9878 株式会社　セキド 半期報告書－第64期(2025/03/21－2026/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は第63期末より連結財務諸表を作成しておりませんので、第63期中間会計期間に係る経営指標等については記載しておりません。

２．第64期中間会計期間及び63期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前事業年度末より非連結決算に移行したため、前年同期比較は記載しておりません。

(1）経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国の経済は、長引く国際紛争や物価高騰など、個人消費や企業業績への影響が懸念される状況が続いております。

　このような環境下、当社は、赤字決算となった2025年３月期からの業績回復を期し、主力事業であるファッション事業（店舗運営事業）と美容事業のそれぞれの課題に取組んでおります。

　ファッション事業（店舗運営事業）においては、「GINZA LoveLove」の各店舗で自社アプリやSNS等を利用し、WEBチラシによる会員様への購買促進を強化しております。具体的には、購買履歴データをAI解析して会員様に適正な価格帯での「新商品のご案内」「セール情報」など、週30本以上のプッシュ通知を実施して、既存会員様のリピート率向上に努めております。また、「&choa!」店舗においては、2025年５月末に新規店舗１店舗の出店と９月にはショッピングセンター内の区画増床移転によるリニューアルオープンを行うとともに、冬の美容シーズンに向けてさらに認知度の向上を図り、当社ECサイトを含むWEBサイトへの誘導を目的に店外催事を定期的に行ってまいります。通販部門では、世界114カ国・地域への販売が可能な「Buyee Connect」を導入し、越境ECを開始いたしました。さらに、インフルエンサー施策やソーシャルギフト機能の導入も検討し、グローバルな販路拡大とブランド認知度の向上を図り、売上・利益の成長を目指してまいります。

　美容事業においては、美顔器シリーズで韓国シェアNO.1ブランド「medicube（メディキューブ）」の国内オフラインでの展開を強化し、2025年４月には待望の定価１万円（税抜）の新商品も投入しております。また、今年に入って、韓国で大人の女性に人気のラグジュアリーコスメブランド「KAHI（カヒ）」、ヴィーガンコスメブランド「athé（アッテ）」並びにスキンケアブランド「MEDIPEEL（メディピール）」の３つの韓国コスメブランドの日本総代理店となり、当該コスメブランド商品の取扱いも本格的に開始したところであります。

　その中で当社は、2025年５月23日付「第三者割当により発行される第15回乃至第17回新株予約権(行使価額修正条項及び行使停止条項付)の発行及び新株予約権の第三者割当契約の締結に関するお知らせ」で開示したとおり、輸入総代理店新規取扱い商材の増加運転資金と韓国コスメセレクトショップ『&choa!』新規店舗出店資金を資金使途として新株予約権を発行し、2025年８月14日までに当該新株予約権の全ての行使が完了いたしました。今後、これにより調達した資金を上記資金使途に充当し、業績の早期回復に努めてまいります。

　これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は2,837百万円、総額表示による売上高は3,237百万円となりました。利益面では、美容事業の新規ブランドの売上高は拡大中ですが、まだ、損益分岐点売上高までは届いておらず、営業損失は244百万円、経常損失は282百万円、法人税等を10百万円計上した結果、中間純損失は293百万円となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

［ファッション事業］

　ファッション事業においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』では、１店舗の出店を行ったほか、ショッピングモール内の区画移転に伴う増床リニューアルを１店舗行いました。また、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』では、路面店舗１店舗を閉店しております。営業面では、『GINZA LoveLove』で効果が見られた、ＡIを使った顧客データ解析による再来店促進施策を『&choa!』に導入し、リピーターの増加に取組んでおります。しかしながら、物価高騰による個人消費への影響か、中高額帯商品の動きが落ち込んだことで、売上高は1,807百万円、総額表示による売上高は2,207百万円、セグメント損失は26百万円となりました。

［美容事業］

　美容事業においては、新規ブランドの中では価格戦略により美顔器の「medicube（メディキューブ）」が牽引し売上高の拡大フェーズに入りつつあり、売上高は909百万円、セグメント損失は８百万円となりました。

［賃貸部門］

　賃貸部門においては、売上高は17百万円、セグメント利益は15百万円となりました。

［外商部門］

　外商部門においては、売上高は102百万円、セグメント利益は８百万円となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間会計期間末の資産につきましては、総資産は5,104百万円となり、前事業年度末に比べ334百万円増加いたしました。これは主に、滞留在庫の消化が進んだことなどにより、商品が185百万円減少しましたが、売掛金が27百万円増加したほか、新株予約権による資金調達などで現金及び預金が448百万円増加したこと、『&choa!』の新規出店や区画移転リニューアルなどで有形固定資産が38百万円増加したことなどによるものであります。

　当中間会計期間末の負債につきましては、負債合計は4,360百万円となり、前事業年度末に比べ175百万円減少いたしました。これは主に、前事業年度末に既存ブランドの終息に備え、一時的に増加した預り金が商品の消化に伴い139百万円減少したほか、新規ブランドの増加運転資金などで短期借入金の増加62百万円と社債の償還35百万円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の返済74百万円などによるものであります。

　当中間会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は744百万円となり、前事業年度末に比べ510百万円増加いたしました。これは主に、中間純損失293百万円の計上と新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ395百万円増加したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は14.5％（前事業年度末は4.8％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、953百万円となり、前事業年度末に比べ448百万円増加いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は257百万円となりました。主な内訳は、税引前中間純損失282百万円を計上しましたが、滞留在庫の消化などにより棚卸資産が185百万円減少したこと、預り金の減少などを含む「その他」が149百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は26百万円となりました。主な内訳は、『&choa!』の新規出店などに伴う有形固定資産の取得による支出35百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は732百万円となりました。主な内訳は、社債の償還35百万円や長期借入金の返済74百万円はありましたが、新規ブランドの増加運転資金として短期借入金を62百万円を調達したこと、新株予約権の行使により791百万円を調達したことなどによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間会計期間の実店舗での小売による売上高構成比は60.1％（総額表示による売上構成比）となっており、当社グループの主力事業のひとつであります。特にブランドファッションの『GINZA LoveLove』店舗では、比較的単価の高い商材を取扱っていることもあり、顧客とのコミュニケーションの質と頻度を高めていくことが不可欠な商売と考えております。お客様のニースを的確に捉え、いつ来ていただいてもご満足いただける品揃えと接客が経営成績を左右する要因といえます。

　加えて、近年、自然災害や感染症の流行など、店舗運営事業の経営成績に影響を及ぼすリスク要因が増大しており、今後の小売業の店舗運営の在り方を問われているといえます。小売業はお客様あってのものです。店舗スタッフを通してお客様の声を聞き、安心してお買い物を楽しんでいただける場を作ることが重要であると考えております。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。

　当中間会計期間におきましては、金融機関より運転資金62百万円を調達しております。また、2025年５月23日付取締役会決議に基づく新株予約権の発行及びその行使等により、791百万円の調達を行っており、運転資金に711百万円を、設備資金に80百万円を充当する予定であります。

　商品販売を主力事業とする当社にとって、商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  新株予約権の発行時（2025年６月９日）における内容を記載しております。

（注）１．資金調達の目的

美容事業を牽引してきた主力ブランドの輸入総代理店終了による2025年３月期の業績悪化から、新規複数ブランドによる業績回復と財務体質の改善を期し、本新株予約権による資金調達を行うものであります。

２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。

(1）株価の下落により新株予約権の行使価額が下方に修正された場合、新株予約権の目的となる資金調達額が減少します。

(2）行使価額の修正の基準及び頻度

本新株予約権の行使価額は、2025年６月11日に初回の修正がされ、以後３取引日が経過する毎に修正が行われます。かかる行使価額の修正が行われる場合、行使価額は、修正日に、当該修正日の直前取引日(以下「価格算定日」という。)において株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)が発表する当社普通株式の普通取引の終値(終値が存在しない場合、その直前取引日の終値)の100％に相当する金額(以下「修正後行使価額」という。)に修正されます。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額となります。

(3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限

上限行使価額はありません。

下限行使価額はいずれも355円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は900,000株であります。

(4）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられております。

(5）権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容

割当先は、当社から本新株予約権の行使の停止に関する要請（以下「停止指定」といいます。）があった場合、停止指定期間中、停止指定期間の開始日に残存する本新株予約権の一部又は全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる停止指定を随時、何回でも行うことができます。

(6）当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(7）当社の株券の貸借に関する事項についての割当先と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役である関戸正実及び割当先は、既存の貸株契約を終了し、本新株予約権のための貸株契約を締結します（貸借株数：200,000株、貸株期間：2025年５月26日～2030年６月17日、担保：無し）。

(8）その他投資者の保護を図るため必要な事項

(a) 当社は、取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当先が本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、他のMSCB等（取引所の定める有価証券上場規程第410条第１項に定義されます。）の転換等により交付される株式数とあわせて、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当社は当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使（以下「制限超過行使」といいます。）を行わせないこと。

(b) 割当先は、所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当する本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ当社に対し、当該本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと。

(c) 割当先は、本新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使に係る義務を負うことを約束させ、また譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の義務を承継すべき旨を約束させること。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加については、新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

なお、当社は、前中間会計期間の中間財務諸表を開示しておりませんので、前中間会計期間に係る中間財務諸表は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人 Bloom による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は、次のとおり交代しております。

　第63期事業年度　　　ＫＤＡ監査法人

　第64期中間会計期間　　　監査法人Bloom

３．中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　    0.6％

売上高基準　　　    0.0％

利益基準　　　　    0.0％

利益剰余金基準　    0.0％

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

　また、会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前会計年度については遡及適用後の中間財務諸表及び財務諸表となっております。これによる前中間会計期間の中間財務諸表及び前会計年度の財務諸表に与える影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日及び当中間会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高及び当中間会計期間末残高に含まれております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当中間会計期間(自2025年３月21日　至2025年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第15回乃至第17回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2025年６月９日付で新株予約権買取契約を締結し、同日付で発行価額の総額の払込を受けました。また、2025年６月16日より2025年８月14日までの期間に本新株予約権の行使が全て完了いたしました。この結果、当中間会計期間において資本金が395,866千円、資本準備金が395,866千円増加し、当中間会計期間末において資本金が405,866千円、資本準備金が581,686千円となっております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自2025年３月21日 至2025年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△272,222千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間会計期間より、従来「その他」に含まれていた「外商部門」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人Bloom 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキドの2025年３月21日から2026年３月20日までの第64期事業年度の中間会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキドの2025年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年3月20日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。