【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年11月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヒップ |
| 【英訳名】 | HIP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 伸明 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区楠町８番地８ |
| 【電話番号】 | （０４５）３２８－１０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部長 東出 貴智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区楠町８番地８ |
| 【電話番号】 | （０４５）３２８－１０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部長 東出 貴智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 中間会計期間 | 第31期 中間会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日 | 自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日 | 自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,935,532 | 3,078,473 | 5,969,419 |
| 経常利益 | （千円） | 270,169 | 263,998 | 564,414 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 184,972 | 181,074 | 413,669 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 377,525 | 377,525 | 377,525 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,975,300 | 3,975,300 | 3,975,300 |
| 純資産額 | （千円） | 3,799,020 | 3,951,156 | 3,979,882 |
| 総資産額 | （千円） | 5,867,590 | 5,546,669 | 5,904,654 |
| １株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 47.06 | 46.61 | 105.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 54.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.7 | 71.2 | 67.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △82,822 | 212,500 | 217,540 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △32,219 | △3,051 | △95,169 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △196,586 | △608,508 | △444,899 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,443,897 | 3,033,938 | 3,432,998 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間において、自動車、航空機、半導体、製造装置、医療機器などの製造業を中心とした顧客企業では、米国の関税政策などによる先行きの不透明さから一部では慎重さが見られるものの、製品開発への積極姿勢を維持しており、開発設計技術者の増員に向けて当社へ技術者を求めるニーズは堅調に推移しました。
当社は、本年９月に創立30周年を迎え、将来を予測することが困難な時代においても生涯に渡り活躍する人材の育成を目指し、技術者の価値向上とキャリア形成支援を加速するため、リブランディングを実施しました。新たなブランドメッセージ『ともに、新たな時代を設計する。』のもと、Mission/Vision/Valueの策定・ロゴ・コーポレートサイトを刷新し、プロフェッショナル集団として持続的な成長を目指してまいります。また当期の取り組みとして、長期的な成長へ向けた技術者教育の充実、スキルの幅を広げ多様な働き方を実現するための受注の獲得と業務ローテーション、全社での情報共有やコミュニケーション強化、社員の待遇改善を含めた働く環境の整備への投資を進め、会社の魅力を高めつつ積極的で丁寧な仲間づくりを推進しています。
このような状況のなか、技術者数の増加に加え、技術者の成長に重点をおいた稼働を推進した結果、稼働率は前年同期比では低下したものの高い水準を維持し、稼働人員は前年同期を上回りました。技術料金は技術者価値を反映した適正レートの確保に向けて、お客様満足度を高める取り組みと丁寧な説明に基づくレートアップ交渉により、前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と同水準となりました。
利益面につきましては、社員の処遇改善に伴う売上原価の増加、リブランディングや社員向け周年イベントの実施等に伴う広告宣伝費や福利厚生費等の増加の影響もあり、前年同期を下回りました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は3,078,473千円（前年同期比4.9％増）、売上原価は2,403,455千円（同5.4％増）、販売費及び一般管理費は414,425千円（同8.0％増）、営業利益は260,593千円（同4.0％減）、経常利益は263,998千円（同2.3％減）、中間純利益は181,074千円（同2.1％減）となりました。
なお、当社事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の分析
（資本の財源及び資金の流動性）
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。
なお、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,033,938千円であります。
（財政状態）
当中間会計期間末における流動資産合計は3,913,327千円となり、前事業年度末に比べ347,225千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が399,060千円減少、売掛金が62,688千円増加、前払費用が13,336千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,633,341千円となり、前事業年度末に比べ10,759千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が7,640千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は5,546,669千円となり、前事業年度末に比べ357,984千円減少いたしました。
当中間会計期間末における流動負債合計は1,103,229千円となり、前事業年度末に比べ332,905千円減少いたしました。これは、主に短期借入金が400,000千円減少、未払金が24,936千円増加、未払費用が21,727千円増加、未払法人税等が50,231千円増加、賞与引当金が19,239千円減少したことなどによるものであります。
固定負債合計は492,283千円となり、前事業年度末に比べ3,646千円増加いたしました。これは、役員退職慰労引当金が1,966千円増加、退職給付引当金が1,680千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,595,513千円となり、前事業年度末に比べ329,258千円減少いたしました。
当中間会計期間末における純資産合計は3,951,156千円となり、前事業年度末に比べ28,726千円減少いたしました。これは、主に中間純利益181,074千円、剰余金の配当209,800千円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.2％（前事業年度末は67.4％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ399,060千円減少し、3,033,938千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は212,500千円（前年同期は82,822千円使用）となりました。これは、主に税引前中間純利益263,998千円、賞与引当金の減少額19,239千円、売上債権の増加額61,465千円、未払費用の増加額21,727千円、未払金の増加額26,799千円、法人税等の支払額32,695千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は3,051千円（前年同期は32,219千円使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,051千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は608,508千円（前年同期は196,586千円使用）となりました。これは短期借入金の純減少額400,000千円、配当金の支払額208,508千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 13,500,000 |
| 計 | 13,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （令和７年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和７年11月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,975,300 | 3,975,300 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,975,300 | 3,975,300 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年４月１日～令和７年９月30日 | － | 3,975,300 | － | 377,525 | － | 337,525 |
（５）【大株主の状況】
| 令和７年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ベストプランニング | 岐阜県瑞穂市１１０７－１ | 1,353,800 | 34.84 |
| ヒップ従業員持株会 | 神奈川県横浜市西区楠町８-８ | 346,400 | 8.91 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－１０ | 164,900 | 4.24 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 140,965 | 3.62 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－２１ | 60,800 | 1.56 |
| 株式会社横浜銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１ （東京都中央区晴海１-８-１２） | 45,000 | 1.15 |
| 田中 伸明 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 44,000 | 1.13 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－１０ | 39,700 | 1.02 |
| 株式会社アイビー | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 39,200 | 1.00 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 37,000 | 0.95 |
| 計 | － | 2,271,765 | 58.47 |
（注）当社は自己株式を90,109株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和７年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 90,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,869,500 | 38,695 | － |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 | 15,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,975,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,695 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
| 令和７年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社ヒップ | 神奈川県横浜市西区楠町８‐８ | 90,100 | － | 90,100 | 2.27 |
| 計 | － | 90,100 | － | 90,100 | 2.27 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和７年３月31日) | 当中間会計期間 (令和７年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,432,998 | 3,033,938 |
| 電子記録債権 | 14,938 | 13,715 |
| 売掛金 | 733,640 | 796,328 |
| 貯蔵品 | 1,030 | 960 |
| 前払費用 | 66,251 | 52,915 |
| その他 | 11,694 | 15,469 |
| 流動資産合計 | 4,260,553 | 3,913,327 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 557,969 | 559,085 |
| 減価償却累計額 | △278,517 | △285,571 |
| 建物（純額） | 279,451 | 273,514 |
| 構築物 | 6,677 | 6,677 |
| 減価償却累計額 | △6,239 | △6,254 |
| 構築物（純額） | 437 | 423 |
| 工具、器具及び備品 | 38,857 | 39,098 |
| 減価償却累計額 | △30,825 | △32,755 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,031 | 6,343 |
| 土地 | 968,059 | 968,059 |
| 有形固定資産合計 | 1,255,981 | 1,248,340 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 4,979 | 2,017 |
| その他 | 1,499 | 1,497 |
| 無形固定資産合計 | 6,479 | 3,515 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 20 | 20 |
| 繰延税金資産 | 305,612 | 305,612 |
| その他 | 77,807 | 78,921 |
| 貸倒引当金 | △1,800 | △3,067 |
| 投資その他の資産合計 | 381,639 | 381,486 |
| 固定資産合計 | 1,644,100 | 1,633,341 |
| 資産合計 | 5,904,654 | 5,546,669 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和７年３月31日) | 当中間会計期間 (令和７年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 907 | － |
| 短期借入金 | 400,000 | － |
| 未払金 | 25,636 | 50,572 |
| 未払費用 | 400,154 | 421,882 |
| 未払法人税等 | 42,868 | 93,099 |
| 預り金 | 20,733 | 21,106 |
| 賞与引当金 | 431,897 | 412,658 |
| その他 | 113,937 | 103,911 |
| 流動負債合計 | 1,436,135 | 1,103,229 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 473,107 | 474,788 |
| 役員退職慰労引当金 | 15,529 | 17,495 |
| 固定負債合計 | 488,636 | 492,283 |
| 負債合計 | 1,924,772 | 1,595,513 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 377,525 | 377,525 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 337,525 | 337,525 |
| 資本剰余金合計 | 337,525 | 337,525 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 150,000 | 150,000 |
| 繰越利益剰余金 | 3,216,761 | 3,188,035 |
| 利益剰余金合計 | 3,366,761 | 3,338,035 |
| 自己株式 | △101,928 | △101,928 |
| 株主資本合計 | 3,979,882 | 3,951,156 |
| 純資産合計 | 3,979,882 | 3,951,156 |
| 負債純資産合計 | 5,904,654 | 5,546,669 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | |
| 売上高 | 2,935,532 | 3,078,473 |
| 売上原価 | 2,280,256 | 2,403,455 |
| 売上総利益 | 655,275 | 675,018 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 21,757 | 17,048 |
| 給料及び賞与 | 158,890 | 160,698 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,004 | 24,744 |
| 退職給付費用 | 1,940 | 1,246 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,437 | 1,966 |
| 法定福利費 | 27,754 | 28,376 |
| 採用費 | 48,570 | 38,069 |
| 旅費及び交通費 | 4,753 | 12,595 |
| 支払手数料 | 30,151 | 31,177 |
| 地代家賃 | 18,973 | 19,070 |
| 減価償却費 | 5,816 | 6,126 |
| その他 | 45,703 | 73,305 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 383,754 | 414,425 |
| 営業利益 | 271,521 | 260,593 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 270 | 3,051 |
| 受取手数料 | 426 | 411 |
| 未払配当金除斥益 | 533 | 468 |
| その他 | 1 | 308 |
| 営業外収益合計 | 1,230 | 4,240 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,467 | 811 |
| その他 | 115 | 23 |
| 営業外費用合計 | 2,582 | 835 |
| 経常利益 | 270,169 | 263,998 |
| 税引前中間純利益 | 270,169 | 263,998 |
| 法人税等 | 85,197 | 82,924 |
| 中間純利益 | 184,972 | 181,074 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 270,169 | 263,998 |
| 減価償却費 | 11,178 | 11,962 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 1,267 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 42,452 | △19,239 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 12,898 | 1,680 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △231,864 | 1,966 |
| 受取利息及び受取配当金 | △270 | △3,051 |
| 支払利息 | 2,467 | 811 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △25,619 | △61,465 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △546 | 69 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 5,255 | 12,926 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 26 | － |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △309 | △4,888 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △48,019 | 372 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 29,641 | 21,727 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △52,285 | 26,799 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △4,956 | △12,391 |
| 小計 | 10,217 | 242,545 |
| 利息及び配当金の受取額 | 270 | 3,051 |
| 利息の支払額 | △2,563 | △401 |
| 法人税等の支払額 | △90,747 | △32,695 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △82,822 | 212,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,691 | △3,051 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △528 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,219 | △3,051 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △400,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △11 | － |
| リース債務の返済による支出 | △572 | － |
| 配当金の支払額 | △196,001 | △208,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △196,586 | △608,508 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △311,628 | △399,060 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,755,526 | 3,432,998 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,443,897 | ※ 3,033,938 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,443,897千円 | 3,033,938千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,443,897千円 | 3,033,938千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 196,510 | 50 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 209,800 | 54 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） （単位：千円）
| アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス | 2,555,583 379,949 |
|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,935,532 |
| 売上高 | 2,935,532 |
（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） （単位：千円）
| アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス | 2,670,841 407,632 |
|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,078,473 |
| 売上高 | 3,078,473 |
（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | 当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 47円06銭 | 46円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 184,972 | 181,074 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 184,972 | 181,074 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,930,192 | 3,885,191 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、令和７年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得し得る株式の総数 80,000株(上限)
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.05％）
(３)株式の取得価額の総額 130,000,000円（上限）
(４)取得期間 令和７年11月６日～令和８年３月31日
(５)取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 令和７年11月５日 |
|---|
| 株式会社ヒップ |
| 取締役会 御中 |
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 屋 友 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長 﨑 善 道 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒップの令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第31期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒップの令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。