2676 高千穂交易株式会社 半期報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。また、下記の業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式数についても、第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して記載しております。

３．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、それらが保有する下記の当社株式を、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第74期中間連結会計期間115,800株、第75期中間連結会計期間82,792株、第74期115,800株）。

４．第75期中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。ただし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

　当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、『 注力事業への重点投資による事業成長 』 と 『 お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造 』を基本方針として、事業戦略を推進しております。

　事業戦略として、「ロイヤルカスタマー戦略の進化」、「サービスビジネスの成長」、「新規事業・グローバル事業の強化」、「成長投資60億円の実行」を掲げ、事業の拡大を図っております。

　具体的には、ビジネスセキュリティセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムや新しく取り扱いを開始したサイバーセキュリティシステムなどセキュリティ商品の販売強化や付加価値強化、及び顔認証システムなどの画像認識やＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。また、ＭＳＰサービスや万引情報配信プラットフォームなどのクラウドサービスの拡販も強化しています。

　他方、エレクトロメカニクスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、ＩｏＴを主とした産業機器市場、プリンター等ビジネス機器市場やアミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、及び東南アジア市場への拡販、またメカニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、国内、及び北米へのキッチン等の住宅設備向け機構部品の販売、アミューズメント市場への拡販やユニット商品の開発などに注力しております。

　このような状況の中、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、前年同期が好調だったエレクトロメカニクスの売上の反動減があったものの、リテールソリューションやデータセンター向けセキュリティシステムが好調に推移し、前年同中間期比1.2％増の134億72百万円となりました。

　損益につきましては、上記理由により、営業利益は中間連結会計期間として上場来最高益を更新し、前年同中間期比1.9％増の９億54百万円、経常利益は外貨建取引の為替差損が減少し、前年同中間期比21.4％増の９億85百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどから前年同中間期比20.6％増の７億17百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間より、「クラウドサービス＆サポートセグメント」と「システムセグメント」を、「ビジネスセキュリティセグメント」として統合しました。これは、クラウドサービス事業の拡大は一定の成果を得られたことと、セキュリティ市場というターゲット市場の明確化を目的にしたもので、今後、セキュリティ市場への販売を強化して参ります。

　デバイスセグメントにつきましても、事業の内容をより分かりやすくするため、「デバイスセグメント」を「エレクトロメカニクスセグメント」へ名称を変更しております。

　また、前年同中間期比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（ビジネスセキュリティセグメント）

　ビジネスセキュリティセグメントの売上高は、前年同中間期比6.5％増の69億24百万円、営業利益は前年同中間期比40.4％増の６億60百万円となりました。

　リテールソリューション商品類は、アパレル市場、及びディスカウントストア向けに監視カメラや商品監視システムの大型案件が好調に推移し、売上高は前年同中間期比10.9％増の20億92百万円となりました。

　ビジネスソリューション商品類は、データセンター向け、及び国内工場向け入退室管理システムや監視カメラシステムが好調に推移し、売上高は前年同中間期比6.6％増の24億43百万円となりました。

　グローバル商品類は、防火システムにおいて発電所建設計画の遅延が継続するも、オフィス向けセキュリティシステムが好調に推移し、加えて円安による円換算収益増加などにより売上高が増加し、前年同中間期比6.5％増の15億５百万円となりました。

　保守サービス商品類は、前年同中間期比2.7％減の８億83百万円となりました。

（エレクトロメカニクスセグメント）

　エレクトロメカニクスセグメントの売上高は、前年同中間期比3.9％減の65億48百万円、営業利益は前年同中間期比37.0％減の２億93百万円となりました。

　エレクトロニクス商品類では、受注は好調に推移し、コンシューマ向け電子部品は好調だったものの、主に産業機器やビジネス機器向け電子部品の販売が低調に推移したことにより、売上高は前年同中間期比2.6％減の41億２百万円となりました。

　メカニクス商品類では、キッチン向けやオフィス向け機構部品の販売が好調に推移したものの、前期好調だった新紙幣改刷による銀行端末向け機構部品や複合機向け機構部品、発電設備向け部品の販売の反動減により、売上高は前年同中間期比6.0％減の24億45百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ14百万円増加し、234億74百万円となりました。これは売掛金が５億95百万円減少した一方で、投資有価証券が４億９百万円、契約資産が２億９百万円増加したことなどによるものです。

　他方、負債は、前連結会計年度末と比べ１億10百万円減少し、65億14百万円となりました。これは契約負債が４億７百万円増加した一方で、買掛金が２億12百万円、賞与引当金が96百万円、未払法人税等が72百万円、役員賞与引当金が66百万円減少したことなどによるものです。

　純資産は前連結会計年度末と比べ１億25百万円増加し、169億59百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が２億85百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント上昇し、72.2％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ59百万円（1.0％）減少し、59億67百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間連結会計期間と比べ６億30百万円減少し、９億22百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前中間純利益が10億47百万円となる中、法人税等の支払額３億５百万円があった一方で、売上債権が５億54百万円減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間連結会計期間と比べ４億14百万円増加し、20百万円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の売却による収入１億18百万円、投資有価証券の取得による支出70百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、９億60百万円のマイナス（前年同中間期は43百万円のプラス）となりました。これは、配当金の支払９億55百万円があったことなどによるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費は、ビジネスセキュリティセグメントで26百万円（売上高比0.2％）であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当中間連結会計期間における資金状況は、当中間連結会計期間末の現金及び預金が、前連結会計年度末と比べ59百万円減少し、59億67百万円となりました。これは、税金等調整前中間純利益が10億47百万円となる中、配当金の支払額９億55百万円、法人税等の支払額３億５百万円があったことなどによるものです。

運転資金の需要増については、手許流動資金（現預金）のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、10,171,800株増加し、20,343,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式34千株を含めておりません。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,438千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式34,300株(議決権の数343個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。

３．2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、10,171,800株増加し、20,343,600株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上、当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式34,300株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２．2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金6,079千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金3,358千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月17日開催の取締役会における決議に基づき、2024年８月23日付で、一般財団法人高千穂交易奨学財団へ第三者割当による自己株式200,000株の処分を行っております。当該自己株式の処分により、資本剰余金が194,490千円、自己株式が194,690千円減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金5,905千円が含まれております。

２．当社は2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2025年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,183千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2025年３月21日に「新中期経営計画 2025 – 2027 Security. Solutions. Synergy. ～ビジネスセキュリティ×エレクトロメカニクスで、進化の最先端へ～」を公表しました。従来、報告セグメントとして開示していた「クラウドサービス＆サポート」に関する事業の拡大は一定の成果を得られたため、事業ポートフォリオの再編や新規ビジネスの創出、グループ会社のガバナンスとグループ間シナジーの強化、管理上「ビジネスセキュリティ」、「エレクトロメカニクス」に関する事業に集約すること等を目的に、2025年４月１日付で組織改定を行っております。それに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「クラウドサービス＆サポート」、「システム」、「デバイス」の３区分から、「ビジネスセキュリティ」、「エレクトロメカニクス」の２区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

　当中間連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益の区分を従来の「クラウドサービス＆サポート」、「システム」、「デバイス」の３区分から、「ビジネスセキュリティ」、「エレクトロメカニクス」の２区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益は、商品類別に分解した情報を、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間115,800株、当中間連結会計期間82,792株）。この「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

３．当中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………645,628千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

　（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　２．中間配当による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,183千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高千穂交易株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高千穂交易株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。