,141,077 | |||||||||
| 無形固定資産 | 106,425 | 92,500 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,069,841 | 9,594,549 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 925,892 | 954,385 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 434,578 | 350,101 | |||||||||
| その他 | 372,475 | 367,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,585 | △3,585 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,799,202 | 11,263,040 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,201,037 | 19,496,618 | |||||||||
| 資産合計 | 44,406,347 | 44,022,409 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,586,236 | 9,941,592 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,563,518 | 3,835,131 | |||||||||
| 未払法人税等 | 292,026 | 99,400 | |||||||||
| 賞与引当金 | 308,872 | 318,362 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 80,520 | 64,068 | |||||||||
| その他 | 1,738,101 | 1,533,013 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,569,276 | 15,791,568 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,073,030 | 2,312,892 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,960,426 | 2,108,350 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,596,292 | 1,464,011 | |||||||||
| 資産除去債務 | 558,088 | 561,135 | |||||||||
| その他 | 68,170 | 45,054 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,256,009 | 6,491,444 | |||||||||
| 負債合計 | 22,825,286 | 22,283,012 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,481,159 | 1,481,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,033,981 | 1,033,981 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,119,419 | 15,309,537 | |||||||||
| 自己株式 | △19,150 | △19,291 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,615,410 | 17,805,386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,620,298 | 2,056,217 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 462,986 | 139,047 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 76,807 | 81,702 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,160,092 | 2,276,967 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,805,558 | 1,657,042 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,581,061 | 21,739,396 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,406,347 | 44,022,409 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,814,303 | 20,047,462 | |||||||||
| 売上原価 | 14,467,730 | 16,916,611 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,346,572 | 3,130,850 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 385,620 | 446,174 | |||||||||
| 人件費 | 971,898 | 1,126,855 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △100 | 200 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 93,691 | 95,380 | |||||||||
| 退職給付費用 | 23,923 | 22,963 | |||||||||
| その他 | 828,232 | 1,033,574 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,303,265 | 2,725,148 | |||||||||
| 営業利益 | 43,306 | 405,702 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,367 | 9,167 | |||||||||
| 受取配当金 | 60,591 | 82,390 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25,716 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 25,722 | ― | |||||||||
| その他 | 70,510 | 60,275 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 193,907 | 151,833 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43,771 | 58,211 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 2,717 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 54,665 | |||||||||
| その他 | 20,083 | 18,263 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63,854 | 133,858 | |||||||||
| 経常利益 | 173,359 | 423,676 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,821 | 55,038 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 6,822,009 | ― | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | ― | 2,400 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,824,830 | 57,438 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 34,882 | 508 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 285,666 | 29,842 | |||||||||
| 特別損失合計 | 320,549 | 30,350 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,677,640 | 450,764 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,825 | 90,453 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △65,008 | 27,164 | |||||||||
| 法人税等合計 | △12,183 | 117,618 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,689,824 | 333,145 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | 42,110 | △13,930 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,647,714 | 347,075 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,689,824 | 333,145 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △140,134 | 435,918 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 560,469 | △424,923 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,689 | 5,766 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 232,237 | △34,473 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 648,882 | △17,710 | |||||||||
| 中間包括利益 | 7,338,707 | 315,434 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,173,098 | 463,950 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 165,608 | △148,515 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,677,640 | 450,764 | |||||||||
| 減価償却費 | 452,959 | 343,999 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △806 | 200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △29,309 | △104,891 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △77,748 | △28,492 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △65,933 | 11,403 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 285,666 | 29,842 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △71,958 | △91,557 | |||||||||
| 受取保険金 | △1,280 | △450 | |||||||||
| 支払利息 | 43,771 | 58,211 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △6,822,009 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △25,716 | 2,717 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 32,060 | △54,529 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | ― | △2,400 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 420,344 | 15,577 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 192,594 | 25,210 | |||||||||
| その他流動資産の増減額（△は増加） | △261,771 | △155,386 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △296,160 | 553,674 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,855 | △19,572 | |||||||||
| その他 | △133,599 | △67,011 | |||||||||
| 小計 | 316,888 | 967,307 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 71,958 | 91,557 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 57,234 | 99,178 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1,280 | 450 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44,211 | △58,983 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △209,993 | △293,098 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,022 | 114,233 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 195,179 | 920,645 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △202,700 | △201,700 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 202,700 | 201,700 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △537,573 | △393,066 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 35,552 | 55,238 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,394 | △5,454 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,317 | △36,583 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 991,814 | ― | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △2,548 | ― | |||||||||
| その他 | △15,750 | △8,581 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 455,781 | △388,448 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,000,000 | 288,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 250,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △768,975 | △776,525 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △80 | △140 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △156,962 | △156,958 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △39,431 | △25,879 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 284,550 | △671,504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 205,283 | △123,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,140,796 | △262,486 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,220,917 | 3,840,963 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 18,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,361,713 | ※ 3,597,254 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,782,213千円 | 4,017,754千円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △420,500 〃 | △420,500 〃 | |
| 現金及び現金同等物 | 4,361,713千円 | 3,597,254千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 156,962 | 100.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 156,958 | 100.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,949,906 | 5,798,248 | 1,066,147 | 16,814,303 | ― | 16,814,303 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 136,892 | ― | 9,966 | 146,858 | △146,858 | ― |
| 計 | 10,086,799 | 5,798,248 | 1,076,113 | 16,961,161 | △146,858 | 16,814,303 |
| セグメント利益又は損失(△) | △100,317 | 213,601 | △69,976 | 43,306 | ― | 43,306 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当中間連結会計期間の日本セグメントにおいて、株式会社PLASiST（旧会社名 住化カラー株式会社）の株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を6,822,009千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,199,283 | 5,416,643 | 1,431,536 | 20,047,462 | ― | 20,047,462 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 150,015 | ― | 20,826 | 170,842 | △170,842 | ― |
| 計 | 13,349,298 | 5,416,643 | 1,452,362 | 20,218,304 | △170,842 | 20,047,462 |
| セグメント利益又は損失(△) | 431,700 | △2,353 | △23,645 | 405,702 | ― | 405,702 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | ||
| 樹脂コンパウンド | 2,826,515 | 5,357,219 | 312,444 | 8,496,179 |
| 樹脂用着色剤 | 4,338,080 | 441,029 | 753,702 | 5,532,813 |
| 加工カラー | 2,785,310 | ― | ― | 2,785,310 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,949,906 | 5,798,248 | 1,066,147 | 16,814,303 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,949,906 | 5,798,248 | 1,066,147 | 16,814,303 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | ||
| 樹脂コンパウンド | 3,321,028 | 5,024,384 | 48,089 | 8,393,502 |
| 樹脂用着色剤 | 6,256,568 | 392,258 | 1,383,446 | 8,032,273 |
| 加工カラー | 3,621,686 | ― | ― | 3,621,686 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,199,283 | 5,416,643 | 1,431,536 | 20,047,462 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 13,199,283 | 5,416,643 | 1,431,536 | 20,047,462 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 4,235円25銭 | 221円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 6,647,714 | 347,075 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 6,647,714 | 347,075 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,569 | 1,569 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 156,958千円
② 1株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2025年６月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社日本ピグメントホールディングス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 川 和 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 巻 優 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ピグメントホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ピグメントホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。