【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第99期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 三菱瓦斯化学株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊佐早 禎則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３２８３－５０８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部経理グループ グループマネージャー 井田 篤志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３２８３－５０８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部経理グループ グループマネージャー 井田 篤志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期 中間連結会計期間 | 第99期 中間連結会計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2024年 ４月１日 至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日 至 2025年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 388,130 | 361,678 | 773,591 |
| 経常利益 | （百万円） | 37,444 | 31,480 | 60,316 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 24,724 | △27,939 | 45,544 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 29,994 | △20,898 | 48,229 |
| 純資産額 | （百万円） | 706,109 | 665,535 | 697,375 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,087,549 | 1,075,422 | 1,119,688 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | 123.47 | △143.48 | 228.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.08 | 58.89 | 59.68 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 35,589 | 29,850 | 75,440 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △49,658 | △39,904 | △90,994 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,691 | 3,214 | 4,707 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 61,874 | 49,844 | 56,985 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における世界経済は、AI関連分野への成長期待が高まる中、半導体関連の積極的な設備投資の動きが見られた一方、米国による関税政策を巡る交渉は決着しておらず、各国経済および需要動向に対して少なからぬ影響を与えております。加えて、主要国における金融政策や混迷を増す中東情勢の動向を受け、為替を含めた金融・資本市場はボラティリティの高い状況が継続しました。
このような状況下、当社グループは2024年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、「事業ポートフォリオの強靭化」を目標として掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、「Uniqueness & Presence事業へのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を推進しております。
当社グループの売上高は、電子材料の販売は堅調に推移したものの、円高に加え、エンジニアリングプラスチックス及びメタノール市況の下落、オルソキシレンチェーンからの事業撤退等により減収となりました。
営業利益は、上記市況下落に加え、半導体向け薬液において台湾拠点の生産能力増強に伴う固定費の増加、メタキシレンジアミンとその誘導品での需要低迷と競争環境の激化、円高影響等により減益となりました。
経常利益は、メタノール事業に係る持分法損益が、主に為替影響により減少したことなどにより減益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減益に加え、オランダのメタキシレンジアミン製造子会社において固定資産の減損損失を計上したことなどから純損失となりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
単位：億円
| 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | 差異 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,616 | 3,881 | △264 | △6.8％ |
| 営業利益 | 251 | 337 | △86 | △25.5％ |
| 持分法損益 | 29 | 59 | △29 | △50.3％ |
| 経常利益 | 314 | 374 | △59 | △15.9％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △279 | 247 | △526 | － |
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜売上高＞ 単位：億円
| 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | 差異 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| グリーン・エネルギー＆ケミカル | 1,411 | 1,639 | △228 | △13.9％ |
| 機能化学品 | 2,199 | 2,229 | △29 | △1.3％ |
| その他 | 70 | 81 | △11 | △14.0％ |
| 調整額 | △63 | △68 | ＋4 | － |
| 計 | 3,616 | 3,881 | △264 | △6.8％ |
＜営業利益＞ 単位：億円
| 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | 差異 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| グリーン・エネルギー＆ケミカル | 43 | 101 | △57 | △56.9％ |
| 機能化学品 | 227 | 252 | △24 | △9.8％ |
| その他 | 6 | 6 | ＋0 | ＋4.9％ |
| 調整額 | △26 | △22 | △4 | － |
| 計 | 251 | 337 | △86 | △25.5％ |
＜経常利益＞ 単位：億円
| 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | 差異 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| グリーン・エネルギー＆ケミカル | 62 | 142 | △80 | △56.4％ |
| 機能化学品 | 260 | 258 | ＋1 | ＋0.6％ |
| その他 | 0 | 5 | △4 | △83.5％ |
| 調整額 | △8 | △33 | ＋24 | － |
| 計 | 314 | 374 | △59 | △15.9％ |
〔グリーン・エネルギー＆ケミカル〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから減収減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、アンモニアおよびMMAの市況は下落したものの、固定費減少等により売上高、営業利益ともほぼ前期並みとなりました。
エネルギー資源・環境事業は、発電用LNGの販売数量減少と原油価格下落により減収減益となりました。
メタキシレンジアミンとその誘導品は、欧米および中国向けの需要低迷、競争環境の激化、固定費の増加等により減収減益となりました。また、2025年９月17日に公表したオランダのメタキシレンジアミン製造子会社における建設工事の一時中断を受け、同社固定資産について減損損失を計上しました。
キシレン分離/誘導品は、オルソキシレンチェーンからの事業撤退により減収となったものの、事業撤退に伴う固定費減少等により増益となりました。
〔機能化学品〕
無機化学品は、半導体向け薬液における台湾拠点の生産能力増強に伴う固定費の増加、円高影響等により減収減益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネートの販売価格下落・販売数量減少による海外拠点の採算悪化により、減収減益となりました。
光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォン向け需要において顧客側の在庫調整による販売数量減少、償却費等の固定費増により減収減益となりました。
電子材料は、半導体パッケージ用BT材料において品質対応強化に伴うコスト増加はあったものの、需要回復に加え、一部原材料の供給懸念等を背景として顧客側で在庫確保の動きが生じたこと、また、AIサーバー向け基板材料OPE®の販売数量が増加したことなどから増収増益となりました。
生活衛生関連製品は、脱酸素剤において輸出数量が減少したものの、今期から無機化学品より環境衛生薬品を移管した影響等により前年同期並みの損益となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて442億円減少の10,754億円となりました。
流動資産は、237億円減少の4,365億円となりました。減少の要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などであります。
固定資産は、205億円減少の6,388億円となりました。減少の要因は、機械装置及び運搬具の減少などであります。
負債は、124億円減少の4,098億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより279億円減少しました。固定負債は、社債の増加などにより155億円増加しました。
純資産は、318億円減少の6,655億円となりました。減少の要因は、利益剰余金の減少などであります。
この結果、自己資本比率は58.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で120億円減少し、498億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間は、前年同期比で57億円収入が減少し、298億円の収入となりました。減少の要因は、法人税等の支払額の増加などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間は、前年同期比で97億円支出が減少し、399億円の支出となりました。減少の要因は、固定資産の売却による収入の増加などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間は、前年同期比で54億円収入が減少し、32億円の収入となりました。減少の要因は、短期借入金の純増減額の減少による収入の減少などであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,487百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 492,428,000 |
| 計 | 492,428,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 211,686,599 | 211,686,599 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 211,686,599 | 211,686,599 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 211,686,599 | － | 41,970 | － | 35,668 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 25,713 | 13.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 16,390 | 8.42 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 8,797 | 4.52 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1） | 7,748 | 3.98 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12 | 5,858 | 3.01 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町1-2-1 | 5,026 | 2.58 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町2-7-9 | 3,235 | 1.66 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 | 3,085 | 1.58 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 | 2,999 | 1.54 |
| AGC株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-5-1 | 2,740 | 1.41 |
| 計 | － | 81,595 | 41.90 |
（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式数16,943千株
２．2025年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, UK | 572 | 0.27 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲2-2-1 | 12,296 | 5.81 |
３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 857 | 0.40 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園1-1-1 | 5,309 | 2.51 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂9-7-1 | 6,217 | 2.94 |
４．2025年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年９月22日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 2,700 | 1.28 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 5,420 | 2.56 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋1-9-1 | 1,612 | 0.76 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-9-2 | 2,770 | 1.31 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 17,017,000 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 194,393,300 | 1,943,933 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 276,299 | － | 一単元（100株）未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 211,686,599 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,943,933 | － | |
（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式76株、山田化成㈱５株
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 当社 | 東京都千代田区丸の内2-5-2 | 16,943,500 | － | 16,943,500 | 8.00 |
| 山田化成㈱ | 東京都千代田区内神田2-8-4 | 70,500 | － | 70,500 | 0.03 |
| 菱江ロジスティクス㈱ | 大阪府豊中市神州町2-81 | 3,000 | － | 3,000 | 0.00 |
| 計 | － | 17,017,000 | － | 17,017,000 | 8.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 68,246 | 60,778 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 157,853 | 144,199 |
| 商品及び製品 | 119,814 | 115,446 |
| 仕掛品 | 20,291 | 22,375 |
| 原材料及び貯蔵品 | 67,421 | 68,259 |
| その他 | 27,399 | 26,312 |
| 貸倒引当金 | △757 | △839 |
| 流動資産合計 | 460,268 | 436,531 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 94,996 | 103,053 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 118,969 | 116,825 |
| その他（純額） | 152,595 | 122,848 |
| 有形固定資産合計 | 366,560 | 342,728 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 15,310 | 14,530 |
| その他 | 9,685 | 9,877 |
| 無形固定資産合計 | 24,995 | 24,408 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 233,519 | 238,091 |
| その他 | 36,101 | 35,620 |
| 貸倒引当金 | △1,758 | △1,957 |
| 投資その他の資産合計 | 267,863 | 271,754 |
| 固定資産合計 | 659,419 | 638,891 |
| 資産合計 | 1,119,688 | 1,075,422 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 103,087 | 83,983 |
| 短期借入金 | 75,617 | 87,456 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | － |
| 未払法人税等 | 9,092 | 8,067 |
| 引当金 | 8,493 | 8,484 |
| その他 | 68,639 | 58,961 |
| 流動負債合計 | 274,929 | 246,954 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 35,000 | 55,000 |
| 長期借入金 | 79,441 | 71,183 |
| 引当金 | 926 | 799 |
| 退職給付に係る負債 | 4,015 | 4,198 |
| 資産除去債務 | 7,022 | 7,041 |
| その他 | 20,977 | 24,709 |
| 固定負債合計 | 147,382 | 162,933 |
| 負債合計 | 422,312 | 409,887 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 41,970 | 41,970 |
| 資本剰余金 | 35,554 | 35,764 |
| 利益剰余金 | 554,224 | 516,549 |
| 自己株式 | △30,956 | △30,894 |
| 株主資本合計 | 600,792 | 563,389 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,472 | 18,276 |
| 繰延ヘッジ損益 | 232 | 234 |
| 為替換算調整勘定 | 44,892 | 43,524 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,831 | 7,868 |
| その他の包括利益累計額合計 | 67,429 | 69,903 |
| 非支配株主持分 | 29,153 | 32,242 |
| 純資産合計 | 697,375 | 665,535 |
| 負債純資産合計 | 1,119,688 | 1,075,422 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 388,130 | 361,678 |
| 売上原価 | 298,729 | 280,865 |
| 売上総利益 | 89,400 | 80,813 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 55,648 | ※１ 55,668 |
| 営業利益 | 33,752 | 25,145 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 749 | 703 |
| 受取配当金 | 1,738 | 3,072 |
| 為替差益 | － | 1,521 |
| 持分法による投資利益 | 5,943 | 2,954 |
| その他 | 971 | 1,324 |
| 営業外収益合計 | 9,403 | 9,576 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,427 | 1,192 |
| 出向者労務費差額負担 | 622 | 708 |
| 為替差損 | 1,992 | － |
| その他 | 1,668 | 1,340 |
| 営業外費用合計 | 5,711 | 3,241 |
| 経常利益 | 37,444 | 31,480 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 3,536 |
| 投資有価証券売却益 | 118 | 1,066 |
| 受取保険金 | － | ※３ 511 |
| 補助金収入 | ※４ 983 | ※４ 185 |
| 事業構造改善引当金戻入額 | － | 114 |
| 特別利益合計 | 1,101 | 5,415 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※５ 187 | ※５ 50,200 |
| 損害補償損失 | － | ※６ 499 |
| 貸倒引当金繰入額 | ※７ 100 | ※７ 324 |
| 固定資産圧縮損 | ※８ 669 | － |
| 事業構造改善引当金繰入額 | ※９ 589 | － |
| 事務所移転費用 | ※10 115 | － |
| 特別損失合計 | 1,662 | 51,024 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 36,884 | △14,127 |
| 法人税等 | 8,564 | 10,147 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 28,320 | △24,275 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,595 | 3,663 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 24,724 | △27,939 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 28,320 | △24,275 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,907 | 4,790 |
| 繰延ヘッジ損益 | 134 | 6 |
| 為替換算調整勘定 | 1,069 | 1,852 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,397 | △1,114 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,775 | △2,158 |
| その他の包括利益合計 | 1,674 | 3,377 |
| 中間包括利益 | 29,994 | △20,898 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 25,743 | △25,465 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,250 | 4,567 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 36,884 | △14,127 |
| 減価償却費 | 16,851 | 18,572 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 438 | △3,052 |
| のれん償却額 | 900 | 798 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,943 | △2,954 |
| 減損損失 | 187 | 50,200 |
| 損害補償損失 | 97 | 499 |
| 補助金収入 | △983 | △185 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 200 | 270 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 24 | △1,453 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,239 | 42 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,488 | △3,775 |
| 支払利息 | 1,427 | 1,192 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △172 | △1,136 |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 36 | 4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,711 | 13,887 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,129 | 2,845 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,996 | △18,314 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,051 | 3,160 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △80 | △11 |
| その他 | △5,023 | △14,338 |
| 小計 | 36,753 | 32,123 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,464 | 3,795 |
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 3,131 | 3,435 |
| 利息の支払額 | △1,463 | △1,163 |
| 法人税等の支払額 | △5,626 | △8,417 |
| 損害補償の支払額 | － | △705 |
| 補助金の受取額 | 239 | 269 |
| 保険金の受取額 | 90 | 513 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,589 | 29,850 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △41,453 | △44,979 |
| 固定資産の売却による収入 | 232 | 4,056 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,802 | △572 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 318 | 1,488 |
| 貸付けによる支出 | △203 | △541 |
| 貸付金の回収による収入 | 116 | 470 |
| その他 | △5,866 | 173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,658 | △39,904 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,602 | △8,771 |
| 長期借入れによる収入 | 9,710 | 11,949 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,133 | △2,429 |
| 社債の発行による収入 | － | 19,914 |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △2 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 |
| 配当金の支払額 | △8,009 | △9,735 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △23 | △1,205 |
| その他 | △450 | 3,495 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,691 | 3,214 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,238 | △301 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,138 | △7,141 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 65,397 | 56,985 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 615 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 61,874 | ※ 49,844 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| 大宝理工程塑料(南通)有限公司 | 9,922百万円 | 大宝理工程塑料(南通)有限公司 | 12,084百万円 |
| 湖北菱永電子材料科技有限公司 | 1,896 | 湖北菱永電子材料科技有限公司 | 1,778 |
| 合同会社網走バイオマス第２発電所 | 1,466 | 合同会社網走バイオマス第２発電所 | 1,417 |
| 合同会社網走バイオマス第３発電所 | 1,396 | 合同会社網走バイオマス第３発電所 | 1,348 |
| 従業員 | 5 | 従業員 | 4 |
| その他 ６社 | 2,463 | その他 ６社 | 2,381 |
| 計 | 17,150 | 計 | 19,014 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 輸送費 | 12,124百万円 | 10,879百万円 |
| 荷役料・倉庫料 | 2,458 | 2,331 |
| 給与 | 10,672 | 11,035 |
| 賞与・賞与引当金繰入額 | 2,379 | 2,774 |
| 退職給付費用 | 147 | 57 |
| 法定福利費・厚生費 | 2,440 | 2,488 |
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前中間連結会計期間12,197百万円、当中間連結会計期間11,966百万円であり、上記各費目他に含まれております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 固定資産売却益 | －百万円 | 3,536百万円 | |
当中間連結会計期間の「固定資産売却益」は、主として土地の売却によるものであります。
※３ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 受取保険金 | －百万円 | 511百万円 | |
当中間連結会計期間の「受取保険金」は、暴風雪による製造設備の停止に係るものであります。
※４ 補助金収入の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 補助金収入 | 983百万円 | 185百万円 | |
前中間連結会計期間の「補助金収入」は、岡山県より交付された大型投資・拠点化促進補助金及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等より交付された補助金であります。
当中間連結会計期間の「補助金収入」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）より交付された補助金であります。
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 減損損失 | 187百万円 | 50,200百万円 | |
前中間連結会計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 福島県白河市 | 賃貸設備 | 建設仮勘定 他 | 187百万円 |
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として187百万円計上しております。その内訳は、建設仮勘定185百万円、機械装置及び運搬具2百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額によって評価しております。
当中間連結会計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| オランダ ロッテルダム | 特殊芳香族化学品製造設備 | 建設仮勘定 他 | 50,200百万円 |
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社が保有する特殊芳香族化学品製造設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として50,200百万円計上しております。その内訳は、建設仮勘定50,057百万円、その他143百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、処分費用見込額を考慮した結果マイナスとなるため、備忘価額により評価しております。
※６ 損害補償損失の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 損害補償損失 | －百万円 | 499百万円 | |
当中間連結会計期間の「損害補償損失」は、当社連結子会社の業務委託先における火災事故に伴う補償等によるものであります。
なお、内訳は損害補償損失482百万円、損害補償損失引当金繰入額16百万円であります。
※７ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 100百万円 | 324百万円 | |
前中間連結会計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
当中間連結会計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
※８ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 固定資産圧縮損 | 669百万円 | －百万円 | |
前中間連結会計期間の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
※９ 事業構造改善引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 事業構造改善引当金繰入額 | 589百万円 | －百万円 | |
前中間連結会計期間の「事業構造改善引当金繰入額」は、事業の構造改善に伴う設備の撤去費用等の発生に備えるものであります。
※10 事務所移転費用の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| 事務所移転費用 | 115百万円 | －百万円 | |
前中間連結会計期間の「事務所移転費用」は、連結子会社の事務所移転によるものであります。
11 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 71,794百万円 | 60,778百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △9,920 | △10,933 |
| 現金及び現金同等物 | 61,874 | 49,844 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 8,009 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 9,011 | 45 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 9,735 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 9,737 | 50 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門 | 機能化学品 事業部門 | その他の事業 （注)1 | 調整額 （注)2 | 中間連結損益 計算書計上額 （注)3 | |
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客への売上高 | 158,444 | 222,682 | 7,003 | － | 388,130 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,519 | 224 | 1,147 | △6,892 | － |
| 計 | 163,964 | 222,907 | 8,151 | △6,892 | 388,130 |
| セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△）） | 14,292 | 25,887 | 582 | △3,317 | 37,444 |
（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△3,317百万円は、セグメント間取引消去160百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△3,478百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他の事業」において、187百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ. 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門 | 機能化学品 事業部門 | その他の事業 （注)1 | 調整額 （注)2 | 中間連結損益 計算書計上額 （注)3 | |
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客への売上高 | 136,165 | 219,762 | 5,750 | － | 361,678 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,956 | 173 | 1,263 | △6,393 | － |
| 計 | 141,121 | 219,936 | 7,013 | △6,393 | 361,678 |
| セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△）） | 6,224 | 26,048 | 95 | △887 | 31,480 |
（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△887百万円は、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△946百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門」において、50,200百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他の事業 (注) | 調整額 | 合計 | ||
| グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門 | 機能化学品 事業部門 | ||||
| 日本 | 79,579 | 46,545 | 4,805 | － | 130,930 |
| アジア 中国 | 9,188 | 61,423 | 176 | － | 70,789 |
| アジア その他 | 33,498 | 81,756 | 1,648 | － | 116,904 |
| 米国 | 9,414 | 18,854 | 11 | － | 28,280 |
| その他の地域 | 26,764 | 14,102 | 329 | － | 41,196 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 158,444 | 222,682 | 6,973 | － | 388,100 |
| その他の収益 | － | － | 29 | － | 29 |
| 外部顧客への売上高 | 158,444 | 222,682 | 7,003 | － | 388,130 |
（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他の事業 (注) | 調整額 | 合計 | ||
| グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門 | 機能化学品 事業部門 | ||||
| 日本 | 61,987 | 50,946 | 3,959 | － | 116,894 |
| アジア 中国 | 14,702 | 56,993 | 57 | － | 71,752 |
| アジア その他 | 33,651 | 82,420 | 1,436 | － | 117,508 |
| 米国 | 3,465 | 15,516 | 65 | － | 19,046 |
| その他の地域 | 22,358 | 13,886 | 203 | － | 36,448 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 136,165 | 219,762 | 5,722 | － | 361,650 |
| その他の収益 | － | － | 27 | － | 27 |
| 外部顧客への売上高 | 136,165 | 219,762 | 5,750 | － | 361,678 |
（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | 123円47銭 | △143円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円） | 24,724 | △27,939 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円） | 24,724 | △27,939 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 200,243 | 194,723 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
配当
１．2025年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………9,735百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月６日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いました。
２．2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………9,737百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 | |||
| 2025年11月13日 | |||
| 三菱瓦斯化学株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 東陽監査法人 | |||
| 東京事務所 | |||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 榎倉 昭夫 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大山 昌一 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 曽田 竜司 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化学株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。