| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月4日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中間期(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | 住友電設株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 谷 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区阿波座2丁目1番4号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6537-3400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 谷 奥 浩 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田3丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3454-7311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務部長 堀 内 佐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友電設株式会社東京本社(東京都港区三田3丁目12番15号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期中間連結会計期間 | 第101期中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2024年4月 1日至 2024年9月30日 | 自 2025年4月 1日至 2025年9月30日 | 自 2024年4月 1日至 2025年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 90,572 | 99,011 | 203,639 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,569 | 9,226 | 18,914 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,417 | 6,067 | 12,800 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,938 | 8,858 | 13,390 |
| 純資産額 | (百万円) | 111,839 | 125,030 | 119,178 |
| 総資産額 | (百万円) | 175,010 | 193,260 | 197,577 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 125.33 | 172.45 | 363.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 61.8 | 57.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,896 | 1,164 | 13,794 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,366 | △3,277 | △2,887 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,151 | △3,220 | △5,353 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 58,501 | 59,447 | 64,658 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
＜設備工事業＞
当中間連結会計期間より、DY MNG SDN. BHD.およびDY MNG ENGINEERING SDN. BHD.が当社の連結子会社となりました。なお、DY MNG SDN. BHD.およびDY MNG ENGINEERING SDN. BHD.は2025年7月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 受 注 高 | 958億4百万円 | （前年同期比 | 0.7％減 | ） |
|---|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 990億11百万円 | （前年同期比 | 9.3％増 | ） |
| 営 業 利 益 | 85億62百万円 | （前年同期比 | 38.9％増 | ） |
| 経 常 利 益 | 92億26百万円 | （前年同期比 | 40.4％増 | ） |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 60億67百万円 | （前年同期比 | 37.4％増 | ） |
受注高につきましては、良好な受注環境が継続しているものの、海外の一般電気工事で当中間連結会計期間に予定していた案件の受注時期ずれもあり、前年同期より減少いたしました。売上高につきましては、電力工事や一般電気工事を中心に大型手持工事が進捗したことから、前年同期より増加いたしました。利益面では、工事採算の改善により、職場環境や待遇の改善、働き方改革等、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費増をカバーし、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期より増加いたしました。
当中間連結会計期間末の資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ4,317百万円減少の193,260百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債の部は、工事代金の支払に加えて、取引先との協調・共生を目的とした工事代金の支払サイト短縮により支払手形・工事未払金等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ10,169百万円減少の68,229百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産の部は、主に利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ5,851百万円増加の125,030百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は1,164百万円の収入（前中間連結会計期間は3,896百万円の収入）となりました。これは仕入債務の減少や法人税等の支払等による支出がある一方で、税金等調整前中間純利益の計上に加え、売上債権の減少等があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は3,277百万円の支出（前中間連結会計期間は1,366百万円の支出）となりました。これは、主に本年5月に実施しましたマレーシアの設備工事会社の株式取得（子会社化）等の結果であります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は3,220百万円の支出（前中間連結会計期間は3,151百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払いによる支出であります。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末64,658百万円と比べ5,210百万円減少の59,447百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は434百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 73,000,000 |
| 計 | 73,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月4日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,635,879 | 35,635,879 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,635,879 | 35,635,879 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月 1日～2025年9月30日 | － | 35,635 | － | 6,440 | － | 6,038 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜4丁目5番33号 | 17,828 | 50.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 2,628 | 7.47 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人）ゴールドマン・サックス証券株式会社 | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門2丁目6番1号） | 916 | 2.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 899 | 2.56 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15番1号） | 780 | 2.22 |
| 住友電設共栄会 | 大阪市西区阿波座2丁目1番4号 | 764 | 2.17 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人）モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA， U.K.（東京都千代田区大手町1丁目9番7号） | 752 | 2.14 |
| 北港運輸株式会社 | 大阪市此花区春日出北3丁目2番1号 | 624 | 1.77 |
| 住友電設従業員持株会 | 大阪市西区阿波座2丁目1番4号 | 582 | 1.66 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15番1号） | 482 | 1.37 |
| 計 | － | 26,259 | 74.62 |
(注) 1 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,516千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 718千株
2 2023年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9番2号グラントウキョウサウスタワー10階 | 1,582 | 4.44 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 445,000 | 普通株式 | 445,000 | － | － |
| 普通株式 | 445,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,137,000 | 普通株式 | 35,137,000 | 351,370 | － |
| 普通株式 | 35,137,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 53,879 | 普通株式 | 53,879 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 53,879 | ||||
| 発行済株式総数 | 35,635,879 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 351,370 | － |
(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
2 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）住友電設株式会社 | 大阪市西区阿波座2丁目1番4号 | 445,000 | － | 445,000 | 1.25 |
| 計 | － | 445,000 | － | 445,000 | 1.25 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 64,919 | 59,810 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 79,829 | 73,124 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※ 3,806 | ※ 4,868 | |||||||||
| その他 | 1,642 | 2,235 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 150,185 | 140,025 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,794 | 6,874 | |||||||||
| その他 | 18,725 | 19,640 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,351 | △9,966 | |||||||||
| その他（純額） | 9,374 | 9,673 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,169 | 16,547 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 0 | 1,748 | |||||||||
| その他 | 898 | 679 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 899 | 2,427 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,712 | 27,453 | |||||||||
| その他 | 7,029 | 7,267 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △418 | △462 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,323 | 34,259 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,392 | 53,234 | |||||||||
| 資産合計 | 197,577 | 193,260 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 41,054 | 30,565 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,447 | 1,437 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,117 | 2,699 | |||||||||
| 引当金 | 185 | 81 | |||||||||
| その他 | 23,351 | 23,775 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,157 | 58,559 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 852 | 965 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,327 | 1,306 | |||||||||
| その他 | 6,045 | 7,381 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,241 | 9,670 | |||||||||
| 負債合計 | 78,398 | 68,229 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,440 | 6,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,119 | 6,155 | |||||||||
| 利益剰余金 | 89,060 | 92,102 | |||||||||
| 自己株式 | △1,331 | △1,288 | |||||||||
| 株主資本合計 | 100,288 | 103,409 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,203 | 14,597 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,147 | 1,263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 74 | 102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,425 | 15,964 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,464 | 5,656 | |||||||||
| 純資産合計 | 119,178 | 125,030 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 197,577 | 193,260 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 90,572 | 99,011 | |||||||||
| 売上原価 | 78,622 | 83,912 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,949 | 15,099 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料手当 | 2,227 | 2,381 | |||||||||
| その他 | 3,559 | 4,156 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,786 | 6,537 | |||||||||
| 営業利益 | 6,162 | 8,562 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 73 | 115 | |||||||||
| 受取配当金 | 279 | 376 | |||||||||
| その他 | 149 | 215 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 503 | 707 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 21 | |||||||||
| その他 | 79 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96 | 44 | |||||||||
| 経常利益 | 6,569 | 9,226 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,569 | 9,226 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,944 | 2,640 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 111 | 343 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,056 | 2,984 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,513 | 6,241 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 96 | 174 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,417 | 6,067 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,513 | 6,241 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △723 | 2,393 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 160 | 193 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △575 | 2,617 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,938 | 8,858 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,809 | 8,606 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 128 | 252 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,569 | 9,226 | |||||||||
| 減価償却費 | 642 | 709 | |||||||||
| のれん償却額 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産廃却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 45 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △8 | △20 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △64 | △84 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △33 | △25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △353 | △491 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 21 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 7 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,982 | 8,631 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △942 | △1,044 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,250 | △11,598 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,142 | 3,024 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,480 | △2,803 | |||||||||
| その他 | △958 | △976 | |||||||||
| 小計 | 6,265 | 4,617 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 352 | 492 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △22 | |||||||||
| 法人税等の支払額及び還付額（△は支払） | △2,703 | △3,923 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,896 | 1,164 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △232 | △252 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 290 | 261 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,135 | △366 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △90 | △67 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △306 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △2,585 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | - | △250 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | - | 50 | |||||||||
| その他 | 107 | △71 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,366 | △3,277 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 455 | 480 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △495 | △522 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △958 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,089 | △3,025 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △21 | △108 | |||||||||
| その他 | △41 | △41 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,151 | △3,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 37 | 123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △583 | △5,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 59,085 | 64,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 58,501 | ※ 59,447 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したDY MNG SDN. BHD.およびDY MNG ENGINEERING SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。なお、DY MNG SDN. BHD.およびDY MNG ENGINEERING SDN. BHD.は2025年7月31日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) | |||
| 未成工事支出金 | 3,668 | 百万円 | 4,709 | 百万円 |
| 商品 | 95 | 100 | ||
| 製品 | － | 0 | ||
| 原材料 | 42 | 57 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 58,733 | 百万円 | 59,810 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △232 | △362 | ||
| 現金及び現金同等物 | 58,501 | 59,447 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,089 | 59 | 2024年3月31日 | 2024年6月26日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,110 | 60 | 2024年9月30日 | 2024年12月3日 | 利益剰余金 |
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,025 | 86 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 2,744 | 78 | 2025年9月30日 | 2025年12月2日 | 利益剰余金 |
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
「当中間連結会計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、「設備工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「設備工事業」と「その他」に区分しておりましたが、当第1四半期連結会計期間から「設備工事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「その他」に区分しておりました空調機器、太陽光発電システムの販売事業等を環境関連工事、プラント・空調工事を所管する部門が一体となって事業運営を行うこととした為、「設備工事業」の単一セグメントとすることが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年3月26日開催の取締役会において、マレーシアのDY MNG SDN. BHD.およびDY MNG ENGINEERING SDN. BHD.の株式を取得し子会社化することを決議し、2025年4月21日に株式譲渡契約を締結し、2025年5月30日付で株式を取得し当社の連結子会社としました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DY MNG SDN. BHD.
DY MNG ENGINEERING SDN. BHD.
事業の内容 機械設備の設計・施工
（2）企業結合を行った主な理由
現在当社グループでは、マレーシア現地法人のTEMACON ENGINEERING SDN. BHD. がクアラルンプールを中心に、おもに電気設備の設計・施工を行っております。一方、本件の対象会社であるDY MNG SDN. BHD. およびDY MNG ENGINEERING SDN. BHD. は主に機械設備の設計・施工を行っており、対象会社の株式取得による子会社化により、両社の強みを生かしたシナジー効果を創出し、当社グループとして電気・機械設備工事の一括受注を拡大するなど、マレーシアにおける事業拡大に繋がるものと考えております。
（3）企業結合日
2025年5月30日（みなし取得日 2025年7月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
DY MNG SDN. BHD.・・・100％
DY MNG ENGINEERING SDN. BHD.・・・100％（うち間接保有 70％）
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 85,000千マレーシアリンギット（日本円で3,060百万円） |
|---|---|
| 取得原価 | 85,000千マレーシアリンギット（日本円で3,060百万円） |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 190百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,748百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって定額法で償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
(収益認識関係)
当社グループは、「設備工事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財およびサービス | 33,227 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 57,345 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 90,572 |
| 外部顧客への売上高 | 90,572 |
| 地域別 | |
| 日本 | 73,788 |
| アジア | 16,772 |
| その他 | 10 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 90,572 |
| 外部顧客への売上高 | 90,572 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財およびサービス | 34,762 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 64,249 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 99,011 |
| 外部顧客への売上高 | 99,011 |
| 地域別 | |
| 日本 | 83,022 |
| アジア | 15,985 |
| その他 | 3 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 99,011 |
| 外部顧客への売上高 | 99,011 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 125円33銭 | 172円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,417 | 6,067 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,417 | 6,067 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,243 | 35,184 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（当社に対する公開買付け）
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、大和ハウス工業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
詳細につきましては、当社が公表した2025年10月30日付「大和ハウス工業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。
１．公開買付者の概要
| （１） | 名称 | 大和ハウス工業株式会社 | |
| （２） | 所在地 | 大阪市北区梅田3丁目3番5号 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長 芳井 敬一 | |
| （４） | 事業内容 | 建築事業、都市開発事業、不動産管理事業、海外事業 等 | |
| （５） | 資本金 | 162,602百万円（2025年9月30日現在） | |
| （６） | 設立年月日 | 1947年3月4日 | |
| （７） | 大株主及び持株比率(2025年3月31日現在)(注1) | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 17.44％ |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.57％ | ||
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 2.54％ | ||
| 大和ハウス工業従業員持株会 | 2.39％ | ||
| STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 2.13％ | ||
| 株式会社三井住友銀行 | 1.95％ | ||
| 日本生命保険相互会社 | 1.93％ | ||
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.53％ | ||
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1.38％ | ||
| バークレイズ証券株式会社 | 1.26％ | ||
| （８） | 上場会社と公開買付者の関係 | ||
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 公開買付者から設備工事等の発注を受けております。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
(注1)公開買付者が2025年6月20日に提出した第86期有価証券報告書の「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況」の「(6)大株主の状況」より引用しております。
２．本公開買付けの概要
(1)買付け等の期間
2025年10月31日（金）から2025年12月15日（月）まで（30営業日）
(2)買付け等の価格
普通株式１株につき、金9,760円
(3)公開買付け予定株式数
買付予定数 17,362,680株
買付予定数の下限 3,880,000株
買付予定数の上限 － 株
(4)公開買付公告日 2025年10月31日(金)
２ 【その他】
第101期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1)配当金の総額 2,744百万円
(2)1株当たりの金額 78円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月2日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月4日
住友電設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 礼 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杏 井 康 真 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電設株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年10月30日開催の取締役会において、大和ハウス工業株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。