2908 フジッコ株式会社 半期報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ １株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　連結子会社であった株式会社フーズパレットは、2025年８月29日付で全株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向で推移しておりますが、米国の通商政策の影響や金融・資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。

　食品業界におきましては、物価高騰による消費者の節約志向は継続し、依然として厳しい経営環境となりました。

　このような環境の中、当グループにおきましては、「2025-2027中期経営計画」に基づき、コアビジネスの事業強化と経営基盤の強化に取り組みました。

　販売面では、昆布製品、ヨーグルト製品が前年実績を上回ったものの、デザート製品、豆製品、惣菜製品が前年実績を下回り、売上高は277億45百万円（前年同中間期比1.1％減）となりました。

　利益面では、前中間連結会計期間に比べ売上高は減少したものの、投資効率を踏まえた広告宣伝投資の投下タイミングの見直しや、主要コストアップ課題に対する経費コントロールにより、営業利益は５億６百万円（前年同中間期比96.4％増）となりました。経常利益は７億13百万円（前年同中間期比58.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社の株式譲渡に伴う特別利益の計上及び法人税等の減少により、７億63百万円（前年同中間期比101.8％増）となりました。

　製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。

　惣菜製品は、前年実績を下回りました。包装惣菜は、「おばんざい小鉢」と「朝のたべるスープ」が好調に推移し、前年実績を上回りました。「朝のたべるスープ」は、より野菜の素材感を感じさせるリニューアルを９月に実施しております。日配惣菜は、豆腐ハンバーグやナムルをはじめとする既存の主力商品の販路拡大に取り組む一方で、８月の関係会社の売却により中華惣菜の売上高が減少し、前年実績を下回りました。

　昆布製品は、物価高騰の中で、お得感のある塩こんぶの大容量タイプが好調に推移し、前年実績を上回りました。カップ佃煮「ふじっ子煮」は、需要創造企画の一環として、ミシュランガイド一つ星レストランのシェフによる「ふじっ子煮」を活用したオリジナルレシピを提案し、ごはんのお供以外での新たな食シーンの訴求に取り組みました。これにより、値上げ後に一時的に低下した物量は、現在回復基調で推移しております。また、９月より新商品として「ふじっ子煮MIRAI ゆず明太生昆布」を販売しております。

　豆製品は、「おまめさん豆小鉢」は堅調に推移しましたが、袋タイプの煮豆や水煮・蒸し豆シリーズについては物価高騰による影響で販売が伸び悩み、前年実績を下回りました。プレミアムタイプの「おまめさん豆小鉢 丹波大納言あずき」と「おまめさん豆小鉢 丹波黒黒豆」においては、「豆の句キャンペーン」を６月から８月にかけて実施し、夏場の猛暑に向けて冷菓と組み合わせたアレンジメニューや食シーンの提案を行い、販売を伸ばしました。また、水煮・蒸し豆シリーズは、下期にかけて増量企画等の販促に取り組み、店頭での露出拡大を狙ってまいります。

　ヨーグルト製品は、主力の「カスピ海ヨーグルト プレーン」と「まるごとＳＯＹカスピ海ヨーグルト」が好調に推移し、前年実績を上回りました。ヨーグルト製品は、持続的成長ドライバーとして第３の柱を目指すべく、「カスピ海ヨーグルト」の発売20周年を記念した新商品「カスピ海ヨーグルト リッチモ プレーン」を９月より販売開始しております。

　デザート製品は、夏場の最需要期に向けて「フルーツセラピー」のバンドル企画による価値訴求に取り組んだものの、価格改定後の物量確保が想定どおりに進まず苦戦を強いられ、前年実績を下回りました。厳しい状況ではありますが、下期にかけてSNSを通じた消費者向けのキャンペーンを実施し、若年層への認知・話題性を拡散しつつ購買促進に取り組んでまいります。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億72百万円増加し、799億２百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億３百万円増加し、354億45百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加及び関係会社の売却による現金及び預金の増加があったこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億31百万円減少し、444億56百万円となりました。これは主に、保有する投資有価証券の時価評価の増加があったものの、関係会社の売却により、当該会社が保有していた固定資産が連結対象から外れたこと及び有形固定資産の減価償却が進んだこと等によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億27百万円増加し、91億26百万円となりました。これは主に、未払金の増加及び原料仕入れの季節性に伴う買掛金の増加等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べ４億39百万円減少し、15億94百万円となりました。これは主に、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ５億84百万円増加し、691億81百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものです。

　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.4％から86.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億97百万円増加し、119億89百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益７億36百万円、減価償却費17億51百万円の計上、棚卸資産の増加５億72百万円、退職給付信託への拠出５億円等により、11億34百万円の収入（前年同中間期は29億28百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、11億79百万円の支出（前年同中間期は16億83百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10億円がある一方で、配当金の支払６億56百万円等により、３億42百万円の収入（前年同中間期は６億56百万円の支出）となりました。

　なお、上記の長期借入れは、売却した関係会社によるものであり、当中間連結会計期間末の連結財務諸表には、長期借入金は残存しておりません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発生はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４億67百万円であります。

３ 【重要な契約等】

（吸収合併契約）

　当社は、2025年７月７日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるフジッコＮＥＷデリカ株式会社の吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2025年10月１日付で吸収合併を行いました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（株式譲渡契約）

　当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フーズパレットの当社保有株式の全てを、株式会社プロデュースカンパニーが株式会社フーズパレットと同一の社名で新たに設立した株式会社フーズパレットに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年８月29日付で株式譲渡を行いました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注） １　上記の他、当社所有の自己株式1,500千株があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　3,007千株

３　有限会社ミニマル興産及び株式会社エフ・エス・ケーは、当社代表取締役社長執行役員福井正一の資産管理会社であります。

４　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社から、2024年７月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年７月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2025年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、前記の大株主の状況の記載は株主名簿によっております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、中間連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が78千株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記のほか、中間連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が78千株あります。

なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社フーズパレットの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年５月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の譲渡）

　当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フーズパレット（以下「フーズパレット」といいます。）の当社保有株式の全てを、株式会社プロデュースカンパニー（以下「プロデュースカンパニー」といいます。）がフーズパレットと同一の社名で新たに設立した株式会社フーズパレットに譲渡することを決議し、2025年８月29日付で譲渡いたしました。

　１　株式譲渡の理由

　当社は、2019年にフーズパレットを買収して以降、同社を通じて百貨店を中心とした中華総菜の販売とブランド展開を進めてまいりました。

　この度当社は、2026年３月期を初年度とする「2025-2027中期経営計画」のもと、基本方針「従業者の力を結集させ、お客様と共に昆布と豆の未来を創造する」を掲げ、コアビジネスの事業強化と中長期の収益基盤構築に向けた取り組みを進めていく中で、事業ポートフォリオ見直しの一環としてフーズパレットの全株式を譲渡いたしました。

　２　譲渡する相手会社

　プロデュースカンパニーが新たに設立した株式会社フーズパレット

　３　譲渡の日程

　　　2025年８月29日

　４　譲渡した子会社の概要

（1）名称　　　　　株式会社フーズパレット

（2）事業内容　　　中華総菜の製造及び販売

（3）資本金　　　　90百万円

　５　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

　６　実施した子会社の概要

（1）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　110百万円

（2）売却した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

　７　分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　　　当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　８　中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間83千株、当中間連結会計期間80千株であります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2025年７月７日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるフジッコＮＥＷデリカ株式会社（以下「ＮＥＷデリカ」といいます。）を吸収合併することを決議し、2025年10月１日付で合併いたしました。

　１　吸収合併の目的

　当社は、コロナ禍における中食市場のニーズ変化にスピーディーに対応することを目的に、2021年８月に当社の日配惣菜の製造部門を独立させ新会社としてＮＥＷデリカを設立いたしましたが、その後コロナ終息に加え、世界的なインフレによる食材価格の高騰、ガス電気等エネルギー価格の高騰、物流費上昇、人手不足による人件費上昇など取り巻く環境は大きく変化しました。

　このような新たな環境に対応するため、当社はＮＥＷデリカを吸収合併し、グループ全体として、生産・販売・物流・管理一体となったサプライチェーン全体の最適化を加速させるとともに、人財の交流や教育による人財育成に注力し、更なる事業競争力強化と経営効率の向上を図ってまいります。

　２　合併の概要

　（1）合併の日程

2025年10月１日

　（2）合併の方式

当社を存続会社、ＮＥＷデリカを消滅会社とする吸収合併。

　（3）合併に係る割当ての内容

ＮＥＷデリカは当社の完全子会社であるため、本合併による新株の発行およびその他金銭等の割り当ては

ありません。

　（4）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

　３　当該子会社の概要

　（1）名称　　　　　フジッコＮＥＷデリカ株式会社

　（2）事業内容　　　各種食品の製造販売

　（3）資本金　　　　90百万円

　４　合併後の状況

　　　本合併後、当社の名称、所在地、代表の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。

　５　実施する会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、以下のとおり、FB Food Service（2017）Co., Ltd.（以下「FBF社」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、株式取得と併せて、SBCS Co., Ltd.、SMBC Management Service Co., Ltd.、SMSB Co., Ltd.の３社と共同出資（当社49％出資）により、合弁会社たる当社子会社「FUJICCO FOODS ASIA Co., LTD.」（以下「FFA社」といいます。）を設立（2025年12月予定）することについても決議いたしました。FFA社の設立につきましては、FBF社のJV運営コストを低減するため、中間持株会社として、FBF社の株式の一部を取得いたします。

　１　企業結合の目的

　当社は、2026年３月期を初年度とする「2025-2027中期経営計画」のもと、基本方針「従業者の力を結集させ、お客様と共に昆布と豆の未来を創造する」を掲げ、コアビジネスの事業強化と中長期の収益基盤構築に向けた取り組みを進めております。中期経営計画達成のためには、グローバル展開が必要不可欠であると考えております。

　この度、当社が株式を取得するFBF社はタイ国で様々な冷凍惣菜の製造・販売を行っており、コンビニなどのモダントレードや、レストランなどの業務用惣菜販売に強みを持ちます。FBF社が当社グループになることで、既存商品のみならず、当社の商品開発力を活かして、より健康で栄養に貢献する商品ラインアップの拡充や新たな販売チャネルの開拓を行い、タイ市場における事業の強化を図ることが可能と考えております。事業開始当初はタイ国内での販売が主体となりますが、海藻類、和惣菜を中心としたFBF社製品を通じて、世界中の人々の健康に貢献することを目指してまいります。将来的にはアジア諸国のみならず、欧米向けのフジッコブランド製品の製造・輸出も視野に入れて、当社のグローバルな成長を促進してまいります。

　タイ国は東南アジアの中で最も日本食レストラン数が多く、タイ人は健康意識も高いことから、当社の経営理念をグローバルに実現する上で魅力的な市場であると認識し、当社は本取引を通じてアジア圏における事業拡大基盤を構築してまいります。このように、本取引は企業価値の更なる向上に資するものであると判断したため、この度株式取得を行うことといたしました。

　２　企業結合の概要

　（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：FB Food Service（2017）Co., Ltd.

事業の内容　　　：業務用食品製造・卸売事業

　（2）企業結合日

株式取得日　　2025年11月３日

みなし取得日　2025年12月31日

　（3）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

　（4）結合後企業の名称

変更はありません。

　（5）取得した議決権比率

30％

本株式取得後に、FFA社(当社の出資比率49％)がFBF社の株式を51％取得することで、当社の議決権比率が54.99％(うち間接所有24.99％)となり、FBF社は連結子会社となる予定です。

　３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　４　主要な取得費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

　５　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

　６　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

（1）期末配当

　第65期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当については、2025年５月２日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 656百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　23円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2025年６月２日

（2）中間配当

　第66期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 656百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　23円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2025年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月６日

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。