7733 オリンパス株式会社 半期報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．前中間連結会計期間より、整形外科事業を非継続事業に分類しております。この結果、上記指標の売上高及び税引前中間利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。

４．当中間連結会計期間において、企業結合に係る取得資産及び引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、要約中間連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、前連結会計年度(第157期)の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　18.企業結合等関係（暫定的な金額の修正）」をご参照ください。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の２区分に変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６.事業セグメント」に記載の通りです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しが緩やかになっており、アメリカの関税引き上げをはじめとする通商政策による下振れリスクに加え、金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。わが国経済においても、景気は緩やかに回復している一方で、世界経済の先行きを注視する必要があります。

　こうした環境下にあるものの、当社グループは、私たちの存在意義である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」に向けて、引き続き取り組んでいます。

業績の状況

　前中間連結会計期間より、整形外科事業を非継続事業に分類しています。これにより、前中間連結会計期間の売上高、営業利益、調整後営業利益、税引前中間利益、継続事業からの中間利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、中間利益及び親会社の所有者に帰属する中間利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しています。

　以下(1)から(10)は継続事業の業績を、(11)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。

（単位：百万円）

(1)売上高

　消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業ともに減収となり、前年同期比196億79百万円減収の4,543億50百万円となりました。詳細は後述の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。

(2)売上原価

　前年同期比68億45百万円増加の1,579億18百万円となりました。売上原価率は、米国関税の引き上げの影響及びセールスミックスの変化などにより、34.8％と前年同期比2.9ポイント悪化しました。

(3)販売費及び一般管理費

　前年同期比41億84百万円増加の2,420億91百万円となりました。販売費及び一般管理費の対売上高比率は、研究開発費などの増加に加え、減収により、53.3%と前年同期比3.1ポイント悪化しました。

(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用

　持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用の合算で82億８百万円の損失となり、前年同期比で損益は63億11百万円改善しました。持分法による投資損益に関しては、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.にRVLHC SE Holdings, LLCと共同で出資し、当出資に関して約43億円の費用計上を行った影響で、前年同期比で、38億２百万円悪化しました。その他の収益に関しては、前中間連結会計期間に当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との間で和解が成立したことに伴い、訴訟等に係る損失に備えるため過去に見積もり計上した引当金の戻入額約13億円を計上していた一方で、当中間連結会計期間に株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価として、約60億円を計上しており、前年同期比で、44億81百万円増加しました。また、その他の費用に関しては、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約56億円減少したことに加え、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用が約28億円減少し、前年同期比で56億32百万円減少しました。

(5)営業利益

　上記の要因により、前年同期比243億97百万円減益の461億33百万円となりました。

(6)調整後営業利益

　営業利益からその他の収益及びその他の費用を除外した調整後営業利益は、上記の要因により、前年同期比345億10百万円減益の505億58百万円となりました。

(7)金融損益

　金融収益と金融費用を合わせた金融損益は13億49百万円の損失となり、前年同期比で３億76百万円改善しました。前中間連結会計期間は為替差損を計上していた一方で、当中間連結会計期間は為替ヘッジの効果により為替差益を計上したことで、損益が改善しました。

(8)税引前中間利益

　上記の要因により、前年同期比で240億21百万円減少し447億84百万円となりました。

(9)法人所得税費用

　税引前中間利益が減少したことにより、前年同期比で39億45百万円減少し155億97百万円となりました。

(10)継続事業からの中間利益

　税引前中間利益が減少したことにより、前年同期比で200億76百万円減少し291億87百万円となりました。

(11)親会社の所有者に帰属する中間利益

　継続事業からの中間利益が減少したことにより、前年同期比で197億91百万円減少となる291億87百万円となりました。

(為替影響)

　為替相場は前年同期と比べ、対ユーロは円安、対米ドル及び人民元は円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝146.04円(前年同期は、152.63円)、１ユーロ＝168.06円(前年同期は、165.95円)、１人民元＝20.30円(前年同期は、21.15円)となり、売上高では前年同期比113億77百万円の減収要因、営業利益では前年同期比67億５百万円の減益要因、調整後営業利益では70億75百万円の減益要因となりました。

セグメント別の動向に関する分析

　当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、事業部門の再編成を含む組織改編を実施し、当中間連結会計期間より報告セグメントを「消化器内視鏡ソリューション事業」「サージカルインターベンション事業」の２区分に変更しています。

[消化器内視鏡ソリューション事業]

（単位：百万円）

　消化器内視鏡ソリューション事業の連結売上高は、3,070億41百万円（前年同期比4.8%減）、営業利益は、534億44百万円（前年同期比31.1%減）となりました。

　消化器内視鏡分野では、豪州などが好調に推移したアジア・オセアニアなどで増収となったものの、前中間連結会計期間に消化器内視鏡システム「EVIS X1」の新製品効果及び能登半島地震によるバックオーダーの解消に伴う押し上げ効果があった一方で、当中間連結会計期間はEDOF（被写界深度拡大技術）搭載スコープの発売前の買い控えの影響もあった北米や、国産優遇策などの影響もあり競争環境が激化する中国などで売上が減少し、前年同期比減収となりました。

　消化器科処置具分野では、止血に係る製品群が好調な北米は増収となった一方、競争環境が激化する日本や、購入量ベース調達制度（VBP）の影響を受ける中国などで売上が減少し、前年同期比減収となりました。膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）用の製品群は増収となりましたが、メタルステントの製品群で減収となりました。

　医療サービス分野では、欧州は好調だったものの、北米が減収となり、前年同期並みとなりました。

　消化器内視鏡ソリューション事業の営業損益は、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約38億円減少したことに加え、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用が約16億円減少したものの、減収による売上利益の減少に加え、次世代内視鏡システムなどに関わる研究開発費の増加、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.にRVLHC SE Holdings, LLCと共同で出資し、当出資に関して約43億円の費用計上を行った影響で、減益となりました。

[サージカルインターベンション事業]

（単位：百万円）

　サージカルインターベンション事業の連結売上高は、1,472億１百万円（前年同期比2.7%減）、営業損失は、41億82百万円（前中間連結会計期間は22億66百万円の営業利益）となりました。

　泌尿器科分野では、前中間連結会計期間にバックオーダーの解消に伴う押し上げ効果などがあった北米で売上が減少し、減収となりました。BPH（前立腺肥大症）用の切除に係る製品群は堅調に推移しましたが、結石用破砕に係る製品群の売上が減少しました。

　呼吸器科分野では、EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で使われる超音波気管支鏡や処置具が好調に推移した北米で売上が増加し、増収となりました。

　外科内視鏡分野では、国産優遇策などの影響もあり競争環境が激化する中国で売上が減少し、減収となりました。外科内視鏡システム「VISERA ELITEIII」は好調に推移しましたが、手術室用の消化器内視鏡製品の売上が減少しました。

　その他の治療領域では、一部製品の出荷止めの影響のあった耳鼻科領域などで、減収となりました。

　サージカルインターベンション事業の営業損益については、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約17億円減少したものの、減収による売上利益の減少に加え、開発資産の減損損失が約20億円増加したことなどにより、営業損失となりました。

（２）財政状態の状況

[資産]

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から484億80百万円減少し、１兆3,847億93百万円となりました。自己株式の取得のための預託金の増加により、その他の金融資産が195億24百万円増加しました。また、有形固定資産も121億82百万円増加しました。一方、自己株式の取得による支出とその預託金の増加や配当金の支払に起因し、現金及び現金同等物が1,052億94百万円減少しています。

[負債]

　負債合計は、前連結会計年度末から303億28百万円減少し、6,512億12百万円となりました。当中間連結会計期間に行われた法人税の支払により未払法人所得税が200億17百万円減少しています。

[資本]

　資本合計は、前連結会計年度末から181億52百万円減少し、7,335億81百万円となりました。在外営業活動体の換算差額が108億98百万円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が348億45百万円増加（資本におけるマイナス表示額の拡大）しています。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の52.4％から0.6ポイント上昇し、53.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,052億94百万円減少し、1,472億38百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、210億70百万円の増加（前中間連結会計期間は937億12百万円の増加）となりました。税引前中間利益447億84百万円、減価償却費及び償却費329億50百万円により増加した一方、法人所得税等の支払476億51百万円により減少しています。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、503億67百万円の減少（前中間連結会計期間は300億23百万円の減少）となりました。有形固定資産の取得に伴う支出331億82百万円、無形資産の取得による支出131億69百万円等が主な要因です。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、776億85百万円の減少（前中間連結会計期間は1,567億41百万円の減少）となりました。自己株式の取得による支出とその預託金の増加500億15百万円、配当金の支払225億56百万円が主な要因です。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
　なお、当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、546億35百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。

（共同支配企業への出資）

　詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　18. 企業結合等関係（共同支配企業の形成）」に記載の通りです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しています。

２　2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント㈱他共同保有者１名が2023年４月28日現在で85,792,527株を保有している旨が記載されていますが、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

３　2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Massachusetts Financial Services Company他共同保有者１名が2024年４月30日現在で59,169,200株を保有している旨が記載されていますが、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。

４　2025年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者７名が2024年12月31日現在で85,403,225株を保有している旨が記載されていますが、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

５　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他共同保有者１名が2025年９月15日現在で70,611,600株を保有している旨が記載されていますが、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

６　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Baillie Gifford & Co他共同保有者１名が2025年９月15日現在で43,390,646株を保有している旨が記載されていますが、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）含まれています。

２　2025年５月13日開催の取締役会において、取得株式数を当社普通株式36,000,000株（上限）、取得総額を50,000百万円（上限）、取得期間を2025年７月28日から2025年10月31日までとする当社株式の取得を決議しました。

なお、同決議に基づき、2025年10月１日から2025年10月31日まで（約定ベース）に、合計6,864,400株の当社株式を取得しました。

②【自己株式等】

（注）１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しています。

２　2025年５月13日開催の取締役会において、取得株式数を当社普通株式36,000,000株（上限）、取得総額を50,000百万円（上限）、取得期間を2025年７月28日から2025年10月31日までとする当社株式の取得を決議しました。

なお、同決議に基づき、2025年10月１日から2025年10月31日まで（約定ベース）に、合計6,864,400株の当社株式を取得しました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．継続企業の前提に関する事項

該当事項はありません。

２．報告企業

　オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループは、主に消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業を行っています。詳細については注記「６．事業セグメント」に記載のとおりです。

３．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しています。要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　なお、本要約中間連結財務諸表は、2025年11月７日に取締役 代表執行役 社長兼CEOボブ・ホワイト及び執行役CFO泉竜也によって承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(3）表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前中間連結会計期間において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失（又は戻入れ）」は、重要性が低下したため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△27,470百万円は、「減損損失（又は戻入れ）」1,441百万円を「その他」へ組み替えたことにより、△26,029百万円へ組み替えています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　前中間連結会計期間において、独立掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、重要性が低下したため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた995百万円は、「貸付金の回収による収入」3,891百万円を「その他」へ組み替えたことにより、4,886百万円へ組み替えています。

４．重要性がある会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

　要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に検討を行う単位となっているものです。

　当社グループは、従来「内視鏡事業」及び「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、当中間連結会計期間より「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の２区分を報告セグメントとすることに変更しており、前中間連結会計期間についても同様の形で表示しています。

　当社グループは、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、2025年４月１日付で事業部門の再編成を含む組織改編を実施しました。この組織改編に合わせて、報告セグメントについても従来の「内視鏡事業」、「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」、「サージカルインターベンション事業」に変更しました。また、かねてより進めてきた事業ポートフォリオの選択と集中、医療事業への特化により全社共通機能の役割も変化したことから、共通費用の配賦方法を見直し、当該機能から事業部門に対して基礎研究等の費用を新たに配賦しています。

　なお、今回の組織再編及び業績管理区分の見直しに伴い、従来「内視鏡」及び「治療機器」に計上していたセグメント間の売上高は同一セグメント内の取引となり、セグメント間の売上高がなくなったことから、当中間連結会計期間より当該項目についての開示を行っていません。比較可能性を確保するため、前中間連結会計期間についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

(2）報告セグメントの収益、業績及びその他の項目

　当社グループの報告セグメントにおける収益、業績及びその他の項目は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「４．重要性がある会計方針」に記載のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注１）　その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費等からなる全社収益及び全社費用です。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注１）　その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費等からなる全社収益及び全社費用です。

（注３）　営業利益（又は損失）の調整額には、株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価5,995百万円が含まれています。

７．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

　前連結会計年度末に売却目的保有に分類した資産は、全社資産であり、当中間連結会計期間に売却しています。

８．社債及び借入金

（1）社債

前中間連結会計期間において、重要な取引はありません。

当中間連結会計期間において、社債償還及び借入金返済の原資として、第28回無担保社債15,000百万円（利率1.237％、償還期限2028年６月16日）及び第29回無担保社債15,000百万円（利率1.453％、償還期限2030年６月17日）を発行しました。また、第26回無担保社債25,000百万円（利率0.25％、償還期限2025年７月17日）を償還しています。

（2）借入金

前中間連結会計期間において、重要な取引はありません。

当中間連結会計期間において、事業資金及び長期運転資金として、25,000百万円（借入金利1.48％（固定）、返済期限2032年５月31日）、10,000百万円（借入金利1.55％（固定）、返済期限2035年５月31日）、15,000百万円（借入金利0.938％（固定）、返済期限2029年５月31日）及び20,000百万円（借入金利1.07％（固定）、返済期限2028年６月２日）の借入を実施しました。

９．引当金

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（連結子会社の訴訟に関連する引当金の戻入）

　当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との間で控訴審を終結させる旨の裁判上の和解が成立したことに伴い、訴訟等に係る損失に備えるため過去に見積もり計上した引当金を取り崩しています。なお、引当金の戻入額については、注記「13．その他の収益及びその他の費用」に記載しています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　重要な取引はありません。

10．資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（自己株式の消却）

　当社は、2023年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月30日付で自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、前中間連結会計期間において37,446,500株減少しました。当該消却の影響として、自己株式が77,161百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても77,161百万円減少しています。

　なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。

（自己株式の処分）

　当社は、2024年６月10日付及び2024年７月24日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分などを行いました。これらの処分により自己株式は、前中間連結会計期間において692,833株減少しました。当該処分の影響として、自己株式が1,425百万円減少しています。

（自己株式の取得）

　当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

（１）2024年５月10日開催の取締役会における決議内容

　　１．取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　２．取得しうる株式の総数　　　60,000,000株（上限）

　　３．株式の取得価額の総額　　　100,000 百万円（上限）

　　４．取得期間　　　　　　　　　2024年５月13日～2024年12月31日

　　５．取得方法　　　　　　　　　取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

（２）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式

　　１．取得した株式の総数　　　　22,373,500株

　　２．株式の取得価額の総額　　　56,463百万円

　　３．取得期間　　　　　　　　　2024年５月13日～2024年９月30日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（自己株式の処分）

　当社は、2025年６月13日付及び2025年７月22日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は、当中間連結会計期間において875,784株減少しました。当該処分の影響として、自己株式が2,164百万円減少しています。

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。また当中間連結会計期間における自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

（１）2025年５月13日開催の取締役会における決議内容

　　１．取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　２．取得しうる株式の総数　　　36,000,000株（上限）

　　３．株式の取得価額の総額　　　50,000百万円（上限）

　　４．取得期間　　　　　　　　　2025年７月28日～2025年10月31日

　　５．取得方法　　　　　　　　　取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

（２）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式

　　１．取得した株式の総数　　　　20,766,200株

　　２．株式の取得価額の総額　　　37,035百万円

　　３．取得期間　　　　　　　　　2025年７月28日～2025年９月30日

　なお、当中間連結会計期間末後の自己株式の取得については、注記「20．後発事象 (自己株式の取得)」に記載しています。

11．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

12．売上高

　当社グループは、当中間連結会計期間より従来の「内視鏡事業」及び「治療機器事業」を「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」に再編成しています。

　この組織再編に合わせて報告セグメントについても従来の「内視鏡事業」及び「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」に変更しています。

　「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に検討を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各事業セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

　比較可能性を確保するため、前中間連結会計期間についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

　消化器内視鏡ソリューション事業においては、消化器内視鏡、消化器科処置具などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。

　サージカルインターベンション事業においては、泌尿器科製品、呼吸器科製品、外科内視鏡、エネルギー・デバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
　その他には、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントに関連する売上高が含まれています。

　これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。

13．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

前中間連結会計期間　(自　2024年４月1日　至　2024年９月30日)

(連結子会社の訴訟に関連する引当金の戻入）

　当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との間で控訴審を終結させる旨の裁判上の和解が成立したことに伴い、訴訟等に係る損失に備えるため過去に見積もり計上した引当金の戻入額1,308百万円を「その他の収益」に計上しています。

当中間連結会計期間　(自　2025年４月1日　至　2025年９月30日)

（ライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価）

　株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価として、5,995百万円を「その他の収益」に計上しています。

(2）その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

前中間連結会計期間　(自　2024年４月1日　至　2024年９月30日)

（品質関連費用）

　各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、医療機器報告（MDR）、プロセスおよび設計の検証等の改善活動費用10,998百万円を「その他の費用」に計上しています。

（社外転進支援制度の実施）

　当社および当社グループ会社が実施した社外転進支援制度による特別支援金の支給や再就職の支援において

発生する費用として、2,764百万円を「その他の費用」に計上しています。

当中間連結会計期間　(自　2025年４月1日　至　2025年９月30日)

（品質関連費用）

　各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、医療機器報告（MDR）、プロセス及び設計の検証等の改善活動費用5,407百万円を「その他の費用」に計上しています。

（減損損失)

　サージカルインターベンション事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を2,050百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。

14．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益

(2）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

15．キャッシュ・フロー情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（整形外科事業の譲渡）

（ⅰ）取引の概要

　当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します）に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社（以下、「FHOグループ」）から構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプション契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年７月12日に本事業譲渡を完了しています。この結果、当社は同日付を以て整形外科事業に対する支配を喪失しました。

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

(注１)契約上の価格調整を行い確定します。

(注２)整形外科事業の譲渡による収入は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動による

　　　キャッシュ・フローに含まれています。

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

　整形外科事業に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡損は207百万円であり、要約中間連結損益計算書上、「非継続事業からの中間損失（△）」に含めています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

16．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各中間連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

(1）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。

　非上場株式等はレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。

　デリバティブ資産・負債のうち通貨デリバティブ及び金利デリバティブはレベル２に区分しています。

通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察

可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。

　企業結合により生じた条件付対価及び持分法で会計処理されている投資に係る買建コール・オプション

（以下、コール・オプション）及び売建プット・オプション（以下、プット・オプション）の公正価値

は、レベル３に区分しています。条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定していま

す。また、コール・オプション及びプット・オプションは、対象となる株式の公正価値や、割引率、ボラ

ティリティ、当社グループとリバイバル社が事前に合意した一定の目標の達成確率等のインプットを用い

て算定しています。

公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）　純損益に認識した利得又は損失は、主に要約中間連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

　純損益に認識した利得又は損失合計の内、各中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ68百万円及び△21百万円です。

レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

（社債及び借入金）

　固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。

（単位：百万円）

17．非継続事業

（整形外科事業）

　当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します）に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社（以下、「FHOグループ」）から構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプション契約を締結し、当該契約に基づき、2024年７月12日に譲渡を完了しました。

　これに伴い、整形外科事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。

①非継続事業の損益

　非継続事業の損益は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

②非継続事業のキャッシュ・フロー

　非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）　投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)には、前中間連結会計期間において、整形外科事業の譲渡による収入2,128百万円及びオリンパステルモバイオマテリアル株式会社からの貸付金の回収による収入3,101百万円が含まれています。

18．企業結合等関係

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（暫定的な金額の修正）

　2025年３月期において発生した下記の企業結合について、当連結会計年度において暫定的な金額の修正を行っています。これに伴い、連結財政状態計算書の2025年３月期末の数値の遡及的な修正を行っています。

Sur Medical SpA社の取得

　現金を対価とする株式取得により、Sur Medical SpA社のオリンパス製品の販売事業は2025年１月14日付で当社の連結子会社となっています。

　当中間連結会計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を修正しています。なお、当該企業結合については、当中間連結会計期間において、取得資産、引受負債、及び非支配持分の当初の測定が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。

　この修正に伴う前連結会計年度末の主な修正として、その他の流動資産、のれん、営業債務及びその他の債務、及び繰延税金負債が、それぞれ24百万円、493百万円、5百万円、442百万円増加し、有形固定資産が70百万円減少しています。

（共同支配企業の形成）

　当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、医療技術分野に特化した投資会Revival Healthcare Capitalが運営するファンドであるRVLHC SE Holdings, LLC（以下「リバイバル社」）と医療機器事業に関する合弁会社であるSwan EndoSurgical,Inc.（以下「Swan EndoSurgical」）を設立し、当社の連結子会社であるOlympus Corporation of the Americasを通じて同社に出資することを決議し、同日に出資を行いました。

（１）合弁会社の設立及び出資の理由

　当社グループは、エンドルミナルロボットの開発が、低侵襲な内視鏡下手術の普及と医療アウトカムの向上に貢献し、より多くの患者さんの健康と幸せにつながると考えており、自社での研究開発やスタートアップへの出資など、エンドルミナルロボティクスに積極的に投資しています。

　エンドルミナルロボットの実現に向けた選択肢の１つとして、当社グループは、リバイバル社と共同でSwan EndoSurgicalに出資し、エンドルミナルロボットの新たな製品を開発することを目指します。

（２）合弁会社の名称及び事業内容

名称　　　Swan EndoSurgical, Inc.

事業内容　エンドルミナルロボット製品の開発

（３）合弁会社への初期出資の時期

2025年７月25日

（４）取得する持分比率及び出資価額

取得する持分比率　45%

出資価額　　　　　29.3百万米ドル

　当社グループとリバイバル社は、事前に設定した複数年度のマイルストーンの達成度合いに応じて今後6年間にわたりSwan EndoSurgicalに追加の出資を行っていく予定ですが、その総額は両社合わせて最大458百万米ドル、そのうち当社グループの負担分は206百万米ドルになる可能性があります。

　なお、Swan EndoSurgicalは、持分法を適用する共同支配企業になります。

（５）契約上の重要事項

　本契約において当社グループは、合弁会社の持分の100%を買い取るオプション（以下「コール・オプション」）を有し、一方でリバイバル社は、一定の事由が発生した場合に合弁会社の持分の100%を買い取ることを当社に強制するオプション（以下「プット・オプション」）を有します。

（６）当要約中間連結財務諸表への主な影響額

　共同支配企業への出資額は、4,272百万円で、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれています。また、共同支配企業の形成に伴う営業利益への影響額は、△1,643百万円です。なお、当該合弁契約に含まれている当社グループのコール・オプションとリバイバル社のプット・オプションについては、それぞれ公正価値で測定した上で当社グループの要約中間連結財政状態計算書において資産及び負債を計上しています。また、その評価額の変動に関しては、要約中間連結損益計算書において金融損益として計上していますが、当中間連結会計期間においては、金融収益、金融費用としてそれぞれ3,417百万円、4,060百万円を計上しています。公正価値のレベルは３で、対象となる株式の公正価値やボラティリティ、当社グループとリバイバル社が事前に合意した一定の目標の達成確率及び割引率等のインプットを用いて算定しています。

19．偶発債務

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。

20．後発事象

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。この取得をもちまして、下記取締役会決議に基づく自己株式の取得は全て終了いたしました。

（１）2025年５月13日開催の取締役会における決議内容

　　１．取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　２．取得しうる株式の総数　　　36,000,000株（上限）

　　３．株式の取得価額の総額　　　50,000百万円（上限）

　　４．取得期間　　　　　　　　　2025年７月28日～2025年10月31日

　　５．取得方法　　　　　　　　　取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

（２）上記取締役会決議に基づき当中間連結会計期間後に取得した自己株式

（受渡ベース）

　　１．取得した株式の総数　　　　　　6,864,400株

　　２．株式の取得価額の総額　　　　　12,965百万円

　　３．取得期間　　　　　　　　　　　2025年10月１日～2025年11月５日

（約定ベース）

　　１．取得した株式の総数　　　　　　6,864,400株

　　２．株式の取得価額の総額　　　　　12,965百万円

　　３．取得期間　　　　　　　　　　　2025年10月１日～2025年10月31日

(組織変革及び人員最適化施策の実施)

（１）実施の概要

　当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、グローバルレベルで組織体制を変革し、人員数の最適化を図るための施策を実施することを決議しました。この施策は、2026年３月期から2027年３月期までの期間にわたって実施する予定ですが、この結果として固定費を年間約240億円削減することを見込んでおります。

（２）損失見込額

　本施策の実施に伴って、2026年3月期から2027年3月期にかけて一時費用が発生する見込みです。総費用は、現在精査中です。この費用は「その他の費用」に計上する予定です。

２【その他】

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・22,556百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2025年６月５日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上