【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | トヨタ紡織株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYOTA BOSHOKU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白柳 正義 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 刈谷 (0566)23-6611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 浅野 昌学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番地１号 丸の内トラストタワーＮ館17階 トヨタ紡織株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 東京 (03)6269-9871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 支社長 藤田 実栄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期 中間連結会計期間 | 第101期 中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 948,165 | 972,279 | 1,954,218 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 32,926 | 39,428 | 47,096 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | （百万円） | 13,506 | 17,423 | 16,719 |
| 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 8,531 | 28,279 | 21,944 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 445,310 | 462,601 | 447,420 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,092,851 | 1,101,960 | 1,094,831 |
| 基本的１株当たり 中間（当期）利益 | （円） | 75.68 | 97.56 | 93.65 |
| 希薄化後１株当たり 中間（当期）利益 | （円） | 75.66 | 97.53 | 93.63 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 40.7 | 42.0 | 40.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 55,386 | 56,706 | 121,834 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △27,369 | △29,820 | △60,955 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △27,058 | △27,716 | △54,377 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 244,035 | 249,642 | 249,721 |
（注）１ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、前年同期連結会計期間（以下、前年同期）に比べ、売上収益は、為替影響はあるものの、日本や北中南米などでの生産台数の増加などにより、241億円（2.5％）増加の9,722億円となりました。利益につきましては、増産効果や合理化などにより、営業利益は、32億円（9.5％）増加の370億円、税引前利益は、65億円（19.7％）増加の394億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は、39億円（29.0％）増加の174億円となりました。
また、当中間期末の財政状態につきましては、資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ71億円増加の１兆1,019億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ62億円減少し、5,985億円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ133億円増加し、5,034億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ105億円（2.3％）増加の4,636億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はあるものの、増産効果に加え新製品効果などにより、前年同期に比べ38億円（105.2％）増加の76億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ234億円（9.7％）増加の2,642億円となりました。営業利益につきましては、米国追加関税影響や品質関連費用などはあるものの、増産効果や合理化などにより、12億円（前年同期は営業損失３億円）となりました。
③中国
当地域におきましては、為替影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ145億円（△12.9％）減少の980億円となりました。営業利益につきましては、為替影響や減産影響などにより、前年同期に比べ17億円（△18.2％）減少の80億円となりました。
④アジア
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ41億円（3.0％）増加の1,442億円となりました。営業利益につきましては、合理化や増産効果などにより、前年同期に比べ４億円（2.3％）増加の187億円となりました。
⑤欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の減少などにより、売上収益は、前年同期に比べ18億円（△3.3％）減少の555億円となりました。営業利益につきましては、為替影響や合理化はあるものの、市況変動や減産影響により、前年同期に比べ６億円（△29.9％）減少の15億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ０億円（△0.0％）減少の2,496億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は567億円となりました。これは主に法人所得税の支払額149億円などによる資金の減少があった一方で、税引前中間利益394億円、減価償却費及び償却費254億円による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は298億円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出268億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は277億円となりました。これは主に、短期借入れによる収入204億円による資金の増加があった一方で、リース負債の返済による支出233億円、短期借入金の返済による支出89億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、281億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当する事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 187,665,738 | 187,665,738 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株 |
| 計 | 187,665,738 | 187,665,738 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 187,665,738 | － | 8,400 | － | 9,013 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 57,931 | 32.43 |
| トヨタ不動産株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 18,346 | 10.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 14,249 | 7.98 |
| 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 | 7,756 | 4.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番地12号 | 7,454 | 4.17 |
| 日本発条株式会社 | 神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10番地 | 7,220 | 4.04 |
| トヨタ紡織従業員持株会 | 愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地 | 4,119 | 2.31 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 3,655 | 2.05 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 2,248 | 1.26 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,424 | 0.80 |
| 計 | － | 124,406 | 69.63 |
（注） 上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 9,005,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 178,548,700 | 1,785,487 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 111,238 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 187,665,738 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,785,487 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地 | 9,005,800 | － | 9,005,800 | 4.80 |
| トヨタ紡織株式会社 | |||||
| 計 | － | 9,005,800 | － | 9,005,800 | 4.80 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 249,721 | 249,642 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 290,236 | 282,668 | |
| 棚卸資産 | 87,142 | 95,661 | |
| その他の金融資産 | 19,191 | 23,032 | |
| 未収法人所得税 | 7,882 | 5,045 | |
| その他の流動資産 | 14,457 | 15,005 | |
| 流動資産合計 | 668,631 | 671,054 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 317,221 | 320,679 | |
| のれん | 4,938 | 4,928 | |
| 無形資産 | 19,548 | 18,392 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 14,002 | 14,483 | |
| その他の金融資産 | 33,923 | 36,225 | |
| 繰延税金資産 | 32,846 | 32,626 | |
| その他の非流動資産 | 3,719 | 3,569 | |
| 非流動資産合計 | 426,199 | 430,905 | |
| 資産合計 | 1,094,831 | 1,101,960 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 234,869 | 208,099 | |
| 社債及び借入金 | 20,787 | 42,494 | |
| その他の金融負債 | 5,149 | 6,154 | |
| 未払法人所得税 | 14,836 | 14,234 | |
| 引当金 | 7,155 | 12,292 | |
| その他の流動負債 | 104,653 | 107,541 | |
| 流動負債合計 | 387,452 | 390,816 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 146,531 | 135,000 | |
| その他の金融負債 | 7,338 | 8,189 | |
| 退職給付に係る負債 | 55,075 | 55,359 | |
| 引当金 | 713 | 714 | |
| 繰延税金負債 | 5,000 | 5,667 | |
| その他の非流動負債 | 2,652 | 2,755 | |
| 非流動負債合計 | 217,311 | 207,687 | |
| 負債合計 | 604,763 | 598,503 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 8,400 | 8,400 | |
| 資本剰余金 | 3,245 | 3,245 | |
| 利益剰余金 | 397,533 | 406,788 | |
| 自己株式 | △21,211 | △21,169 | |
| その他の資本の構成要素 | 59,452 | 65,337 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 447,420 | 462,601 | |
| 非支配持分 | 42,647 | 40,855 | |
| 資本合計 | 490,067 | 503,456 | |
| 負債及び資本合計 | 1,094,831 | 1,101,960 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上収益 | ７ | 948,165 | 972,279 |
| 売上原価 | 849,927 | 870,161 | |
| 売上総利益 | 98,237 | 102,118 | |
| 販売費及び一般管理費 | 64,492 | 66,551 | |
| その他の収益 | 2,813 | 3,147 | |
| その他の費用 | 2,721 | 1,672 | |
| 営業利益 | 33,837 | 37,041 | |
| 金融収益 | 3,877 | 3,990 | |
| 金融費用 | 5,001 | 2,683 | |
| 持分法による投資利益 | 212 | 1,080 | |
| 税引前中間利益 | 32,926 | 39,428 | |
| 法人所得税費用 | 14,201 | 17,454 | |
| 中間利益 | 18,724 | 21,974 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 13,506 | 17,423 | |
| 非支配持分 | 5,218 | 4,551 | |
| １株当たり中間利益 | ８ | ||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 75.68 | 97.56 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 75.66 | 97.53 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間利益 | 18,724 | 21,974 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 406 | △652 | |
| その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額 | ９ | △2,080 | 2,066 |
| 持分法によるその他の包括利益 | △123 | 19 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | △8,668 | 4,880 | |
| その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額 | ９ | 0 | 0 |
| 持分法によるその他の包括利益 | 271 | △10 | |
| 税引後その他の包括利益合計 | △10,193 | 6,304 | |
| 中間包括利益 | 8,531 | 28,279 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 3,348 | 22,827 | |
| 非支配持分 | 5,183 | 5,451 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||
| 注記 | 確定給付制度の 再測定 | |||||
| 2024年４月１日残高 | 8,400 | 3,095 | 394,213 | △21,515 | － | |
| 中間利益 | 13,506 | |||||
| その他の包括利益合計 | 422 | |||||
| 中間包括利益 | － | － | 13,506 | － | 422 | |
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | △3 | 43 | ||||
| 配当金 | ６ | △7,676 | ||||
| 利益剰余金への振替 | 418 | △422 | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | △3 | △7,257 | 43 | △422 | |
| 2024年９月30日残高 | 8,400 | 3,091 | 400,462 | △21,471 | － | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| 注記 | その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額 | その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額 | 在外営業活動体の外貨換算差額 | ||||
| 2024年４月１日残高 | 17,770 | △81 | 47,714 | 449,597 | 44,045 | 493,642 | |
| 中間利益 | 13,506 | 5,218 | 18,724 | ||||
| その他の包括利益合計 | △2,203 | 0 | △8,377 | △10,157 | △35 | △10,193 | |
| 中間包括利益 | △2,203 | 0 | △8,377 | 3,348 | 5,183 | 8,531 | |
| 自己株式の取得 | － | － | |||||
| 自己株式の処分 | 40 | 40 | |||||
| 配当金 | ６ | △7,676 | △7,360 | △15,036 | |||
| 利益剰余金への振替 | 4 | － | － | ||||
| 所有者との取引額合計 | 4 | － | － | △7,635 | △7,360 | △14,996 | |
| 2024年９月30日残高 | 15,571 | △81 | 39,337 | 445,310 | 41,867 | 487,178 | |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||
| 注記 | 確定給付制度の 再測定 | |||||
| 2025年４月１日残高 | 8,400 | 3,245 | 397,533 | △21,211 | － | |
| 中間利益 | 17,423 | |||||
| その他の包括利益合計 | △480 | |||||
| 中間包括利益 | － | － | 17,423 | － | △480 | |
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | △6 | 41 | ||||
| 配当金 | ６ | △7,681 | ||||
| 利益剰余金への振替 | △480 | 480 | ||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 6 | △6 | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △8,169 | 41 | 480 | |
| 2025年９月30日残高 | 8,400 | 3,245 | 406,788 | △21,169 | － | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| 注記 | その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額 | その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額 | 在外営業活動体の外貨換算差額 | ||||
| 2025年４月１日残高 | 15,359 | △81 | 44,175 | 447,420 | 42,647 | 490,067 | |
| 中間利益 | 17,423 | 4,551 | 21,974 | ||||
| その他の包括利益合計 | 2,086 | 0 | 3,797 | 5,404 | 900 | 6,304 | |
| 中間包括利益 | 2,086 | 0 | 3,797 | 22,827 | 5,451 | 28,279 | |
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 34 | 34 | |||||
| 配当金 | ６ | △7,681 | △7,243 | △14,924 | |||
| 利益剰余金への振替 | － | － | |||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | － | △7,646 | △7,243 | △14,890 | |
| 2025年９月30日残高 | 17,445 | △80 | 47,972 | 462,601 | 40,855 | 503,456 | |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 32,926 | 39,428 | |
| 減価償却費及び償却費 | 27,880 | 25,496 | |
| サブリース売上原価 | 6,254 | 5,717 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,790 | △3,937 | |
| 営業債権の増減（△は増加） | 16,215 | 10,606 | |
| 棚卸資産の増減（△は増加） | △5,146 | △8,060 | |
| 営業債務の増減（△は減少） | △1,928 | △4,260 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | △663 | 5,262 | |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △8,177 | 903 | |
| その他 | 2,058 | △2,637 | |
| （小計） | 65,628 | 68,520 | |
| 利息の受取額 | 3,708 | 3,845 | |
| 配当金の受取額 | 397 | 311 | |
| 利息の支払額 | △915 | △1,043 | |
| 法人所得税の支払額 | △13,432 | △14,928 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,386 | 56,706 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,352 | △26,888 | |
| 定期預金の預入による支出 | △10,954 | △11,412 | |
| 定期預金の払戻による収入 | 20,548 | 8,559 | |
| その他 | △1,611 | △79 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,369 | △29,820 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入れによる収入 | 45,286 | 20,442 | |
| 短期借入金の返済による支出 | △42,542 | △8,934 | |
| 配当金の支払額 | ６ | △7,676 | △7,681 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △4,978 | △6,736 | |
| リース負債の返済による支出 | △17,191 | △23,326 | |
| その他 | 43 | △1,479 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △27,058 | △27,716 | |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △1,984 | 750 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △1,026 | △79 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 244,191 | 249,721 | |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減（△は減少） | 870 | － | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 244,035 | 249,642 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
トヨタ紡織株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（ＵＲＬ https://www.toyota-boshoku.com）で開示しております。
当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「中国」、「アジア」、「欧州・アフリカ」、の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、ユニット部品を生産、販売しております。
２．作成の基礎
(1）要約中間連結財務諸表がＩＡＳ第34号に準拠している旨の記載
本要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第312条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。
本要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月12日に代表取締役社長 白柳 正義及び最高財務責任者 鈴木 浩之によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
本要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度と同一です。
５．セグメント情報
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 消去又は 全社 （注１) | 連結 （注３) | ||||||
| 日本 | 北中南米 | 中国 | アジア | 欧州・ アフリカ | 計 | |||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 414,216 | 238,303 | 107,774 | 131,635 | 56,235 | 948,165 | － | 948,165 |
| セグメント間の内部売上収益（注２) | 38,853 | 2,524 | 4,834 | 8,381 | 1,180 | 55,774 | △55,774 | － |
| 計 | 453,070 | 240,827 | 112,608 | 140,016 | 57,415 | 1,003,939 | △55,774 | 948,165 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,704 | △338 | 9,829 | 18,298 | 2,210 | 33,703 | 133 | 33,837 |
| 金融収益 | 3,877 | |||||||
| 金融費用 | 5,001 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 212 | |||||||
| 税引前中間利益 | 32,926 | |||||||
（注１）セグメント利益の調整額133百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
（注３）セグメント利益は、要約中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 消去又は 全社 （注１) | 連結 （注３) | ||||||
| 日本 | 北中南米 | 中国 | アジア | 欧州・ アフリカ | 計 | |||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 426,478 | 261,880 | 93,140 | 136,453 | 54,327 | 972,279 | － | 972,279 |
| セグメント間の内部売上収益（注２) | 37,128 | 2,392 | 4,885 | 7,756 | 1,199 | 53,363 | △53,363 | － |
| 計 | 463,606 | 264,273 | 98,026 | 144,209 | 55,527 | 1,025,642 | △53,363 | 972,279 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,601 | 1,210 | 8,042 | 18,714 | 1,549 | 37,119 | △78 | 37,041 |
| 金融収益 | 3,990 | |||||||
| 金融費用 | 2,683 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 1,080 | |||||||
| 税引前中間利益 | 39,428 | |||||||
（注１）セグメント利益の調整額△78百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
（注３）セグメント利益は、要約中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．配当金
(1）配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 7,676 | 43.00 | 2024年３月31日 | 2024年５月27日 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 7,681 | 43.00 | 2025年３月31日 | 2025年５月26日 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 7,676 | 43.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月26日 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 7,682 | 43.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月26日 |
７．売上収益
当社グループは主として、自動車部品等を生産・販売しており、顧客の検収時点で履行義務を充足して収益を認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払を受けております。変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、重要性はありません。
また、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。
(1）収益の分解
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 北中南米 | 中国 | アジア | 欧州・ アフリカ | 計 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 406,260 | 238,303 | 106,272 | 131,635 | 56,235 | 938,707 |
| その他の源泉から認識した収益 | 7,956 | － | 1,501 | － | － | 9,458 |
| 合計 | 414,216 | 238,303 | 107,774 | 131,635 | 56,235 | 948,165 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 北中南米 | 中国 | アジア | 欧州・ アフリカ | 計 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 417,828 | 261,880 | 93,021 | 136,453 | 54,327 | 963,511 |
| その他の源泉から認識した収益 | 8,649 | － | 118 | － | － | 8,768 |
| 合計 | 426,478 | 261,880 | 93,140 | 136,453 | 54,327 | 972,279 |
その他の源泉から認識した収益は、主にＩＦＲＳ第16号に基づくリース売上です。
８．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する 中間利益（百万円） | 13,506 | 17,423 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 178,473 | 178,592 |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 75.68 | 97.56 |
| 希薄化後１株当たり中間利益算定上の基礎 | ||
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に 使用する中間利益（百万円） | 13,506 | 17,423 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 178,473 | 178,592 |
| 譲渡制限付株式報酬制度による普通株式 増加数（千株） | 34 | 48 |
| 希薄化後発行済普通株式の加重平均 株式数（千株） | 178,507 | 178,641 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 75.66 | 97.53 |
９．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
１）レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され
ている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
２）レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公
表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市
場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。
３）レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し
ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当
社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し
ております。
② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価
値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もって
おります。
③ 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済さ
れる金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。
社債は、市場価格に基づき算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債及び借入金 | 167,319 | 163,055 | 177,494 | 173,048 |
償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであり ます。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 4,080 | － | 26,712 | 30,792 |
| 上場株式 | 4,080 | 4,080 | ||
| 非上場株式 | 26,124 | 26,124 | ||
| その他 | 587 | 587 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | － | － | 247 | 247 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | － | 1,610 | 1,610 |
| その他 | 1,610 | 1,610 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 4,573 | － | 29,502 | 34,076 |
| 上場株式 | 4,573 | 4,573 | ||
| 非上場株式 | 28,969 | 28,969 | ||
| その他 | 532 | 532 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | － | － | 247 | 247 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | － | 1,620 | 1,620 |
| その他 | 1,620 | 1,620 |
前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル間の振替はありません。
非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、重
要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分
されるものの増減は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 期首残高 | 28,344 | 251 | 1,414 | 26,712 | 247 | 1,610 |
| 購入 | 379 | 145 | 0 | |||
| 純損益 | 87 | 9 | ||||
| その他の 包括利益（注） | △1,299 | 0 | 2,788 | 0 | ||
| 売却 | △1 | △1 | ||||
| 為替換算差額 | △1 | △0 | 2 | △0 | ||
| その他 | △0 | △0 | ||||
| 期末残高 | 27,422 | 249 | 1,648 | 29,502 | 247 | 1,620 |
（注） その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額」または「その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれています。
10．関連当事者
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 種類 | 名称 | 取引内容 | 取引金額 | |
| 重要な影響力を有する企業 | トヨタ自動車㈱ およびその子会社 | 自動車部品の販売 | 690,665 | |
| 自動車部品の購入 | 66,633 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 種類 | 名称 | 取引内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 重要な影響力を有する企業 | トヨタ自動車㈱ およびその子会社 | 自動車部品の販売 | 727,917 | 185,895 |
| 自動車部品の購入 | 68,419 | 24,118 |
（注）未決済残高において、前連結会計年度から重要な変動があったため記載をしております。
11．企業結合
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年３月15日に行われたSHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PRIVATE LIMITED（現TOYOTA BOSHOKU DEVICE INDIA PRIVATE LIMITED）との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。
この結果、前々連結会計年度末はのれんが1,109百万円減少し、有形固定資産が400百万円、無形資産が1,506百万円、繰延税金負債が100百万円、利益剰余金が636百万円、非支配持分が59百万円それぞれ増加しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2025年４月25日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………7,681百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………43円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年５月26日
（注） 2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………7,682百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………43円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月26日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月12日 |
|---|
| トヨタ紡織株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
PwC Japan有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 手 塚 謙 二 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岩 修 一 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。